深刻な環境問題を抱えつつも、経済成長を求め続ける――。私たちの文明が直面する根本的なジレンマに対して、日本を代表する社会学者・見田宗介さんは「ならば成長をやめればよい」と明快に答える。しかも、そうすれば今よりもずっと幸福な社会が訪れる、とも。一体、どういうことだろうか。 ――見田さんは日本社会について、「世代が消滅しつつある」という指摘をしていますね。具体的には何が起きているのですか。 「かつて、日本人は生まれた年代ごとに明確に違う意識を持っていました。戦中世代、戦後世代、団塊世代、新人類と、それぞれの世代に名前も付いていた。でも、新人類世代以降は差がなくなってきた。独自の世代名もなく、『団塊ジュニア』『新人類ジュニア』などと呼ばれています」 「それを実証するのが、ＮＨＫ放送文化研究所が１９７３年から５年ごとに行っている世論調査です。それぞれの世代の意識差を数値化したのが『表』ですが、世代
日本映画界の巨匠、山田洋次監督（８２）が、「男はつらいよ」全４８作を順次放送するＢＳジャパンの新番組「土曜は寅さん！」（土曜午後６時５４分）が１０月１２日から始まるのを前に、産経新聞のインタビューに応じた。山田監督は「男はつらいよ」の主人公、寅さんが最近、若者を中心に人気を集めるようになった事情や、５６年の時を隔てて行われる２度の東京五輪についての考えなどを語った。◇ －－なぜ寅さんは今でも愛されているのでしょう 「今でもというか、ずっと人気があったんじゃなくて、近年また人気がありますね。どうしてなのかな。 一つは東日本大震災の後、あちこちで寅さんの上映会をずっとやってきて、つらい時、悲しいことがたくさん起きたときって、その人たちが求めるのは笑いなんだなって。その笑いも、バラエティーのような笑いじゃなくて、寅さんの持っている笑い。寅さんのような人間に会いたい、なぐさめられたい。そういう役割
渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆（86）が、2004年に不正に運転免許を更新していたことがわかった。 本誌が入手した当時の警視庁記者クラブキャップ（現・東京本社秘書部長）の日記によると、渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めてくれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。 講習を受けた自動車教習所の社長は、本誌の取材に「実際に車に乗る実技試験は行わなかった。
民主党税制調査会の藤井裕久会長は１日、都内で講演し、２０１５年１０月に消費税率を１０％まで引き上げた後も、再増税は避けられないとの考えを示した。 政府は、借金に頼らずにどれだけ経費を賄えるかを示す国と地方の「基礎的財政収支」を、２０年度に黒字化することを財政再建の目標にしている。 これに関し、藤井氏は「今のままでは（達成は）非常に難しい」と指摘した。そのうえで、消費税についても、「甘い話じゃない。（税率１０％で）もう全くこれでおしまいという話ではない」と強調した。
［東京 １６日 ロイター］ 民主党の藤井裕久税調会長は１６日夕の講演で、消費税率の引き上げと経済への影響について、イタリアや英国はマイナス成長下で付加価値税率の引き上げに踏み切ったとした上で「（経済学者らは）離して考えていいぐらいのことを言っている。あまり関係のある話ではない」と述べた。 同時に、消費増税法案で消費税率を１０％へ引き上げた後の再増税をめぐる表記については「そうなりうることも書いてあるというのは、与党としての責任の取り方だ」と指摘した。
印刷 「（消費増税法案を）通した後に、堂々と解散しましょう、ということでいいのではないか」。自民党の森喜朗元首相は２８日、テレビ東京の番組でこう語り、消費増税法案に自民党も反対せず「話し合い解散」に持ち込むのが望ましいとの考えを示した。 また、同党の谷垣禎一総裁が野田政権に早期解散を強く求めていることについては「政権を取り返したいと一途に狙っている感じだ。もっと緩急自在の策があってよい」と苦言を呈した。 森氏は「話し合い解散」が望ましいとする理由について、「次に（自民党が）政権をとったらどうするのか。民主党がまた徹底的に抵抗して反対したら、１０年経っても同じだ」と語った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら消費増税否決なら解散も 野田首相、野党を牽制消費増税素案を正式決定 首相、法案成立へ決意首相「方向決めぬまま年明けない」 消費増税めぐり強調関連記
電車乗ってたらババァにテロリストって言われた Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ：名も無き被検体774号+：2012/01/05(木) 23:10:11.48 ID:OEEVYdSD0 警察とか来て超ビビった。 あのババァ、次会ったら塩投げてやる。 2 ：名も無き被検体774号+：2012/01/05(木) 23:11:33.48 ID:vw2ehRd50 (´・ω・｀) 3 ：名も無き被検体774号+：2012/01/05(木) 23:14:40.06 ID:OEEVYdSD0 おかげで冬期講習間に合わなかったんだぞ。 先生に言い訳しても鼻で笑われたんだからな。 名も無き被検体774号+：2012/01/05(木) 23:16:46.29 ID:B5bgXvMk0 おそらく、全身真っ黒の服装だったんだろ？ 4 ：名も無き被検体774号+：2012/01/05(木) 23
2011年は東日本大震災、円高、ユーロ危機、タイの大洪水と、日本にとっては内外ともに災厄多き年だった。12年はそれ以上に不確実性、不安定性が高まる年となりそうだ、何しろ世界は政治の季節に突入する。1月の台湾総統選に始まり、露、仏、米、韓では大統領選、中国でも政権交代が行われる。北朝鮮情勢も不安材料だ。そうした状況下、12年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々に、アンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。 わたり ふみあき／1936年生まれ、60年慶応義塾大学経済学部卒、日本石油入社、90年販売部長、92年取締役販売部長、95年常務、98年副社長、2000年日石三菱社長、02年新日本石油社長、05年会長、10年4月ＪＸホールディングス相談役、同年5月から日本経済団体連合会評議員会議長もつとめる。 ①主要国の政治指導者交代を契機として 新たな枠組みが形成され
民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。 政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。 内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。 藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。
■避難先では体と精神を動かそう ≪本土空襲後にも似た既視感≫ 「白波（はくは） 山のごとく、海水 震蕩（しんとう）す」－海中の大魚が巨大な釣り針を呑（の）んだときのさまである。それは古代人の津浪（つなみ）の記憶であった（『荘子』外物篇）。 東日本大震災における大津浪の跡の荒涼たる風景を見たとき、私は同じそれをどこかで見たという既視感に襲われた。 そうだ。それは大東亜戦争末期、米軍に爆撃された東京や大阪などの風景－コンクリート建造物だけが残り、木造民家は焼き尽くされ、瓦礫（がれき）だけとなった変わり果てた姿である。その廃墟（はいきょ）は、敗戦後もかなり長く残っていた。 しかし、日本人はそこから立ち上がっていったのである。１６年前の阪神淡路大震災のすさまじい打撃に対しても、人々は勇敢に立ち向かい、今や、ほとんど復興している。 ≪日本人は必ずや再起する≫ そのように顧みるとき、今回の大災害からも
大連立の動き再び 渡辺氏「谷垣副総理」で「２年限定」 「小沢切り」は必須条件 たち日との連立は布石か！？ (1/3ページ) 民主党がたちあがれ日本に連立入りを打診したことを受け、自民党も加えた「大連立構想」が再浮上している。黒幕は、平成１９年の大連立騒ぎと同じく渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長。８日に谷垣禎一自民党総裁と会談した際は「菅直人首相、谷垣副総理」の布陣を提示し、２年間限定の大連立を持ちかけた。渡辺氏はたちあがれ日本の与謝野馨共同代表とも関係が深く、一連の動きは地下水脈でつながっているとの見方は消えない。（赤地真志帆、今堀守通） 渡辺氏「菅首相が解散しなければ、何も物事が進まないまま時間だけが過ぎる。課題を絞って大連立を考えるべきだ」 谷垣氏「でも現政権の目指すところがよく分からない。どうも菅首相は信用できない…」 消費税率引き上げを含む社会保障・税制の抜本改革、そして憲法改
西桂町議会の勝俣照雄議員（７７）が２年近くにわたり「一身上の都合」を理由に議会を欠席している。家族によると、勝俣氏は病気療養中だが復帰の意思はあるという。議員活動は休止状態が続くが議員報酬は支給されていて、町民から疑問の声が上がっている。 議会事務局によると、勝俣氏は２００７年の町議選で当選し、現在３期目。過去に副議長を務めた。欠席は０８年１２月定例会からで、以来、定例会や臨時会、委員会、研修などすべてを欠席している。勝俣氏の家族は「本人は病気療養中で面会できないが、議員を辞める意思はなく、任期中の復帰を目指している」と話している。 勝俣氏と面会した滝口新一朗議長は「診断書で体調が悪いことを確認している。町民の支持を受けて当選した議員に、復帰の意思がある以上、待つしかない」という。ただ町議の一人は「議員活動ができない現状を踏まえた対応とは思えない」と首をかしげる。 勝俣氏には月１４万
７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」に変わる、新しい高齢者医療制度の検討が、長妻昭厚生労働相直属の「高齢者医療制度改革会議」で進められている。８月の中間とりまとめに向け、複数の制度案が検討されているが、一長一短があり、一筋縄では行かなそうだ。（桑原雄尚） ◇ 後期高齢者医療制度の廃止は、昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記され、与党３党の連立合意にも盛り込まれた。長妻氏は昨年１１月、年齢区分の問題解消など６原則に基づき、今年末までに具体案をまとめることを表明。平成２３年の通常国会に関連法案を提出し、２５年４月から新制度をスタートさせるとしている。 現在、改革会議には、委員から４つの試案が提示されている。（１）年齢にかかわらず加入者の所得状況などに応じて国民健康保険（国保）や健康保険（健保）組合の間で財政調整を行う制度（２）６５歳以上
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