印刷 銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 購読されている方は、以下のよ
545銀行に関するoguoguのブックマーク (104)
-
oguogu 2012/02/02
-
欧州銀資本増強：目立つ資産圧縮 融資削減で景気悪化懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】欧州債務危機への対応策として、欧州の主要金融機関は２０日までに資本増強策を各国当局に提出した。欧州金融機関は危機の影響で経営が悪化しており、財務基盤強化で金融システム危機に陥ることを防ぐ狙い。だが、資本そのものを手厚くする増資の動きは限られ、融資削減など保有する資産を圧縮して資産に占める資本の比率を引き上げる手法が目立った。「貸し渋り」で欧州などの景気をさらに冷え込ませる懸念もある。 欧州の金融機関は、財政悪化国のイタリアやスペインなどの国債を大量に保有。欧州危機の深刻化で、こうした国債の価格が急落して、欧州金融機関の体力も低下し、昨年１０月にはフランス・ベルギー系大手銀行デクシアが経営破綻した。 欧州連合（ＥＵ）は金融危機を防ぐため、欧州金融機関に対し経営の健全性を示す「狭義の中核的自己資本比率」を１２年６月末までに９％に引き上げるよう要請。ＥＵ各国の金融当局を統括す
-
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
-
全銀協会長、野田政権の円高対策「迅速・積極的と高く評価」 - 日本経済新聞
全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は15日午後の記者会見で、野田佳彦首相が財務相を務めていた8月に打ち出した「円高対応緊急パッケージ」について「迅速・積極的な措置をとったと高く評価したい
-
全銀協会長、東電の法的整理「考えられない」 - MSN産経ニュース
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１６日の記者会見で、東京電力に関する法的整理の議論について「考えられない」と述べ、銀行業界として受け入れらないとの立場を強調した。東電のビジネスモデルは地域独占体制で、法的整理した場合に、利用者が電力確保の代替手段を獲得できないことなどを理由に挙げた。
-
銀行や郵便局に預けたお金は国債の購入や公共事業に流れている
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
-
asahi.com（朝日新聞社）：銀行貸出金、２年連続で減少 都銀は４．８％減 - ビジネス・経済
全国銀行協会が１１日発表した預金・貸出金速報によると、２０１０年末の全国１１９銀行の貸出金は前年末比２．１％減と２年連続で減った。地方銀行と第二地方銀行がそれぞれ同０．８％増だったのに対し、都市銀行（同４．８％減）と信託銀行（同２．６％減）の減少が目立った。 都銀の貸出金は前年同月末と比べて１５カ月連続で減っている。企業の資金需要は全般的に伸び悩んでいるが、「比較的大きな企業が社債などの発行で直接、市場から調達している影響もある」（大手行幹部）という。「低金利競争で地銀に負けている」（別の大手行幹部）との声もある。 一方、全国の銀行の預金は同１．５％増と、１０年連続で増加した。
-
借り手のないマネーは他行の買収へ流れる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Henry(Bloomberg Businessweekシニアライター) Dakin Campbell(Bloomberg News記者、ニューヨーク) 米国時間2010年9月16日更新「 Get Ready for a Wave of Bank Mergers 」 銀行が問題を抱えている。米ゴールドマン・サックス（GS）によると、銀行の融資残高は2008年10月以降10％減少。この35年ほどで最大の収縮幅を記録したという。そのため、余剰の貸出能力と遊休資金を抱え、銀行の時価総額が下がっている。こうした状況から、米投資銀行キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（KBW）や米証券会社ロッチデール・セキュリティーズ、米調査会社クレディ
-
-
悪質商法封じ、学生に余波…低利教育ローン中止 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。 昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。 大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。 提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。 りそなＨＤ傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約８０の大学や、専門学校などと提携し、年３・５％程度と通常より１〜１・
-
asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン破綻増加、競売６万戸 甘い審査が落とし穴 - ビジネス・経済 （1/4ページ）
競売にかけられた住宅。静まり返る建物に夏の強い日差しが照りつけていた＝千葉県柏市、松谷常弘撮影競売にかけられた住宅。玄関先には子どもの遊具が取り残されていた＝千葉県柏市、松谷常弘撮影 住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、２００９年度には０８年度の１．３倍の約６万戸に達した。一方、０９年度に新築された住宅は約８０万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの「住宅ローン破綻（はたん）」が起きている。 落花生畑の中に、ミニ開発された数戸ずつの住宅のかたまりが点々としている。東京都心から電車で１時間半ほどの千葉県八街（やちまた）市。ＪＲの駅から１０分ほど歩くと、６戸の建売住宅が見えてくる。 どれも４０坪ほどの敷地に立つ２階建て。０１年に売り出
-
米銀破綻、ことし６４社に - MSN産経ニュース
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は４月３０日、ワシントン州のフロンティア・バンクなど７つの預金取扱金融機関が業務を停止したと発表した。２０１０年に入り、破綻した米銀はこれで６４社に達した。 フロンティアの資産や預金の一部、５１ある店舗などは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが全額出資する米銀ユニオン・バンク（カリフォルニア州）が引き継ぐ。 最終的に１４０社が破綻した０９年は４月末までに２９社が閉鎖されたが、１０年はこれを大きく上回るペース。不動産市場の低迷で地域金融の経営環境が依然厳しいことを示している。（共同）
-
-
asahi.com（朝日新聞社）：「神の銀行」、巨額の資金洗浄疑惑 伊当局が本格捜査へ - 国際
【ローマ＝南島信也】イタリア司法当局は、ローマ法王庁（バチカン）の財政を握る宗教事業協会（ＩＯＲ、通称バチカン銀行）がイタリアの民間銀行を通じて巨額の資金洗浄を行っていた疑いがあるとみて、本格的に捜査に乗り出すことを決めた。ＡＮＳＡ通信などが伝えた。 「神の銀行」とも呼ばれるＩＯＲは、サンピエトロ広場近くにある伊最大手ユニクレジットの支店に口座を開設。少なくとも過去３年間で６千万ユーロ（約８０億円）の不透明な資金の流れが確認されているという。 検察関係者によると、口座の名義人の特定とともに、誰が口座を実質的に管理していたかなどを中心に捜査するとともに、ユニクレジット側に資料の提出を求めている。今後、バチカンにも捜査協力を要請する方針という。ただ、ＩＯＲの実態はベールに包まれているうえ、市国は独立国家だけに、全容解明は困難との見方が強い。 イタリアでは８２年、アンブロシアーノ銀行（当時
-
-
「預金を引き出せ」 批評家の一言でつぶれたオランダの銀行 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
預金の取り付け騒ぎで中央銀行の管理下に置かれたオランダの銀行、ＤＳＢ銀行が１９日、アムステルダムの地方裁判所から破産を宣告された。批評家の一言がきっかけだった。テレビで呼びかけ オランダのサッカーチーム、ＡＺアルクマールのオーナーであり資産家のディルク・スヘリンハ氏（５９）がＤＳＢ銀行をゼロから作り上げるのに３４年以上かかった。だが、崩壊には３週間もかからなかった。 同国の批評家ピーター・レークマン氏（６７）は１日に全国放送されたテレビ番組で、ＤＳＢ銀行が住宅ローンの借り手にローンのリスク説明を怠り、手数料を過剰請求したと発言。視聴者らにＤＳＢの口座から預金を引き出すよう呼びかけた。 これを受けて同行から６億ユーロ（約８１０億円）余りが流出。預金残高は総額３５億ユーロにまで落ち込んだ。１２日にはオランダ銀行（中央銀行）の管理下に置かれ、１９日午前９時を期限とした買い手探しも、米国の買い手候
-
asahi.com（朝日新聞社）：年金記録、ＡＴＭで確認 厚労相、「通帳」検討 - 政治
保険料の納付記録がなくなる「消えた年金」など一連の年金記録問題の再発を防止するため、長妻昭厚生労働相は１０日、すべての年金加入者が自分の年金記録をいつでも確認できる「年金通帳」の創設に向けた検討を始めた。全国の銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）で気軽に記帳できるシステムを想定している。 年金記録は、ＡＴＭと社会保険庁（来年１月から日本年金機構）のシステムをオンラインでつなぐことで照会できるようになる。加入者が年金通帳をＡＴＭに差し込めば、年金の加入期間や、それまで納めた保険料、支払われる年金額などが記載される。各地の社会保険事務所に記帳用の専用機を設置することも検討する。 年金通帳は、年金制度の信頼回復策として民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げられた。来年度からシステム開発に入れるよう、関連費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。銀行ＡＴＭを活用するため、今後、全国銀行協会に協力を
-
ゴルゴ１３もびっくり！？ スイスの銀行、富裕層サービス大安売り (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ゴルゴ１３もびっくり！？ スイスの銀行、富裕層サービス大安売り (1/2ページ) 2009.9.22 16:26 富裕層に包括的な金融サービスを提供する「プライベートバンキング」の敷居が低くなってきた。世界的な金融危機によりミリオネア（億万長者）が減少したことに加え、守秘義務を盾に顧客情報を開示しなかったスイスの銀行の伝統が崩れたためだ。 スイスのプライベートバンクは、長らく匿名銀行口座の開設先として富裕層にひいきにされ、最低１００万スイスフラン（約８８７０万円）の投資資産を持つ富豪でなければ門前払いしてきた。 しかし、プライベートバンクの代表格であるバンク・プリベ・エドモンド・ド・ロスチャイルドやクレディ・スイスなどは今や、１００万フランの半分未満の資産しか持たない人にも、ひそかに仲間入りを呼び掛けている。金融危機とスイスの銀行の守秘義務制度の崩壊で、既存の顧客を失ってしまったのが理由
-
「３メガ」増資に奔走 資本の“質”は米英に見劣り (1/2ページ) - MSN産経ニュース
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など国内メガバンク３社が普通株増資による自己資本増強に奔走している。平成２１年３月期決算で巨額の損失を計上し、財務基盤が悪化したことが直接の理由だが、金融危機をきっかけに米英で銀行の健全性を示す国際的な指標について、より厳格な基準を採用する動きが広がっていることも背景にある。国際業務を行う銀行は８％以上の自己資本比率を求められるが、資本の“質”を重視する動きが世界的に強まっており、各行とも対応に追われている。 ■国際規制強化の動き 金融危機の拡大を受けて、米国や英国では自己資本規制の論議が活発化している。米当局が５月に実施した主要金融機関への特別検査（ストレステスト）では、普通株と利益剰余金を主体にした自己資本「ティア１コモンキャピタル（コアティア１）」がリスク資産に占める割合について４％以上であることを健全性の指標とした。従来の国際規制が算入を認めてい
-
米ストレステスト、バンカメは3兆円超の資本増強必要と判定 | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2024 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました