Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
ソフトバンクモバイルが17日、携帯電話販売業者を通じて他社からの契約乗り換え客を対象に現金や商品券を支払うキャッシュバック(現金返還)の減額に踏み切ったことが分かった。販売代理店に対し、1台に最大5万円支払っていた販売報奨金を3万円に減らすなど販促費を減額した。NTTドコモやKDDI(au)も順次減額する見込みで、例年4月中旬まで展開されていた年度末商戦の高額キャッシュバックは3月末にも収束の見通しだ。 進学・進級に伴う新規顧客などが見込める年度末は携帯各社の最大の書き入れ時で、大手3社では3月に入り、他社からの乗り換え客を対象に、家族4人なら1人最大8万円分の商品券や現金を支払うなど、契約獲得に高額キャッシュバックが飛び交っていた。 ただ、過剰な販促費の積み増しで収益悪化の懸念が強まってきた模様。ソフトバンクは先週末までに代理店に「キャッシュバックが高騰して健全でない状況を事業者として問
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
携帯電話大手「ソフトバンクモバイル」(本社・東京都港区)が、携帯電話を分割払いで購入した顧客の信用情報を管理する際、入金があるのに「未入金」と誤って登録し、全国の金融機関の個人信用情報を管理する信用情報機関に送信していたことが、ソフトバンクモバイルへの取材でわかった。 誤送信された情報は計1万6827件に上り、このうち12件でクレジットカードの契約時に断られるなどの影響が出ていた。同社は、経済産業省にミスを報告するとともに、情報の修正を行ったという。 同社によると、誤った登録は2009年10月から始まり、大半は12年12月~13年3月に集中しているという。一部は信用情報機関の“ブラックリスト”に登録されたとみられる。
インターネット業界で大きな変動が起きている。大手各社の決算で、明暗がハッキリと分かれているのだ。 「明」の主役はスマートフォンゲーム「パズル&ドラゴンズ(以下、パズドラ)」が大ヒット中のガンホー・オンライン・エンターテイメントだ。2013年4~6月期の売上高は前年同期比11倍の437億円、営業利益は同34倍の265億円を計上。業績急拡大のほとんどがパズドラのヒットによるもので、7月の単月売上高も前年同月比13倍の135億円を見込む。 この好決算の恩恵を受けているのがソフトバンクだ。ソフトバンクは4月、ガンホーを連結子会社化している。このとき、ソフトバンクBBを通じて保有するガンホー株を再評価したことで、4~6月期の営業利益に約1500億円の評価益を計上した。ガンホー自体の利益も合わせれば、ソフトバンクの同四半期連結営業利益3910億円のうち約45%がガンホーによるものだ。つまり、ソフトバン
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 ソフトバンクの経営戦略が大きく変わりつつある。契約の純増数を掲げ低価格で突っ走り他社を攻めてきたが、ここにきて利益重視へとかじを切った。 9月7日朝、ある大手通信事業者の関係者の脳裏には「まさか今日、ソフトバンクの数値が出てこないということは、ないよな……」と不安がよぎった。 この日は、8月期の携帯端末の契約状況が発表される日。通常であれば、各社の新規契約数から解約数を除いた「純増数」が電気通信事業者協会から公表されることになっていた。関係者はそれが出ない恐れがあると感じていたのだ。 実はこの発表前に、ソフトバンクは水面下で競合他社に、「毎月、純増数を発表し続ける意義があるのか」と、公表の取りやめも含め、意見を
21日に発売された新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)5」を巡り、ソフトバンクモバイル(東京)が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反(無許可営業)に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが24日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「5」の発売と同時に、47都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に2万~2000円で買い取り、「5」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は3年以下の懲役か100万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
9月19日、ソフトバンクは、21日から発売予定の米アップルの新型スマートフォン「iPhone5」で 、パソコンや他のモバイル端末にインターネット接続できる「テザリング」を解禁すると発表した。写真は昨年3月、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] ソフトバンク<9984.T>は19日、21日から発売予定の米アップルの新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」で パソコンや他のモバイル端末にインターネット接続できる「テザリング」を解禁すると発表した。テザリング利用の公表で先行したKDDI<9433.T>に対抗する。 サービスは1月15日から開始する。アイフォーンのデータ通信料は月額5460円だが、テザリングオプションは月額525円とした。21日の端末発売日から12月31日までの受け付けで、2年間はテザリングオプションを無
ソフトバンクが来年度から、NTT東日本とNTT西日本の光回線による通信サービス「フレッツ光」で利用できるIP電話サービスを、NTT東西より割安な料金で提供することが17日、分かった。フレッツ加入者向けのIP電話は事実上、NTT東西が独占して提供しているが、総務省が近く特例措置としてソフトバンクの参入を認める方針だ。来年1~3月に試験サービスを実施して品質などを検証。4月以降に商用化する。 ◇ NTT東西のフレッツ光の加入者は6月末で約1687万件でそのうちIP電話サービス「ひかり電話」の利用者は8割強の約1425万件。例えば、東京の場合、市外局番「03」で始まる電話番号をそのまま利用できるIP電話はひかり電話だけのため、事実上、NTT東西の独占市場となっている。 ひかり電話の料金は月額基本料525円で、通話料が全国一律3分8・4円と通常の固定電話に比べて
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 爆発的に普及を続けるスマートフォン。ソフトバンクモバイルやKDDIのiPhone投入により、携帯電話市場の勢力図が大きく変わりつつある。ここにきて、さらに事態を急転させるニュースが飛び込んできた。それは「ソフトバンクによるプラチナバンド獲得」だ。プラチナバンドとは、700MHzから900MHzの周波数帯域のこと。従来、同社が使用していた2.1GHz帯より電波が遠くまで届きやすく、建物などの障害物をある程度迂回して伝わる性質を持つため、携帯無線通信において最適な周波数帯域と言われている。これまで「電波が弱い」と批判されていたソフトバンクが強力な「武器」を手に入れただけに、NTTドコモや
携帯電話をパソコンにつないでインターネット接続して約20万円のパケット通信料を請求された大阪市の女性(32)が「契約時の説明が足りなかった」として返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、ソフトバンクモバイル(東京)に約10万円の返還を命じた。原告代理人によると、高額パケット代の返還を命じる判決は初めて。佐藤明裁判長は「ソフトバンクは、通信料金が5万円を超えた時点で、女性の不注意によって料
ソフトバンクがNTT東西に対して起こした訴訟に絡む制度の件について「分岐単位接続料制度の導入には、断固反対いたします」ということで、地域アクセス系通信事業者9社が合同で反対意見を表明しました。 要するにソフトバンクの言い分は不当であり、NTT東西に設備コストリスクを一方的に負わせるだけとなるため、NTT東西と同じように自社で物理的なインフラ設備に投資して整備してきた関西電力系のケイ・オプティコムなどの業者は競争力が失われてただ乗りされることになり、今までの努力が水泡と化すので非常にけしからん!というわけです。 ケイ・オプティコム|プレスリリース|「分岐単位接続料制度の設定」に対する地域アクセス系通信事業者9社合同反対意見について http://www.k-opti.com/press/2011/press47.html 今回、反対を表明したのは以下の9社。 株式会社ケイ・オプティコム 北海
悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性(82)がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが12日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。 一方、NTTドコモ、KDDIはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。
ソフトバンクモバイルは、東日本大震災の被災地の契約者にあてた「利用料金全額無料化」を伝えるメールで誤解を招いたとして、支払い済み料金の一部を返すことを明らかにした。手続きは不要で、7月以降の請求から返金額を差し引く。 無料化は報道発表のほか、4月下旬から5月上旬にかけて顧客に直接ショートメッセージサービス(SMS)で案内した。3月12日から利用が一度もないことなどが条件だったがSMSには明記されておらず、リンク先で確認する仕組みだった。このため利用者から苦情が相次いだという。 ソフトバンクは6月初め、対象の顧客(岩手、宮城、福島、茨城県の災害救助法適用地域の契約者)に謝罪のSMSを送信した。案内を送ってから謝罪SMSが届くまでの利用料金の一部を返金する。額は直前1カ月間の通話、通信の1日平均をもとに決める。 孫正義社長はツイッターで「改めておわび申し上げる」と述べた。問い合わせは同社
震災後の携帯電話の通信障害を迅速に復旧するため、ソフトバンクモバイルが気球を使った基地局を開発し、早ければ来年度中にも実用化する。独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力して、来年3月にも実証実験を行う。鉄塔による基地局に比べて通信エリアが格段に広く、有力な通信確保策として注目される。 東日本大震災では、携帯電話事業者の基地局や通信回線が広範囲に障害を受け、現在も復旧作業が続いている。ソフトバンクは電力供給が途絶えても24時間以上稼働できる基地局2200カ所を新設する計画だが、気球基地局は設備復旧が遅れる地域で活用する。 気球基地局は、地上100メートルの上空にアンテナなどを備えた気球を上げ、地上の電源車と通信回線でつないで稼働する。観測気球開発などで実績のあるJAXAと共同開発する。 鉄塔の上にアンテナを備え付けた通常の基地局は高さが20~50メートル程度で、通信エリアの半径は
ソフトバンクモバイルは10日、スマートフォン(高機能携帯電話)の「iPhone(アイフォーン)」が自動的に通信を行い、データ通信料が発生するケースがあるにもかかわらず、利用者への告知が不十分だったと発表した。 同社は、おわびをホームページに掲載。該当する利用者については、データ通信の定額料金の下限額(1029円)を1カ月分無料にする。 アイフォーンでソフトをダウンロードしたりすると、取得したソフトによっては定期的にデータを自動通信でやり取りする機能が働く。同社は4月から契約の際などに告知を始めていたが、それ以前に契約した一部の利用者には「告知していなかった」としておわびした。 無料に関する申請は、5月12日から7月31日までホームページを通じて受け付けるという。
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