シミュレーション結果を保存しますと、マイページトップの「寄付控除限度額」の情報が保存もしくは更新され、いつでもご確認いただくことができます。 表示される金額はあくまで目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署、管轄の税務署、または税理士にご確認ください。計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。 当シミュレーターは、平成30年9月現在の制度に基づいて試算しております。（監修：税理士法人さかした） 住宅借入金等特別控除で所得税を引ききっている場合、寄付限度額内の寄付でも自己負担が2,000円で済まない場合があります。 入力されている所得金額によって、自己負担額が2,000円で済まない場合があります。 医療費控除が200万円を超える場合は、2,000,000とご入力ください。200万円以上の金額を
消費税増税が議論されています。 日本は歳出の半分しか税収がないので、どこかの段階で大幅な増税が必要になることは間違いありません。 日本の各種税金の税収に占める割合（右側半分ほどが税収。左側は借金）は下記のようになってるんですが、 （単位：億円、出典資料） これをみてわかるのは、「細かい税金をいじっても根本解決にはならない」ということです。 増税というと健康によくないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという主張で相続税などが真っ先に槍玉にあがります。 けれどそれら周辺的な税では、税率を倍にしても全体への増収効果は限定的です。 相続税やたばこ税を上げろという意見は、財政改善策ではなく「特定の思想の実現策」に過ぎません。 財政再建のために必要なのは、そんなインパクトの小さい増税ではなく、基幹税である「法人税」、「所得税」、「消費税」のいずれかを倍にできる方策です。 そしてこの３つの中で「税率を倍
これが正直、経理未経験の僕にでも「ここまで分かりやすくできるのか！」と本気で感動したぐらいに。 ただ、freeeの無料プランだと、データの保存が1ヶ月しかできませんでした。 帳簿には保存義務もある 「帳簿を書くこと」が義務化がされたということは、当然「帳簿を保存する」という義務もあります。 国税庁のページでは、「収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）は、7年の保存が必要」と書いてあります。 ただ残念ながら、「freeeの無料プランお試し期間」は1ヶ月しかありません。 ということは、freeeを利用して帳簿を7年保存するとなると、最低でも有料プランの「個人事業主向けスタータープラン 」に登録する必要があります。 該当プランは現在、月額980円（税別）しますので、単純計算で「11,760円×7年」と7年間で82,320円（税別）かかります。 もちろん、毎年新規登録し試用期間の1ヶ月以内に
国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 政府税制調査会の議論が、大詰めを迎えている。報道では配偶者控除の引き上げやビール税の一本化などが注目されているが、実は隠れた重要なテーマがある。それは日本の所得税が金持ち優遇になり過ぎているのではないかという点だ。 日本の所得税は二つの大きな課題を抱えている。一つは、共働きやパートタイムなど働き方が多様化している今、働き方に影響を与えない税制にいかにリフォームしていくか。もう一つは、格差拡大を是正するために、いかに所得の再配分機能を回復していくか、である。金持ち優遇は後者に関連する。 所得金額約1億円超から 税負担が軽くなる 日本の所得税率は現在、5％～45％まで7段階の累進税となっ
ふるさと納税の内容や手続きの進め方についてご紹介してきましたが、 ここでは税金の控除について、ポイントごとに詳しくお話ししましょう。 ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、法律上は「寄附金」として取り扱われます。「寄附金」であれば、確定申告などの手続きを行うことで税金が控除（本来支払う税金から差し引くこと）されます。もちろん、ふるさと納税の場合も税金の優遇措置を受けられ、寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除できます。 たとえば10,000円をふるさと納税した場合は8,000円（10,000円－2,000円）を。10,000円のふるさと納税を3つの自治体に行った場合でも、自己負担額は2,000円で、残りの28,000円を差し引くことができます。なお、ここではわかりやすく説明するため、「復興特別所得税」分は考慮していません。「
経費をきちんと計上しなければ、必要以上の税金を払うことになってしまうので注意しましょう。 経費をしっかりと管理する手間が気になる方は、会計ソフトの利用を検討するとよいでしょう。最近の会計ソフトには、銀行口座を連携したり、スマホで領収書の写真を撮って読み込んだりすることで、経費の管理や記帳の手間を大きく削減できるものもあります。 こういった会計ソフトをうまく活用すれば、確定申告の手間も大きく削減できます。 無料で使える「弥生のクラウド確定申告ソフト」クラウド会計ソフトシェアNo.1 確定申告freee(フリー) 無料でお試しおわりにネットオークションや、フリーマーケットなどでの売買でも同様の判断となります。 わからないからといって無申告の状態を続けてしまうのは一番避けるべき事態です。判断に迷ったり不明点がある際はお近くの税務署へ相談しに行ったり、税理士に相談したりするなどして正しく申告・納税
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 所得税収は、H3年の26.7兆円をピークに下がり続け現在では13.5兆円とほぼ半減。但しよく内訳を見ると事業給与等の総合課税分の減収よりも、当時10.7兆円あった不動産、株式、配当利子の分離課税分が現在2.6兆円に激減したのが主要因。結局税収へのインパクトは資産価値下落が大きい 2012-12-19 09:49:26 哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 給与所得者4552万人の分布を見ると、200-400万円が最も多く35.7％、1000万円超は3.8％、2000万円超はなんと0.4％の18万人。で、最も多い層を含む年収554万円以下に適用される所得税率はたった5％だけど税収3.3兆円。税率1％引上の増収は6500億円 2012-12-19 09:56:56
▼平成18年分の作成コーナーはこちら 利用する作成コーナーを選択してください。 ■所得税の確定申告書 ■青色申告決算書・収支内訳書 ■消費税等の確定申告書 ■贈与税の申告書 ▼e-Taxコーナー 確定申告書等作成コーナーを利用した「電子申告用データ」の作成からe-Taxへの送信までの手続についてご案内しています。 また、既に「電子申告用データ」の作成が済んでいる方は、当コーナーから送信することもできます。 ■e-Taxコーナー
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