政府はインバウンド（訪日外国人）向けの免税制度を悪用する例が相次いでいるため、対策を強化する。商品購入時に消費税を払い、出国時に国外への持ち出しを確認してから払い戻すリファンド型を導入し、安く買った商品が日本国内で転売されるのを防ぐ。免税品購入額が年1兆円規模に達するなか、2025年度の改正に向けて制度設計やシステム構築を急ぐ。現行制度では、免税店で外国人旅行客らが通常の生活で使う商品を買う場

衆院選で各党が賃上げの重要性を唱えている。最低賃金などの目標をかかげるものの、実現への具体策は乏しい。持続的な賃上げへの王道は生産性を高めることだ。そのために個人や組織、政府ができることは何だろうか。先日、デンマーク文化研究家として同国に15年在住する針貝有佳氏に、働き方の違いを聞く機会があった。大学院で同国の労働市場政策を研究し、働く個人を数多く取材して近著「デンマーク人はなぜ4時に帰っても

「設定するパスワードには、大文字・小文字・数字・記号の全てを使ってください」「前回設定してから6カ月が経過したので、パスワードを変更してください」――。ウェブサービスの多くが要求するこれらのことは、一見セキュリティーの強化に役立つように思える。だが実は、セキュリティーの強度を下げる恐れがある要求なのだ。パスワードの常識はここ数年で大きく変わっている。ウェブサービスや認証サービスなどを提供する事

衆院選（27日投開票）は自民党派閥が解散決定して初めての大型の国政選挙だ。党幹部以外による接戦区への応援はなお旧派閥に所属していた候補を後押しする動きが目立つ。党内で自らに近い議員を確保し、発言力を維持する思惑も透ける。【関連記事】茂木敏充前幹事長は20日、北海道中標津町と旭川市を訪れて旧茂木派に属した前議員2人の選挙区でそれぞれ演説した。その後にX（旧ツイッター）で「北海道、日本のために欠か

企業の成長に資するのは、管理か自由か。平均年齢26歳、営業コンサルの新興Grand Central（グランドセントラル、東京・港）は部下の「管理」を選択した。【関連記事】「資料作成は標準の時間内だったね」9月、石井克マネジャーは部下の館向志乃さんと向き合い、仕事ぶりを褒めた。石井さんの手元にあるのは、資料作成や会議の予定などをつぶさに記載した行動記録だ。細かく業務把握で成長、「伸びしろ」を褒める

toggle navigation モーニング46号（2024年10月17日発売）『社外取締役 島耕作』に関するお詫びとお知らせ 「モーニング」46号掲載の『社外取締役 島耕作』（作：弘兼憲史）におきまして、米軍新基地建設に関連し、「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ　私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」という登場人物のセリフがありました。 本作執筆にあたり作者・担当編集者が沖縄へ赴き、ストーリー制作上必要な観光業を中心とした取材活動をいたしました。その過程で、「新基地建設反対派のアルバイトがある」という話を複数の県民の方から聞き作品に反映させました。しかし、あくまでこれは当事者からは確認の取れていない伝聞でした。にもかかわらず断定的な描写で描いたこと、登場キャラクターのセリフとして言わせたこと、編集部としてそれをそのまま掲載したことは、フィクション作品とは

新型コロナワクチンの予約を受け付けてきた東京都内の医療機関の中には今月に入ってから「レプリコンワクチンを打ったらどういうことになるか分かっているのか」などと、強い口調でまくし立てるような電話が相次ぎ、診療に影響が出たため、レプリコンワクチンの予約を中止せざるを得なくなったところもあります。 この医療機関には、レプリコンワクチンの予約に関する同様の電話が1日に5、6件かかってきて、スタッフが長時間、対応をしないといけなくなり、かかりつけの患者などからの問い合わせを受けることが難しくなったということです。 また、Xでも院長などを名指ししてレプリコンワクチンの予約を行っていることを批判する投稿がみられるようになったほか、口コミが書き込めるグーグルマップでは信用をおとしめるような内容とともに最低評価とする書き込みも相次ぎました。 この医療機関では基礎疾患のある人や医療従事者などからレプリコンワクチ

国内家計の住宅ローンが急拡大している。世帯平均の負債は年収や貯蓄より速いペースで増加し、2023年に初めて年収より負債が多い状態となった。特に30代など若い世代の負債は大きい。変動型の利用者のうち返済額増への具体策がない人は4分の1に上るとの調査もあり、家計の不安定感は増している。総務省「家計調査」（2人以上世帯）によると平均の負債額は23年に655万円で年収（642万円）を超えた。調査が始ま

【ワシントン=共同】ジョンソン米下院議長は20日、イスラエルが準備しているイランへの反撃計画に関する米国の機密文書がインターネットに流出した疑いがあるとして、米政府が調査を始めたと明らかにした。「情報漏えいは非常に懸念すべきことだ」とし、米政府から状況説明を受けるとCNNテレビのインタビューで語った。CNNによると、流出した疑いがある文書は15、16日付の2点で、国防総省傘下の国家地理空間情報

民主主義への脅威とみなされがちなポピュリズムだが、政治学者の水島治郎氏はむしろ「多数派支配を原理とする民主主義の一部だ」と説く。排外主義など右派ポピュリストが唱える極論は大いに批判すべきだ。ただ、彼らが民衆の不満を代弁する役割を果たしている現状は無視できず、言論の場に取り込む努力が必要だと主張する。――抑圧的な政治スタイルを取ることの多いポピュリズムは、そもそも民主主義とは異質なイデオロギーな

講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー

衆院選の投開票（27日）まで残り1週間となった。日本経済新聞が選挙の論点についてX（旧ツイッター）の投稿を分析したところ、自民党派閥の政治資金問題に関する書き込みが多かった。相対的に成長戦略や社会保障といった政策論争に関心が集まっていない実態も浮かぶ。衆院選で各党が論点や課題として挙げている17のキーワードについて、自民党総裁選が投開票された9月27日から、衆院選公示3日後の10月18日までの

https://anond.hatelabo.jp/20241019210503 俺は普通に地元が荒れまくっていて、何人か友達も死んでるし、俺自身も犯罪に巻き込まれたことがある被害者だ。 こういうのを見る度に思うのだけれど、「頭が悪いから犯罪する」だとか、「能力が不足しているから犯罪をする」という思考に流されすぎ。 いいか、今話題の強盗団は「何も悪くないのに強盗になってしまう」ことが一番の問題なんだ。 倫理意識が高かろうが、頭が良かろうが強盗になる。それがこれからの世の中。 お前が言っているのは「詐欺は騙される方が悪い」とかそういうレベルの極論。何も悪くなくても詐欺の被害者にはなる。 普通の人達が社会人をやってる時間を「どうやったら犯罪で一儲けするか」に振っている人間達がいるという思考をしろ。これは単純な労働力投下量の問題であって倫理の問題ではない。 まずこの文章を読んで、お前も、俺も、い

【ワシントン=八十島綾平】米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、18日公開の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版のインタビューで、中国が台湾封鎖を実行した場合は「150〜200%（の関税）を課税する」と述べた。中国の人民解放軍は14日に台湾周辺で大規模な演習を実施した。台湾を包囲して封鎖する作戦に向けた演習とみられる。WSJはそうした事態になればトランプ氏が中国との貿易を完全に

北朝鮮の兵士がロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに投入されるという見方が出ていることについて、ウクライナのシビハ外相は「ロシアは北朝鮮を戦争の当事国として巻き込み、侵略を拡大させている」と非難した上で、侵攻を終わらせるためにウクライナを支援するよう改めて呼びかけました。 韓国の情報機関は18日、北朝鮮の特殊部隊のおよそ1500人が10月、北朝鮮からロシア極東に移送され、ロシア軍の訓練を受けた後、ウクライナの前線に投入されるという見方を示しました。 ウクライナのシビハ外相は18日、SNSにメッセージを投稿し「北朝鮮は兵器と人員でロシアの侵略を支援している。雇われた兵ではなく正規の部隊だ」と強調しました。 その上で「ロシアは北朝鮮を戦争の当事国として巻き込み、侵略を拡大させている」と非難し、侵攻を終わらせるためにウクライナを支援するよう改めて欧米各国に呼びかけました。 北朝鮮をめぐっては、ウ

【シリコンバレー=山田遼太郎】短文投稿サービスの米ブルースカイは18日、直近の2日間で利用者が120万人増えたと明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる米X（旧ツイッター）が16日、特定の利用者による投稿の閲覧を防ぐ「ブロック」機能を変更すると発表したのを受け、X利用者の一部がブルースカイに移ったとみられる。ブルースカイはXと似た短文投稿型のSNSだ。アカウントを持つユーザー数は世界で1200

自宅まで弁当を届ける配食サービスが一人暮らしの高齢者の生活を支えている。体力が衰えると食事を1人分だけ作るのは労力に見合わない。東京都世田谷区の100歳の女性は、1食800円で栄養価や塩分などに配慮したサービスを利用する。市場規模は拡大し、東京都心では事業者の競争も激しい。冷やしおでん、じゃが芋の煮物、野菜のなめ茸（たけ）あえ、味噌汁、ゆかりご飯――。東京都世田谷区の小川秀子さん（100）は蓋

経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日の記者会見で、最低賃金の全国平均1500円への引き上げに関し「上がらないと駄目でそれを払わない経営者は失格だ」と述べた。「できない企業は退出し（労働者が）払える企業に移る方が人々の生活（の質）も上がる」と話した。最低賃金の1500円への引き上げは衆院選で主要政党が掲げ、自民党の石破茂首相（党総裁）は2020年代中の達成を訴えている。新浪氏は3年以内の実現を

【ソウル=甲原潤之介】韓国の情報機関、国家情報院は18日、北朝鮮の特殊部隊1500人あまりがロシア軍の部隊に駐屯していると発表した。派遣規模は総勢1万2000人にのぼると推定される。北朝鮮が陸上戦闘にまとまった兵力を送り込むのは、1953年の朝鮮戦争休戦後、初めてとみられる。国家情報院はロシア海軍の艦艇が8〜13日、北朝鮮の部隊をロシア極東ウラジオストクへ輸送するのを捉えたと明らかにし、ウクラ

たいていの作家は、初期作品に佳品が多い。昭和の文豪・松本清張もそうで、彼が昭和32年に発表した「地方紙を買う女」は、繰り返しテレビや映画で映像化されてきた。 都内に住む心中を装った殺人事件の犯人が、地方紙を短期間購読したのを不審に思った作家が謎を解明していくという筋立てだ。 「地方紙を買う男」の目私も犯人ではないが、「地方紙を買う男」の一人である。仕事柄、各地を旅することが多いが、駅に降り立つと必ず地方紙を買う。小学校の運動会やコメの出来具合などご当地新聞しか報じない情報満載で重宝する。最近は、有料のデジタル版で読める地方紙も増えており、いくつかは期間を決めて購読している。 沖縄の琉球新報もそのうちの一つだ。視点が弊紙とは百八十度違うので、勉強になる。9月25日付の1面を飾った「『心は折れない』言葉から勇気　新基地抗議の市民思い新た　安和事故　被害女性に寄せ書き」という記事もそうだ。 琉球