再生可能エネルギー投資から今はリターンを得られない。グリーンエネルギー移行に特化したヘッジファンドの創設者が、ファンド立ち上げ１年未満のタイミングでこうした見方を示している。 ロンドンを拠点とするカノウ・キャピタル創設者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）ニシャント・グプタ氏は、「太陽光や風力、水素、燃料電池などクリーン関連のセクター全体が今は死んだも同然だ」と語った。 米国での政治的逆風や戦争によって悪化するエネルギー危機、金利高止まりといった逆境に直面し、クリーンエネルギー業界の大部分が失速している。Ｓ＆Ｐグローバル・クリーン・エネルギー指数は過去１年で20％下げた。これに対しＳ＆Ｐ500種株価指数は16％上昇している。 トランプ政権下の米国では気候変動関連の政策が後退しており、グリーン重視の投資家の多くが様子見の姿勢だ。 グプタ氏は、昨年自らのファンドを立ち上げる以前は運用資産約27億ドル（約

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フランス政府の報道官は5日、マクロン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領とイギリスのスターマー首相とともにアメリカを近く訪問し、トランプ大統領と会談することを検討していると明らかにしました。訪問の具体的な日程は明らかにしませんでした。

地方の「男性余り」が深刻だ。若い女性がキャリアを求めて都市部に移り住み、残るのは男性に偏りがち。自然と結婚や出産は減少し、少子化は加速する。女性が地方を離れる一因には育児や家事を押しつけられがちな環境もあるとされる。2月21日、金曜日の夜。数日前に降った雪が路肩に残るJR福島駅近くの市の交流施設に20〜40代の独身の男女19人が集まった。福島市が主催する「婚活の大学」のセミナーに参加するためだ

アラスカ州のパイプラインについては、「世界最大級」だとし、日本や韓国を含む国々が「それぞれ数兆ドルの投資」して、この構想に協力したい考えだと述べた。重要産業を拡大する一方で、卵の価格からエネルギーコストに至るまで、消費者の根強い懸念に対処するための措置を講じているとも主張した。 上下両院合同会議での大統領の施政方針演説としては、過去最長の約１時間40分に及んだ。トランプ氏は自身が政治的な強みを持つ分野に多くの時間を割き、インフレに関する発言は比較的少なめだった。 インフレ・関税　　トランプ氏はバイデン前政権から「インフレの悪夢」を引き継いだとし、自分の政策は既に経済回復に役立っていると指摘。「わが国の歴史上、最も偉大で最も成功した時代を切り開くのは、迅速でたゆまない行動以外の何ものでもない」と表明した。 他方でトランプ氏は、国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づき、米国内で半導体を製造

2月にIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が発表した中小企業のセキュリティ実態調査はなかなか刺激的だった。サイバー攻撃の被害額や攻撃の手口、被害を受けた企業への影響など調査項目はいろいろあるが、個人的に注目したのは中小企業のセキュリティ対策がどんどん後退しているという点だ（関連記事：わかっちゃいるけど…　中小企業の約6割が「セキュリティに未投資」、3年前よりも後退）。簡単に言えば、投資が以前に比べて減っているのである。 今回の調査では情報セキュリティ対策に「投資していない」企業は62.6％に上った。4年前の2021年には33.1％だったので、投資していない企業はほぼ倍に増えていることになる。投資をしていない理由としては、「必要性を感じていない」が44.3%ともっとも多く、ほかにも「費用対効果が見えない」（24.2%）、「コストがかかりすぎる」（21.7%）も挙げられている。 実際にある

同一の選挙ポスターが大量に貼られた掲示板。 そしてSNSで拡散される偽情報。 去年の東京都知事選挙や兵庫県知事選挙などをきっかけに、選挙運動をめぐる新たな課題が生じています。 対策に向けて、今、国会が動いています。 （ニュースウオッチ9ディレクター 中村幸代）

世界で最も危険な感染症の幾つかを監視するため、専門家は世界保健機関（ＷＨＯ）の「グローバルはしか・風疹研究所ネットワーク」の報告に頼っている。 「グレムリン（Gremlin）」と親しみを込めて呼ばれるこのネットワークは、700を超える国際的な研究所を束ね、毎年約50万の患者サンプルを検査している。 グレムリンは、はしかや風疹のみならず、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）や呼吸器合胞体（ＲＳ）ウイルス、デング熱、黄熱病、エボラ出血熱など、広範な病原体のまん延を監視。 しかも、その予算は驚くほど控えめだ。年800万ドル（約12億円）、つまりＦ３５戦闘機１機の１割にも満たない。 しかし、グレムリンは突然、消滅の危機にひんしている。 １月20日に再び米大統領に就任したドナルド・トランプ氏は直ちにＷＨＯ脱退の大統領令に署名。グレムリンはこれまで資金面で米疾病対策センター（ＣＤＣ）に依存してき

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は4日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退した。野村ホールディングス（HD）も同様の検討を進めている。トランプ米政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判や法的リスクがくすぶっている。米主要銀の離脱が相次ぐなか、邦銀では初の事例となる。脱退したのは2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標にする「ネットゼロ・バンキング

なんかいつの間にかすごく急に。 不便になるけど仕方ない。 追記 しろぶ (id:sirobu)さんからコメントでいただきました。 以下が最新版です。 はてなブックマーク⇒上のツールからでもたどれます https://chromewebstore.google.com/detail/baniobjofkeeahdkdnpanannchdgblni?utm_source=item-share-cb こちらで使えるそうです。 でも、Googleで拡張検索しても古いのしか出てこなかったので分からなかった、本当にありがとうございました。

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ドワンゴは3月3日、動画サイト「ニコニコ動画」に関する特許を侵害されたとして、米FC2などを訴えていた裁判について、最高裁判所が同日に特許権の侵害を認めたと発表した。判決を受け、ドワンゴは「日本の特許権の効力に関して一つの指針が示されたことは、大変意義深いこと」などとコメントしている。 ドワンゴは、ニコニコ動画の画面上に流れるコメントの配信システムの特許権をFC2が侵害しているとして提訴。一審では、FC2のコメント配信サーバが国外にあることから、特許権は日本国内でのみ有効とする「属地主義」によって特許権侵害は否定されていた。一方、控訴審では、特許の中心的機能であるコメントの表示が日本にあるユーザー端末で発生していたことなどから、ドワンゴが逆転勝訴していた。 同社によると、最高裁は今回の特許権侵害について、特許を侵害したシステムによるサービスなどが日本国内の電気回線を通じて提供された点などか

トランプ政権による今回の関税引き上げで、大きな打撃を受けそうなのが自動車メーカーだ。　関税を互いに抑える北米3カ国の協定を前提に、多くの自動車メーカーが、世界屈指の市場である米国向けの車をメキシコや…

【3月4日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は3日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す措置を4日から発動する方針を明言した。中国に対しても、10%の追加関税を課す大統領令に署名した。 トランプ氏は2月、カナダ、メキシコ両国は米国への不法移民や麻薬の流入を阻止できていないとし、主要な貿易相手国である両国からの輸入品に25％の関税を課す方針を発表。 その後、発動を延期していたが、4日に期限を迎えるにあたり、この日の記者会見で「関税発動を回避する余地はない」と表明。この発言を受け、米株式市場では株価が急落した。 トランプ氏は大統領選で家計救済を公約に掲げていたが、両国からの輸入品への関税適用は、自動車や建設資材などのサプライチェーン（供給網）に混乱をもたらし、消費者物価を押し上げる可能性がある。 カナダのメラニー・ジョリー外相は、トランプ政権による関税引き上げはカナダの「存続に関

昔から「良いポピュラー経済学本のリストを教えてよ」と求められることがある。方程式でいっぱいの教科書じゃなくて、素人でも読める本を教えてほしいということだ。これはもっともな質問だが、私は長年答えるのをサボってきた。だが今回こそは答えよう。理由は２つある。 まず、数週間後に日本語での本『ウィーブが日本を救うーー日本大好きエコノミストの経済論』の出版が控えている [1]訳注：ノア・スミス『ウィーブが日本を救うーー日本大好きエコノミストの経済論』（片岡宏仁、経済学101訳。日経BP）。2025/3/21発売予定。 。これは日本経済をテーマにした本だ（日本語版に続いて英語版も出る予定）。 それと、現在私は英語での最初の単著に取り掛かっている。これはマクロ経済学がテーマになりそうだ。そういうわけで、既に出ているポピュラー経済学本を見てみて、どうすれば自分がそこに付加価値を加えられるか考えた方がいいと思

クレムリンのスパスカヤ塔を背景に立つロシアの要員＝２３年４月２７日/Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。 当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。 ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れ

【ワシントン=時事】2月28日の米ウクライナ首脳会談で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領の服装をやゆする場面があった。ゼレンスキー氏はロシアの侵攻開始以来、「戦時の大統領」としてスーツを着用しないことで知られるが、トランプ氏に近い米メディアもゼレンスキー氏への「挑発」に加わった。トランプ氏は、ウクライナ国章入りの黒い長袖シャツ姿でホワイトハウスに到着したゼレンスキー氏を出迎えた際、「きょうは

ダイキン工業が白リン発煙弾と呼ばれる砲弾の製造から撤退する。自衛隊の演習向けで売上高に占める割合は低いが、人道面を問題視した欧州の投資家が同社株を相次ぎ売却する要因になった。コマツも関連事業の受注終了を決めた。三菱重工業など通常の防衛関連企業を巡っても、欧州の投資家の一部資金が入りにくい構図にある。【関連記事】白リン発煙弾は化学物質を空気と反応させ、煙幕を張ることなどができる。自衛隊は演習で使

その結果、全国1700あまりある市町村のうち、出産施設が1つもない自治体は1041市町村と、全体の6割近くにのぼることが分かりました。 10年ほど前と比較すると、▽出産施設が1つもない市町村の数が拡大したのは35都道府県にのぼり、▽変化がなかったのは8府県、▽縮小したのは4県でした。 こうした分べん空白市町村の広がりは、少子化によって産科機能の集約化を図らなければならないなど、やむを得ない地域も多くあるとも言われています。 それでも、病院まで遠くなる妊婦が出てくるため、負担を減らすため補助事業や、緊急時の迅速な対応など、自治体による支援や対策も重要になります。 そこで調査では、病院までアクセスに時間のかかる妊婦などに対する自治体の支援も聞きました。 みなさんの住む地域がどうなっているのか。 都道府県別の空白市町村と支援内容はこちらです。 質問1：現時点で把握している、分べん取り扱い施設が一