足元の日本経済は、2008年を想起させる。第一の類似点は08年に1バレル147ドルまで上昇した原油価格だ。現状はその水準からはまだ低いものの、ウクライナへのロシアの軍事行動、欧米による対ロ経済制裁によっては、150ドル程度まで急上昇しよう。 08年は、価格上昇と下落の「スーパーサイクル」がピークに達したことと、コモディティの金融商品化が要因だった。今回は脱炭素社会への移行リスクによる「グリーンフレーション」と、ウクライナ情勢が主因だ。 ハース米外交問題評議会会長は、ウクライナと台湾は領土問題としてパラレルな関係があると指摘する。マクマスター元米大統領補佐官は、14年ソチ冬季五輪後にロシアがクリミアを併合した例に照らし、北京冬季五輪終了後の台湾有事リスクに警鐘を鳴らす。リスクがさらに高まれば、資源価格全般に衝撃を与えよう。 原油価格上昇の対応策として、政府は石油元売り会社へ補助金を出している

「誰かが悪者になって決着をつけなければ」。1997年11月に自主廃業を決めた山一証券への特別融資（無担保貸し出し）を巡り、当時日銀総裁だった松下康雄氏がこんな感想を述べていたことがわかった。行内に慎重論もあったが、総裁判断で進めた様子がうかがえる。日銀金融研究所が2009年、「オーラルヒストリー記録」を作り、情報公開法に基づく日本経済新聞社の請求を受け開示された。その主な発言を拾い出す。「証

「アメリカのヤフーほど決断をミスした企業もないと思う」海外の反応 ヤフージャパン“Yahoo! JAPAN”は、言うまでもなく日本有数の圧倒的なアクセス数を誇るポータルサイト。 しかし本家アメリカのヤフーは2008年頃に経営難となり、2017年にベライゾン（Verizon）に買収されました。 そんなヤフーが過去にどんな決断ミスをしてきたのか、数行のまとめが海外掲示板で人気を呼んでいました。 Don’t be like Yahoo... from r/facepalm 「ヤフーのようになってはいけない」 1998年:ヤフーはGoogleを100万ドル（約1億1000万円）で買収提案されるも拒否する。 2002年:そのミスを認めたヤフーはGoogleを30億ドル（約3300億円）で買収しようとするも、Googleは50億ドル（約5500億円）を要求し、ヤフーは拒否する。 2008年:ヤフーはマ

アイテム 1 の 2 　２月４日、平成元年に当たる１９８９年は金融業界の壮大な「夢」が終わった年だ。写真は都内で２００９年撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato） [1/2]　２月４日、平成元年に当たる１９８９年は金融業界の壮大な「夢」が終わった年だ。写真は都内で２００９年撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato）

2019年5月1日の改元まで残り4カ月。31日は平成最後の年末となる。30年間の移り変わりを、節目となった年を中心に振り返った。1997～98年世界恐慌 回避へ綱渡り1998年8月20日夜、当時の小渕恵三首相は公邸に住友信託銀行の高橋温社長（現三井住友信託銀行名誉顧問）をひそかに呼び出した。「合併の要請ではない。あくまで期待の表明だ」。同席した野中広務官房長官は説明した。会談に先立つ6月下

2019年5月1日の改元まで残り4カ月。31日は平成最後の年末となる。30年間の移り変わりを、節目となった年を中心に振り返った。

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一時国有化前の日本長期信用銀行（現新生銀行）で副頭取を務めた水上万里夫氏が日本経済新聞の取材に応じた。水上氏は1985年、長信銀から業態転換を狙った「投資銀行計画」を策定したが、行内の保守勢力の抵抗で頓挫。後にスイス銀行（現UBS）との提携に賭けたが、12年の遅れを取り戻せなかった。最後は郵便貯金（現ゆうちょ銀行）との統合構想も浮上し、迷走した。――1985年、投資銀行転換を目指す『第5次長計

金融監督庁（現金融庁）が1998年、経営危機に陥った日本長期信用銀行に対し、預金保険法に基づく資金繰り破綻を求めていたことが当時の関係者の証言で明らかになった。資金繰り破綻の処理では、銀行の法人格は消え、のちに新生銀行として再出発できない。債務超過を認めない長銀を押し切るため、新しくできる金融再生法の施行を待たず破綻を迫ったことで、政府・日銀内で亀裂が広がった。（肩書や社名は当時）長銀は98年

日本長期信用銀行（現新生銀行）は1998年10月に破綻する前年、スイス銀行（現UBS）と包括提携していた。長銀元副頭取、水上万里夫氏はその原型となる「投資銀行宣言」を起草した。投資銀行に業態転換する起爆剤のはずだったが、不良債権処理時代に突入し、スイス銀提携は単なる信用補完に変質してしまう。子会社で膨らんだ多額の不良債権を処理するテコに利用しようとしたが、うまくいかなかった。日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ

明治大学政治経済学部卒。業界紙記者、ビジネス誌編集者を経て独立。人と組織、マネジメント、キャリアなどをテーマに取材、執筆活動を行っている。多摩大学大学院経営情報学修士取得。 平成の証言 空前のバブル経済と崩壊、そして「失われた20年」と呼ばれる長い景気停滞とともにあった平成の30年間。こんな激動の時代を過ごした人々は今、どう平成を振り返るのか。平成が終わる今だからこそ語られる「平成のキーマン」の証言を聞く。 バックナンバー一覧 1998年秋、日本長期信用銀行（以下、長銀）は経営破綻し国有化された。破綻時の頭取だった鈴木恒男氏は当時の記者会見で、その原因を「急激な環境の変化」と語った。長銀は長期資金の貸し付けを主に行う長期信用銀行としての役割が行き詰まり、新たな貸付先を拡大する中で、不動産バブル崩壊へと巻き込まれていった。さらに金融行政の変化、金融危機の発生という外部的な要因も、長銀を破綻へ

一時国有化から売却までの間、長銀頭取を務めた安斎隆・セブン銀行特別顧問（７７）に、当時の経緯や「長銀処理」の歴史的意義について聞いた。 －－日銀理事からの就任でした。 ◆民間からのトップが望ましかったが、破綻銀行の頭取など誰もなり手がいない。信用機構担当として金融再生法の制定や長銀処理を後押ししてきた経緯から、速水優日銀総裁（肩書は当時、以下同）に「金融再生相とも相談の結果、君が頭取になるしかない」と言われた。１０月２８日のことだ。その日の午後に記者会見をして、翌日小渕恵三首相にあいさつに行く慌ただしさだった。日本の経済運営に対する信用回復のためと思って引き受けた。

表題のProject Syndicate論説（原題は「Self-Fulfilling Financial Crises」）でデロングが、 Nicola GennaioliとAndrei Shleiferの以下の共著書を、2008年の金融危機を理解する上で読むべき第5の本、として推奨している*1。 A Crisis of Beliefs: Investor Psychology and Financial Fragility 作者: Nicola Gennaioli,Andrei Shleifer出版社/メーカー: Princeton Univ Pr発売日: 2018/09/11メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る本書が重要である理由としてデロングは以下の3点を挙げている。 過去10年は米国の住宅バブルの必然的な帰結という主張への優れた反論を提供 多くの論者は依然と

不動産市場はバブルになりやすいと言われます。1986年12月から1991年2月までのバブル景気は良く知られていますが、その後も2000年くらいからリーマンショックまでの数年間は多くの不動産会社が株式上場するなど、不動産業界はミニバブルとなりました。 歴史を見ると不動産バブルは数回到来していることがわかります。このように不動産市場がバブルを起こしやすい原因は何なのでしょうか。 今回は価格が上昇する要因とバブルが起きる仕組みを整理し、そこから見えてくる不動産投資の2つの特性について解説をしていきたいと思います。 目次 バブル景気とはどういったものだったのか 1-1．プラザ合意が日本に与えた影響 1-2．バブル景気時の不動産価格の推移 不動産の2つの特性「希少性」と「価格抑制の仕組みがないこと」 2-1．不動産には金と同じように希少性がある 2-2．株式投資で行うことができる空売りの特性 2-3

三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹府中店（東京都府中市）、伊勢丹相模原店（相模原市）、新潟三越（新潟市）の3店を閉鎖する。もう百貨店の閉鎖のニュースはよくあることだから驚くこともなくなっていたが、この3店閉鎖は意外なニュースと受け止めた。というのも百貨店が成り立つには100万人の商圏が必要といわれているが、3店は隣接する自治体の人口を含めると100万人を優に超えていたからだ。そして3店の売

「今、一歩踏み出せば明日は会社に行かなくていい」。2000年代のある夜、イラストレーターの汐街コナさんは乗降客も少なくなった地下鉄のホームでぼんやりと考えていた。大卒後に就職したデザイン会社はバブル崩壊後の経営不振から抜け出せず、受注単価を引き下げた。受注量を増やして、売り上げを維持する方針への切り替えだった。1人当たりの業務量は増え、汐街さんも終電での帰宅の日々が続いた。残業は月90～10