中国人民銀行（中央銀行）が国債の売買を開始した。国債値上がりが続き、指標の利回りが過去最低を更新したことから、人民銀が国債取引に動くと想定されていた。 人民銀は長期債を売却し、短期債を買い入れ、結果として８月は1000億元（約２兆円）の買い越しとなった。ウェブサイトに声明を掲載し発表したが、売買した債券の年限や取引日は示していない。 人民銀は当初、急激な国債価格上昇に対し口頭で警告を発しただけだったが、８月に入り対応策を強化。利回り押し上げを狙った国有銀行による国債売却や、一部の投資家に対する度重なる当局からの問い合わせで、トレーダーは神経をとがらせ、国債取引を減らしている。 オーバーシー・チャイニーズ銀行の大中華圏調査責任者、謝棟銘氏は「債券市場の不均衡を是正する人民銀の取り組みは、長期債利回りが短期的に妥当なレンジから急速に低下するのを防ぐことを意図している」と語った。 ソシエテ・ジェ

８月２０日、スウェーデン中央銀行は政策金利を予想通り３．７５％から３．５０％に引き下げた。写真は２００８年１１月、ストックホルムの同行前で撮影（２０２４年　ロイター/Bob Strong） [ストックホルム ２０日 ロイター] - スウェーデン中央銀行は２０日、政策金利を予想通り３．７５％から３．５０％に引き下げた。金融緩和を加速する可能性があるとも表明した。

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日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を

カナダ中銀、２会合連続で25ｂｐ利下げ－焦点は下振れリスクにシフト Erik Hertzberg、Randy Thanthong-Knight カナダ銀行（中央銀行）は24日、２会合連続で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ4.5％とした。インフレ懸念の後退に伴い、追加利下げの可能性も示唆した。 ブルームバーグの調査でも利下げは広く予想されていた。中銀当局者は潜在成長率を下回る経済動向により今後もインフレ鈍化が続くとみており、むしろ景気の逆風に関する議論が増えていると述べた。 マックレム総裁は記者会見向けの原稿で「目標が視界に入っていることに加え、経済における過剰供給が増えており、金融政策審議において下振れリスクの比重が高まっている」と述べた。 また追加利下げを見込むことは「妥当」との考えを改めて表明。今後の政策決定は「会合ごとに」判断していくとし、あらかじめ

８月５日、日銀が６月１３―１４日に開いた金融政策決定会合では、２人の委員から早期の追加利上げに前向きな意見が出ていたことが明らかになった。都内で２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。

【ニューヨーク共同】カナダ銀行（中央銀行）は5日、政策金利を0.25％引き下げ、4.75％にしたと発表した。

日銀は13日、金融市場から国債を買い入れる金額をこれまでより減らした。3月に異次元金融緩和を解除して以来初めてだ。市場では予想外との声が多く、国債の需給が緩むとの観測から長期金利が今年最高水準に上昇した。外国為替市場では一時、円高に転じる場面もあった。日銀は13日、国債買い入れ予定額を通知し、償還までの期間を示す残存期間「5年超10年以下」で4250億円とした。これまでの4750億円から500

「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo,  March 14, 2024. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本銀行は26日に開く金融政策決定会合２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。 縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。 報道は時間的な枠組みについて触れていない。 日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無

Xi Jinping, China's president, during the closing of the Second Session of the 14th National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China. Bloomberg 中国の習近平国家主席が昨年行った講話がここにきて再登場し、市場の流動性を調節するために中国当局が国債の売買を始める可能性が示された。米連邦準備制度など主要中央銀行も用いた手段の活用観測を後押しする形となっている。 中国人民銀行（中央銀行）に対し、公開市場操作で「国債の売買を徐々に増やす」よう呼びかける習主席の発言が先週意識され、トレーダーの間でさまざまな臆測が飛び交った。昨年10月にまず発せられ、最近になって新刊本や新聞記事で取り上げられた

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というNBER論文をエガートソンらが上げている。原題は「The Slanted-L Phillips Curve」で、著者はPierpaolo Benigno（ベルン大）、Gauti B. Eggertsson（ブラウン大）。 以下はその要旨。 A slanted-L curve is well-suited to represent the non-linearity of the celebrated Phillips curve. We show this using cross-country data of major industrialized economies since 2009, including the inflationary surge of the 2020s. At high unemployment rates, an increase in deman

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。具体的なタイミングは３月の集中回答などを踏まえた４月の金融政策決定会合が有力とみている。 桜井氏は10日のインタビューで、日銀は昨年７月と10月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化などで正常化に向けた政策の方向性を示唆してきたとし、「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。正常化に踏み出すには、「データなど何か一つ背中を押してくれる材料が必要ということだろう」と語った。

日銀は30日、社債の買い入れオペ（公開市場操作）で1企業あたりの買い入れ残高の上限を1500億円にすると発表した。期間は2024年1月から3月まで。従来の上限であった2000億円から500億円減らした。発行残高全体に占め

【イスタンブール=木寺もも子】トルコ中央銀行は23日、金融政策決定会合を開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年40%にすると決めた。インフレを緩和するために必要な金利水準に近づいたとして、利上げサイクルが「近く」完了するとの見通しを示した。中銀は声明で「引き締めのペースは減速し、引き締めのサイクルは近く完了する」と述べた。「物価の持続的な安定を確保するため、必要な限り引き締めを

日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇

米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる Michael Mackenzie、Liz Capo McCormick、Jonnelle Marte 米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の不在にスポットライトが当たっている。 ＦＲＢは年間7200億ドル（約108兆円）のペースで国債のポートフォリオを縮小しており、２兆ドル近い連邦財政赤字を賄うという財務省の仕事をさらに難しくしている。量的引き締め（ＱＴ）として知られるＦＲＢの同プログラムは、前回実施された時には当局者の想定よりも早期に終了したため、一部の市場参加者は今回も同じだと予想している。 一方でパウエルＦＲＢ議長ら米金融当局者は、長期債の利回り急上昇が利上げ継続の論拠を弱める可能性があるとこれまでに示唆しているが、ＱＴに関してはそのような見解は示していな