というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Optimal Monetary and Fiscal Policies in Disaggregated Economies」で、著者はLydia Cox（ウィスコンシン大学マディソン校）、Jiacheng Feng（ジェーン・ストリート・キャピタル）、Gernot Müller（テュービンゲン大）、Ernesto Pastén（チリ中央銀行）、Raphael Schoenle（ブランダイス大）、Michael Weber（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The jointly optimal monetary and fiscal policy mix in a multi-sector New Keynesian model with sectoral government spending and productivit

近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti

というNBER論文をMatthew Rognlieらが上げている。原題は「Excess Savings and Twin Deficits: The Transmission of Fiscal Stimulus in Open Economies」で、著者はRishabh Aggarwal（スタンフォード大）、Adrien Auclert（同）、Matthew Rognlie（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We study the effects of debt-financed fiscal transfers in a general equilibrium, heterogeneous-agent model of the world economy. In the long run, increases in governm

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Fiscal Policy in a Networked Economy」で、著者はJoel P. Flynn（MIT）、Christina Patterson（シカゴ大）、John Sturm（MIT）。 以下はその要旨。 Advanced economies feature complicated networks that connect households, firms, and regions. How do these structures affect the impact of fiscal policy and its optimal targeting? We study these questions in a model with input-output linkages, regional structu

世界銀行の元エコノミストブランコ・ミラノビッチは、世界的な不平等に関する研究でよく知られています。彼は新著で、中国からアメリカに至る世界を支配する経済システムの進化を分析している。 My interview for “Marianne” as “C,A” is published in French Friday, September 11, 2020 Posted by Branko Milanovic １．エレファント・カーブが有名ですが、あなたのこれまでの研究によって、一般の人はグローバル化に伴う不平等の進化を見ることができるようになりました。「資本主義」を扱っている新刊『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕は、過去の研究の延長線上にあるのでしょうか？ 部分的にはそうですね。今回の本でも、間違いなく不平等について扱っています。（私は

という論文をタイラー・コーエンが紹介している。論文の原題は「Social Revolution and Authoritarian Durability」で、著者はJean Lachapelle（V-dem研究所*1）Steven Levitsky（ハーバード大）、Lucan A. Way（トロント大）、Adam E. Casey（ミシガン大）。 以下はその要旨。 This article explores the causes of authoritarian durability. Why do some authoritarian regimes survive for decades, often despite severe crises, while others collapse quickly, even absent significant challenges? Bas

というNBER論文が上がっている。原題は「The Cost of Privacy: Welfare Effect of the Disclosure of COVID-19 Cases」で、著者はDavid O. Argente（ペンシルベニア州立大）、Chang-Tai Hsieh（シカゴ大）、Munseob Lee（UCサンディエゴ）。 以下はその要旨。 South Korea publicly disclosed detailed location information of individuals that tested positive for COVID-19. We quantify the effect of public disclosure on the transmission of the virus and economic losses in Seoul. W

という論文にタイラー・コーエンが先週水曜にリンクしている。論文の原題は「The Individual Welfare Costs of Stay-At-Home Policies」で、著者はOla Andersson（ウプサラ大）、Pol Campos-Mercade（コペンハーゲン大）、Fredrik Carlsson（ヨーテボリ大）、Florian Schneider（チューリッヒ大）、Erik Wengström（ルンド大）。 以下はその要旨。 This paper reports the results of a choice experiment designed to estimate the private welfare costs of stay-at-home policies during the COVID-19 pandemic. The study is con

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

1987年上智大学経済学部卒業、1997年米国シカゴ大学経営大学院卒業。日系信託銀行で年金運用のファンドマネージャー、ドイチェ・アセット・マネジメントでチーフ・インベストメント・オフィサー、ピクテでグローバル資産運用部長として、通算29年間にわたり投資判断者として資産運用に従事。2022年からは、資産形成に関する投資情報の発信や、個人投資家の啓蒙活動にも注力。日本証券アナリスト協会検定会員、CFP®認定者 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 14世紀以降のパンデミック事例 観察された２つの経済変化 コロナ後の社会は中長期的にどう変化するのか。それを知るには過去に学ぶのが近道だ。先月発表された米サンフランシスコ連銀（FRBSF）の研究論文「Longer-Run Eco

新型コロナウイルスの流行を受けてアメリカ政府は3月末に外出禁止令を発表しており、多くの店舗や企業が休業を余儀なくされ、経済への影響はリーマンショック以上だという見方もあります。経済の影響を最小減にすべく各国はさまざまな取り組みを行っていますが、新たな研究では「社会や市民の活動を制限する積極的な取り組みをした方が、規制解除後の経済成長が高くなる」ということが示されています。 Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu by Sergio Correia, Stephan Luck, Emil Verner :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3561560 The d

People walk past cherry trees in bloom at Ueno Park in Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスで、世界のリセッション（景気後退）入りは確実になった。一方、Ｖ字回復の可能性についてエコノミストの確信は薄らいでいる。 景気見通しの基本シナリオは今年下期に回復が進むというもので、その回復は恐らく大幅にすらなるとされる。だが欧米にパンデミック（世界的大流行）が拡大するにつれ幅広い連鎖反応がますます目に見える形で表れ、予想の前提が崩れつつある。 背景にあるのは、大半のエコノミストの予測能力を超える新型コロナの感染軌道に経済動向が大きく左右されるという単純な事実だ。ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏は「新型コロナが６月末までに消

独ヘッセン州財務相が自殺　新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT（現代貨幣理論・現代金融理論）が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、本稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日本の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論

●Tyler Cowen, “Economics and Philosophy reading list”（Marginal Revolution, May 5, 2004） 「経済学と哲学」と名付けられた講義を受け持つことになったとしたら、どんな文献をリーディングリスト（課題図書一覧）に加えたらいいだろうか？　ブラッド・デロング（Brad DeLong）がこちらのエントリーでその腹案を開陳している。私なら、デレク・パーフィット（Derek Parfit）の『Reasons and Persons』（邦訳『理由と人格』）もリストに入れることだろう。ジャン＝ジャック・ルソーの著作も追加するかもしれない。 ルソーは、『人間不平等起源論』の中で、「富」（wealth）と「厚生」（welfare）を同一視することに疑問を呈していて、市場社会は皆をして「承認欲求の罠」に追いやる――誰もが「他者からの

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

というProject Syndicate論説をロバート・シラーが書いている（H/T マンキュー）。そこでシラーは、経済学者は危機を予測できなかったという昔ながらの批判に反論し、それは医者が病気を予測できないのと同じことだ、と述べている。その上で、経済学者の有用性を示した2つの本を紹介している。 In his new book Trillion Dollar Economists, Robert Litan of the Brookings Institution argues that the economics profession has “created trillions of dollars of income and wealth for the United States and the rest of the world.” ... The fun thing about

●Tyler Cowen, “Who are the most influential economists?”（Marginal Revolution, December 31, 2014） エコノミスト誌が掲げる「影響力のある経済学者ランキング」に対して、あちこちから怒りの声が上がっている。その輪に加わるつもりはないが、一点だけ指摘しておきたいことがある。「誰某に意見を求めよ」、「一番信頼できるデータは、これだ」、「推定を行う際には、一般化モーメント法（Generalized Method of Moments）を使うべきだ」云々とありがたい忠告が方々から寄せられているようだが、「タイラー・コーエンに尋ねよ」という単純極まりないアルゴリズムが最も優れた答えを弾き出す場合が少なくないともっぱらの噂だ。というわけで、私が考える「ここ最近において最も影響力のある経済学者」をリストアップすると