第1 本手引きについて 1 本手引きの利用目的 本手引きは以下の目的に利用されることを想定しています。 ① 生成AIサービスの導入を検討している企業の経営陣・セキュリティ部門・法務部門が導入に際しての法的リスク評価や、社内独自の生成AI利用ガイドラインを作成する際の参考にする。 ② フリーランスの方や、所属する会社・機関に生成AI利用ガイドラインがない方が、生成AIサービス利用の際の注意事項を把握する。 ③ 生成AIサービスを開発・提供する事業者がサービス・システム設計の参考にする。 2 本手引きが対象とする生成AIサービス ChatGPTのようなLLM（大規模言語モデル）を利用した文章生成AIサービスを主たる対象としますが、画像生成AIサービスについても必要な限度で触れます。 3 本手引きの構成 生成AIサービスは、いずれのサービスも基本的に「ユーザーが何らかのデータを入力して何らかの処
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
モノリス法律事務所（東京都千代田区）はこのほど、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所や関連企業、個人VTuberを対象とする法務の専門チームを発足した。「VTuberは短期間で人気が爆発し、契約関係や権利関係を原因としたトラブルが発生しやすいビジネス」として、VTuberらのサポートを手掛ける。 VTuber向け法務チームでは、イラストレーターや声優との契約、PR案件実施時、グッズ化、他社とのコラボなど、関連するあらゆる場面での契約書の作成業務や、VTuber関連のIT・知財法務、YouTubeやSNSアカウントの譲渡契約などの業務を請け負うという。 同事務所は「『まだ人気がないので、権利処理や契約書作成は後回しでいい』という発想は、危険」と指摘。VTuberビジネスを巡る法務では、関係各所との契約、著作権や薬機法などの法律、YouTube利用規約など、さまざまな領域の要素を含
VTuberへの誹謗中傷や意図的な炎上工作はどこから犯罪？ 弁護士に話を聞いた VTuberが抱える数あるリスクのひとつが、ユーザーからの誹謗中傷。YouTubeのコメント欄やTwitterでのリプライでの書き込みにショックを受けて、活動休止や引退を表明してしまうケースも起こっています。 （画像：photoACより引用） さらにコメントの一部を切り取り悪意のある編集をした動画の投稿や、本人の公表していない過去のプロフィールの暴露なども少なくありません。そういったネットでの書き込みは、一体どこからが犯罪として認定されるのでしょうか？ 今回は、関真也法律事務所代表で、VRやVTuber関連の権利問題についても詳しい関 真也弁護士にお話を聞きました。 関 真也： 特定の人を誹謗中傷する書き込みは、その方法や内容によって、法律上の責任をどう考えるかも変わってきます。そのうち、よく問題になるものをい
SHOWROOM（https://www.showroom-live.com）や17Live（イチナナライブ）（https://17media.jp）など、スマホ等でライブ配信できるサービスがますます盛んとなっています。 SHOWROOMでは、視聴者はライブ配信者に対して花束や東京タワーなどの「ギフト」と呼ばれるデジタルコンテンツを贈ることができ（ギフティング）、ライブ配信者は視聴者が贈ってくれたギフトに応じて報酬を得られる仕組みになっており、いわば視聴者が配信者に投げ銭ができるようなサービスです。 米アプリ調査会社アップアニーによると、日本国内における2017年上半期の動画配信アプリの「収益」第１位はSHOWROOMだったとのこと（なお「利用者数」の第１位はYoutube）。 SHOWROOMが動画アプリの収益部門でネットフリックスをおさえ国内No. 1！次は、世界だ。https://t
答えは3人以上。 電動車椅子の重量が80kgで、駅員の全員が満18歳以上であるならば。 ただし重量制限以内だからといって、安全配慮義務違反にならないとは限らない。 例の件は労働基準法に違反するのか もちろんこの件である。 これについての記事やまとめを読んでいると、気になるコメントを見た。曰く、「電動車椅子を人力で運べというのは、労働基準法違反である」と。似たようなコメントは複数回見た。しかし、労働基準法にどう違反しているのか言及しているコメントは見ていない*1。弁護士ドットコムを含め、大半の人が言及している法律は「バリアフリー法」と「障害者差別解消法」である*2。 仕方がないので自分で調べてみることにした。 前提条件の確認 伊是名夏子のブログ・発言を元に、前提条件を確認する。 電動車椅子の重量は約80kg 駅員が運んだのは電動車椅子単体で、彼女自身はヘルパーにおぶってもらっている 彼女は電
「写真の無断投稿、リツイートだけでも権利侵害 最高裁」といニュースがありました。 ちょっとややこしい案件ですが、かいつまんで言うと、写真を含むツイートをリツイートするとツイッターの仕様（CSSの設定）により写真がトリミングされてサムネールとして表示されますが、それによってリツイート者は写真の著作者の著作者人格権（同一性保持権と氏名表示権）を侵害し得るという判決が最高裁で確定したということになります。 この件の知財高裁の判決について、2018年10月に解説記事を書いています。この判決に不服であったツイッター社が最高裁に上告したが、今回、上告棄却されたということになります。 最高裁の判決文はこちらです。 最初に押さえておきたい重要ポイントは以下の２点です。 １）この判決は、写真の著作権者である写真家がツイッター・ユーザーを訴えた著作権侵害訴訟ではありません。リツイート者の情報を開示せよと、写真
みなさん、突然ですがTwitterで詐欺に合ったことありますか？ ないですよね〜〜〜。 話には聞いた事あるけどって人がほとんどで、「あるのは知ってるけど、自分は大丈夫。」って思ってる人もいると思います。 私もどこか他人事に考えている人間の1人でした。何回もTwitterで取引したことあるし、今回も大丈夫だろ的な考えでいました。 が、しかし。 この認識がまず甘かった、と被害にあった今では思います。 でも、危険だとわかっていてもオタクたるもの他の色々なものにお金をかけたい心理があってより安く買えるなら買いたいと思ってしまうのも痛いほどわかります。（善意のお取引をしている人も沢山いますし、実際に詐欺被害に遭うほうが少ないとも思います。） そこで私は実際にTwitterで詐欺被害に遭った方のために、自分がまずどういう経緯で被害にあったのか、どう対処したのかを書き記して置こうと思います。拙い文章です
著作権法の引用要件を満たしており、他人の著作物を無断で利用できるにもかかわらず、その他人に事前に「掲載させて頂いてもよろしいでしょうか」と打診するのはやめておいたほうがよい。「ダメ」と言われた場合に身動きがとれなくなるし、掲載を強行すると「ダメと伝えたのに」とかえって紛争になる。 — 杉浦健二@STORIA法律事務所 (@kenjisugiura01) 2019年5月6日 このツイートに様々な反応を頂いたのをきっかけに、「著作権法上の引用要件を明らかに満たしており、他人の著作物を無断で利用できるにもかかわらず、その他人からかさねて許諾を得る意味はあるのか」を改めて検討しました。 厳密には、引用（著作権法第32条1項）のみでなく、私的使用のための複製（同第30条1項）や思想感情の享受を目的としない利用（同第30条の4）その他の権利制限規定（同第30条から第50条）の要件を明らかに満たすために
「ヴ」 皆さんは、この文字、発音を普段どれくらい使っているだろうか？ この春、世界からこの「ヴ」が消えようとしている。 といっても国名の話だ。 「セントクリストファー・ネー『ヴ』ィス」というカリブ海の国の名前が「セントクリストファー・ネービス」に、そして「カーボ『ヴ』ェルデ」というアフリカにある島国が「カーボベルデ」に変わる。これで日本語の国名からは『ヴ』がなくなるのだという。 なぜ変わるのか、そもそも外国の日本語名ってどうやって決めているのか。そんな外国にまつわる日本語の不思議を探ってみた。 （政治部・外務省担当 小泉知世） 国名ってどうやって決まるの？ 「ヴ」の消滅を知ったきっかけは、１月から始まった通常国会だった。 この国会に外務省が提出している唯一の法案が「在外公館名称位置給与法」の改正案だ。 この法律は、海外にある日本の大使館や総領事館の名前、それに海外で働く職員の手当などを定め
みんなおはエコ！ゴミクルーン(@DustCroon)です。 今日は借りていたアパートの大家から敷金を全額取り返した話をします。 全額、といってもたかだか3万程度の話なのですが、「敷金 返還」などで検索してみても敷金を全額取り返したというケースは多くはないようなので これから新年度に向けて退去、あるいは入居を考えている方などへの参考になれば幸いです。 退去に至るまでの経緯 【登場人物】 ・ゴミクルーン…僕。千葉大学に在学し千葉で3年間一人暮らししていた。春から法科大学院生。法曹の卵（受かるとは言っていない） ・大家…優しいおばあさん。直接の面識はなく、一度家賃を払い忘れた時に電話が来たくらい。でも怒らずにこちらの体調を気遣ってくれた仏（だと思っていた）。 ・大家の息子…おっさん。自称このアパートの原状回復部門担当。 ・仲介業者…そこそこ大きい不動産会社。 このアパートは仲介のみで、管理はして
茨城県茨城町の寺で仏具を壊し、僧侶にけがをさせたとして、水戸署は６日、鉾田市紅葉の無職の男（４８）を器物損壊と傷害、礼拝所不敬の疑いで逮捕した。男は寺の檀家（だんか）で、寺の仕事ぶりが不満だったという趣旨の供述をしているという。 署によると、男は先月１０日午前８時４０分ごろ、寺を訪れ、読経などの際に使う直径約６０センチのけい子を木製の棒でたたいてへこませた後、男性僧侶（６７）の胸ぐらをつかんで投げ飛ばし、約１週間のけがをさせた疑いがある。 礼拝所不敬罪は刑法で定められ、神祠（しんし）や仏堂、墓所などで公然と礼儀に外れた行為をした者は６カ月以下の懲役か禁錮、または１０万円以下の罰金となる。水戸署によると、県警が過去１０年に同容疑で検挙したケースは３件だけという。 被害にあった寺の住職（４２）は朝日新聞の取材に、「礼拝所不敬という罪は全く知らなかった」と話した。男は当時酒に酔った状態で「俺が住
チケットキャンプをめぐるダフ屋事件。京都府警は、運営会社元社長らを詐欺の容疑で送検した。ただ、やや技巧的でチャレンジングな立件であることは確かだ。なぜか―― 【ダフ屋を規制する理由】 「ダフ」はチケットや乗車券などを意味する「札（ふだ）」を逆さにした隠語だが、物の価格は需要と供給の関係で決まるし、誰とどのような売買契約を締結しても自由であるはずだ。 倍率が高くて落選したり、前方の席で見たいというニーズがある以上、仕入れたチケットを高値で売り買いして何が悪いのか、ということになる。 人気がなくて売れ残ったチケットが金券ショップなどで安売りされているのと逆の理屈だ。 それでも、次のような理由から、ダフ屋を「社会悪」ととらえ、その規制が強く求められてきた。 ・ 意図的な買い占めで供給不足や高値取引が作出されており、公正な自由競争の原理が働かない ・ ファン離れにつながる上、興行の振興を害する ・
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