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児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説 6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。 問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置(=表現規制)を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見
自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者:児玉 真美 販売元:生活書院 (2011-10) 販売元:Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか? それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか? しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか? それとも現実に起こっていることを十分
話題となっている報道ステーションでの石原「尊厳死」発言。動画は消されてしまうかもしれないので、文字に起こしてみた。 報ステ 石原伸晃 ナマポ 尊厳死発言-2012年09月11日 http://www.dailymotion.com/video/xtgvfv_yyy-yyyy-yyy-yyyyy-12y09y11y_news 古舘 「ぜひ具体的にお伺いしたい。社会保障もどんどん増えてます。これはある部分で「切るものは切らなければいけない」「削るものは削らなければいけない」というお考えでいけばですね、具体的に高齢者の医療の自己負担をたとえば70歳から75歳までで上げる。あるいはまた後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろんな自己負担のあり方、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか。そのあたり具体的に伺いたいんですね。間に合わないのはわかってますから、みんな。教えて下さい。」 石
民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。 部門会議には25人程度の国会議員が出席。「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、小川座長は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切った。 9月8日の今国会会期末まで10日を切る中での成立は不可能にもかかわらず国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」(反対派)とみられる。野田佳彦首相も23日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明していた。 法案では、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」とし、当事者間の調停や仲裁のほか、深刻な人権侵害がある事案への勧告や刑事告発の権限が
滝実法相は4日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、7日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。 滝氏は「賛否両論ある法案を(会期末ぎりぎりに)出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。 8月29日に同党の法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。
滝実法相は3日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、7日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
1 パンパスネコ(埼玉県) 2012/08/31(金) 17:37:51.56 ID:DNkEB6FtP 韓国政府が言論弾圧宣言、「独島は日本領」ネットの書き込みを摘発処分 (MKニュース 2012.08.31 14:02:09) 「独島は日本領だ。どこででもこう叫ぶ」。ネットコミュニティでこうした書き込みが急速に広まっている。 ほかにも「日本統治は幸せだった」「慰安婦は自発的に志願した」など、日本を賞賛して歴史を歪曲する書き込みが急増している。 放送通信審議委員会によると(31日)、6~8月の間に1万9000件の親日書き込みが摘発された。 「独島を不法占拠する韓国人は1日も早く謝罪しろ」という歴史歪曲と韓国人卑下の内容だ。 同委員会は削除後も書き込みを繰り返したユーザに、解約などの処分を行っている。 同委員会は「私たちの歴史と正統性を否定して青少年に誤った歴史意識を植え付ける恐
ニュース番組で民主批判したアナウンサーが身内を友愛されて消息不明 カテゴリ☆☆☆☆ 1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2009/12/15(火) 18:19:44.05 ID:mwJyHp/r0 もうTVで民主批判とか出来ないね こわいね >12月14日のニュースアンカーにて、小沢幹事長に対し、天皇陛下会見問題で >「いろんな意味での政治利用にですね、使おうとたかが一政党の一幹事長ごときがですよ、 >勝手にそんなところにもし手を突っ込んで暗躍してたんだとしたら大変な問題ですよね」と発言。 >翌日、ニュースアンカーの冒頭にて「山本アナウンサーの身内に不幸があり、今日(12月15日)明日(12月16日)とお休み」とのニュースが流れた。 3 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2009/12/15(火) 18:20:47.80 ID:R53GEaz
陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、法務省は27日、報告書の記載が不正確だったとして、元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)を減給6か月(100分の20)の懲戒処分とし、田代検事は辞職した。 また、監督責任で元特捜部長の佐久間達哉検事(55)と、元特捜部主任検事の木村匡良検事(50)を戒告の懲戒処分とした。 報告書は、小沢一郎元民主党代表に対する検察審査会の起訴相当議決を受け、田代検事が元秘書の石川知裕衆院議員(39)を再聴取した際の様子を記したものだが、実際にはないやり取りが記載されていた。同省は田代検事を停職とする方向で調整していたが、滝法相の最終判断で減給となった。このほか、地検検事正だった岩村修二・名古屋高検検事長(62)を厳重注意、斎藤隆博・特捜部副部長(49)を訓告の処分とした。 一方、最高検は同日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された田代検事ら7人を不起訴とし
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自
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ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。 ――規制はどこまで及ぶか 「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」 ――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか 「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」 ――判断は誰がするのか 「『不健全図書』指定を行ってきた第3者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、PTA、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」 ――現在、一般に流通している作品も対象と
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