東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは？ 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？ 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ
先日来報道されております「総務省職員と弊社役職員との会食問題（以下：本件）」につきましては、一昨日の衆議院予算委員会の理事会において、総務省から、弊社に対する調査等に基づく調査結果が報告されるとともに、本日、弊社が国家公務員倫理規程における「利害関係者」に該当するとの認定の下、会食参加者である総務省職員の方々が国家公務員倫理法違反として懲戒処分を受けました。 弊社の一部役職員の行動に起因して、国家公務員倫理法違反という重大な事態を招き、コロナ下における国会審議にも混乱を招来致しましたことは、弊社としても極めて重く受け止め、深くお詫び申し上げます。 弊社では、2月12日に設置した外部専門家を委員長とする特別調査委員会において、本件に関する事項及び弊社のガバナンスについての調査・検討を継続しておりますが、今後適時にその報告を受けて結果を適切な形で公表、再発防止・信頼回復等に努めてまいります。
最後の大学入試センター試験で開始時間を待つ受験生＝東京都文京区の東京大学で2020年1月18日午前9時11分、北山夏帆撮影 大学入試センターによると、2日間の日程で1件の不正行為があった。埼玉県の会場で、受験生の1人が試験中にスマートフォンを使おうとしたが、試験監督者に見つかって連れ出され、全科目の成績が無効となった。 18日の地理歴史・公民の試験中にポケットからスマホを取り出し、電源を入れるところを複数の監督者が現認…
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筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出
自身のサイトにマイニングソフト「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして、Webデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録 取得・保管罪（通称：ウイルス罪）に問われていた事件。3月27日に横浜地裁（本間敏広裁判長）により、無罪（求刑：罰金10万円）が言い渡されましたが、横浜地検はこれを不服として控訴を申し立てています。今回の裁判で争われてきた3つのポイントをあらためて整理します（関連記事）。 無罪判決を言い渡した横浜地裁 争点は大きく分けて3つ 3月27日の無罪判決後に開かれた会見で、モロさんの代理人である平野敬弁護士は今回の裁判の争点は大きく分けて3つあると説明しました。 （1）Coinhiveがウイルスや不正指令電磁的記録に当たるか。 （2）実行の用に供する目的があるといえるか。 （3）故意があるといえるか。 Coinhiveがウイルスや不正指令電磁的記録に当たるか まず1つ目
統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。
厚生労働省は２２日の衆院予算委員会理事会で、毎月勤労統計の調査手法変更に関するメールを公開した。厚労省が有識者検討会での検討状況を首相官邸関係者に報告していることや、「委員以外の関係者」からの意見により「総入れ替え方式が適当」としていた結論を取りまとめ直前に変更する方針が明記されていた。野党側は手法変更への官邸関与があったとして追及を強める構えだ。 メールは厚労省の担当者と検討会座長だった阿部正浩中央大教授の間で交わされたもの。同省は阿部氏から提供を受けた。これまでの国会審議で「委員以外の関係者」は中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）であると根本匠厚労相らが認めている。 メールによると、厚労省の担当者が２０１５年９月４日に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部氏に伝えていたことが判明した。検討会は８月７日、「（中規模事業所調査の対象変更は）現在の総入
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
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