電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
3月19日に参院予算委員会の集中審議がおこなわれ、森友文書改ざん問題の追及が本格化している。19世紀から政府の公文書を組織的に管理してきた英国で、一連の事件はどのように受け止められているのか。 『英国公文書の世界史』を上梓したばかりの在英ジャーナリスト・小林恭子氏が公文書管理に関する近年の問題も含めレポートする。 森友文書問題が「安倍疲れ」につながる？ 先週、財務省は学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書（「森友文書」）に書き換えがあったことを認めた。国民のために存在する公文書の改ざんは、民主主義の土台を揺るがし兼ねない行為だ。 英国のメディアは、日本で森友問題が報道されるようになった昨年から継続して記事を出してきたが、今回の公文書改ざん疑惑をめぐる最大の焦点を安倍首相の進退としている。 修正を入れた文書を原本として出していたこと自体に特に驚いたり、これを大きく問題視したりする論調
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委員会で、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と述べた。野党が開いた会合で、財務省の担当者は「現段階では捜査に協力する。財務省として調査はしない」とした。 朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。契約時の文書にあった学園との取引についての「特例」との文言が、開示された文書ではなくなるなどしていた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。 この報道について、予算委で自民議員から発言を求められた麻生氏は、「大阪地検にお
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