生命保険会社「ソニー生命」の海外にある子会社名義の口座から、およそ170億円を不正に送金してだまし取ったとして、32歳の社員が詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、ソニー生命の社員で東京 品川区の石井伶容疑者（32）です。 警視庁によりますと、ことし5月、上司の承認を得たように装い、大西洋のバミューダ諸島にある子会社名義の口座から1億5000万ドル余り、日本円にしておよそ170億円を、海外の別の口座に不正に送金してだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 送金の翌日に、ソニー生命が口座の残高を確認したことで被害が発覚し、警視庁に刑事告訴していました。 バミューダ諸島の子会社は、保険会社を顧客として保険金の支払いのリスクを引き受ける「再保険」の業務を行っていましたが、解散が決まり、石井容疑者は清算手続きを担当していたということです。 警視庁は今後、海外の捜査機関とも連
公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立した。 年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるといいことがある、という触れ込みだったが実際はどうか。5月27日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演した森永はこう解説する。 「75歳から受給すると、84％も増えるということなんです。例えば、年金を15万円受給できる方でしたら、75歳からだと27万6000円になるんです。すごくいいように思えますが、これについて衆議院の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及していました。政府は、75歳から受給を始めても生涯もらえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や社会保険料がかかるわけです。
ＪＲ西日本は３日夜、ホームページの一部が何者かに改ざんされ、利用者にクレジットカードの情報などを入力するよう誘導する、いわゆる「フィッシング詐欺」のサイトが表示される状態になっていたと発表しました。 ここにアクセスすると、アンケートへの回答を求める不審なサイトが表示され、利用者にクレジットカードの情報などを入力するよう誘導していたということです。 １日の午後に社員が異常に気付き、ホームページの管理会社が調べたところ、レンタルしているサーバーが何者かに改ざんされていたということで、偽のサイトを表示させて個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」とみられています。 ＪＲ西日本はすでに改ざんされたページを閉鎖していて、４日以降、専用のフリーダイヤルを設置して利用者の問い合わせに応じるとしています。 ＪＲ西日本は、「ご迷惑をおかけして申し訳ございません。原因が判明しだい、対策を進めたい」とコメントして
株式会社日本システム企画（以下、日本システム企画社）が販売している商品で、マンションなど集合住宅において水道管に外側から「NMRパイプテクター」と名付けられた装置を取り付けると、管の中の赤錆が黒錆に変わるため配管設備を更新しなくても数十年保たせることができる、という通称「謎水装置」と言われる機器が販売されています。 そもそも仕組みが良く分からないので、私たちのような大規模タワーマンションの管理組合などでは「そのような機序が不明な装置を入れるべきではない」という判断も働くのですが、老朽化が進み、管理組合や住民に科学リテラシーがない人たちが多いと「少しでも配管保守工事が先延ばしにできるなら」とこの機器を採用してしまう物件があるということで、問題になっていました。 単に、科学的根拠が分からない製品がそれなりの高額で売られているという案件であるというだけでも大変なことなのかなと思います。しかしなが
ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が
地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて
吉本興業の芸人多数が関与した「闇営業」問題で２４日、人気コンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之（４９）ら同社所属の１１人が無期限謹慎処分となったことを受け、ネット上では「それ見たことか！」のオンパレードだ。だが、闇営業問題には別の一面もある。今回のケースは、情報の出どころが「詐欺グループの元メンバーといわれる半グレ連中」で、明らかにカネ目当てだという。しかも同様の証拠写真は「いくらでもある」と自慢している半グレまで存在する。第２第３の騒動が起こる可能性は極めて高い――。 あれだけ「一銭ももらっていません」と強調していた芸人たちが、前言を翻し「やっぱりもらっていました」となったのだから、世間の反応は当然手厳しい。ネット上では「ウソばっか」「自己保身」「引退した方がいいのでは？」と、鬼の首を取ったかのような書き込みが相次いでいる。 処分された芸人は別表の通り。この件ではすでに今月上旬、「カラテカ」
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