前年12月から日本軍によるアジア全域での残虐行為の立証が集中的に進められ、年明けからは捕虜虐待事件が広範に取り上げられていた。「父島事件」もその1つだったようだ。記事の見出しは「會（会）食に米飛行士の人肉試食 的場少佐の『父島の残虐』尋問書」。的場少佐とは、父島駐屯の独立混成第一旅団に所属する独立歩兵第308大隊長・的場末勇陸軍少佐のことだ。 記事の見出しには「人肉試食」とある 1947年1月14日東京朝日新聞より 問 同島（小笠原父島）最初の人肉試食事件は？ 答（＝的場末勇陸軍少佐） 昭和20（1945）年2月23日、米飛行士処刑の報告を橘将軍（陸軍少将）に行った際、私のための宴会で初めて飛行士の人肉が試食された。それは、橘将軍が第307大隊司令部に電話で甘藷（イモ）酒1斗と肉を届けるよう命じた。肉は加藤大佐の部屋で料理された 問 人肉であることを知っていたか？ 答 そうだ 問 どのくら
「野球に例えると、まだ2回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階です。僕たち理論疫学の研究者は強固な対策を行わなければ流行が収束しないことを『メジャーエピデミック（大規模流行）』と呼んでいます。それを第二波だと定義すると、今は本当の意味で分岐点にさしかかっている。数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要です」 そう語るのは、“8割おじさん”こと西浦博・北海道大学教授（43）だ。 ◆◆◆ 厚労省クラスター対策班に所属し、「感染拡大を防ぐには、人と人との接触を8割減らすことが絶対必要」と主張してきた西浦氏。 西浦氏の研究チームは、コロナ流行前の生活を続ければ「7月中に東京都内の新規感染者数が1日100人以上になる」と予測していた。それが的中し、7月に入ってから都内の感染者数は100人超が続いている。 「この予測は『プロジェクション』と呼ばれるもの。将来起こりうる事象に対して、たとえば病院をつ
緊急事態宣言解除後は、行動力が高い若い世代の間で感染が広がり、軽症や無症状の感染者数が増加するのも予想されたことである。現在の感染者数の増加をどう見るかについては様々な議論があるが、過度に悲観や楽観をせずに冷静に現状分析を進めることが重要だ。 今のクラスター対策は、軽症の感染者や無症状の濃厚接触者へも検査適応を拡大させている。そのために、確かに軽症や無症状例が増えているのは事実であり、感染者数に一喜一憂したり、過度に悲観してパニックになるようなことは得策ではない。 「検査数が増えたから感染者数が増えた」は不正確 その一方で、過度の楽観も厳に慎むべきだ。若者の重症者も出始めており、高齢者、病院や介護施設での感染が既に広がってきている。さらに、感染経路が追えない感染者も増えている。重症者数が増加していないことをもって「心配ない」との意見もあるが、無症状の方も含め、感染自体が広がれば、当然、次の
「週刊文春」の取材では7月、最近の2週間で、赤坂の居酒屋、丸の内の和牛レストラン、ホテル内のとんかつ屋などでゆっくりと食事を楽しみ、その後は散歩をしたり、コンビニで買い物をしたりする仲睦まじい様子が頻繁に確認された。 相合い傘で散歩 ©文藝春秋 また、東京都のコロナ新規感染者が293人と過去最高（当時）となった7月17日の夜には、橋本氏は自見氏が住む参議院麹町宿舎を訪れ、翌朝午前4時近くまで約7時間にわたって滞在していたことも判明した。 7時間後の午前4時、顔を背けながら傘をさして参院宿舎を出る橋本氏 ©文藝春秋 「週刊文春」の直撃取材に橋本氏は「（17日夜の宿泊は）記憶にありませんね」「副大臣と政務官として食事をすることはあります」などと答え、今の妻と離婚が成立したら自見氏と再婚するのか、との問いかけには「それは神のみぞ知ることです」と答えた。 一方の自見氏は、「毎日、お昼も夜も一緒に食
Twitterで何気なくつぶやいた就職氷河期世代である自分のホームレス体験談と、その後の意外な復活劇が多くの反響を呼んだらしく、こうやって寄稿させていただく機会を得ることになった。 あくまでも一個人の体験談ではあるのだけれど、それでも誰かの役に立てばと、一部、細部を伏せながら書いてみようと思う。 「一生このままなのだろうか」住まいを失った、2006年夏 何もすることがない――というより、何もすることができないというのが正しい。アパートを借りようとすると、現在の住所や保証人のない私には貸すことができないと言われ、アパートがないため住民票を移すことができず、それを理由に神奈川県の役所は私の話を聞いてくれることはなかった。
「渡部が直撃取材を受けたとマネージャーから聞いて、（不倫スキャンダルを起こした）他の方々がやってきていることと同じようにするしかないと思っていました。芸人だからいじられて、なんなら（相方の）児嶋一哉が『俺じゃねえよ！』と言うとか、いろんな形を想像していた。その後、事務所に紙（質問状）が届き、『多目的トイレ!? えっ、これ気持ち悪ぃじゃん。種類が違うじゃん』って考えを改めたんです。それで自粛という形に腹が固まった」 これまでグルメや高校野球に関する取材に、数多く対応していた渡部 ©文藝春秋 渡部は「週刊文春」が報じた複数女性との関係について次のように語った。 「思い起こせば、独身時代はとにかく独身をとことん謳歌しなくてはと思い、好き勝手に過ごしていました。妻と知り合ってから安全な遊び方を知り、そこから抜け出せなかった。彼女たちに対しては気持ちのないまま接していたし、気持ちの上で浮ついたことは
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
「お笑い第7世代」の筆頭、霜降り明星 ©時事通信社 「お笑い第7世代」の筆頭、レギュラー多数の超売れっ子 「霜降り明星」といえば、2018年の「M-1グランプリ」（テレビ朝日系）のチャンピオン。M-1史上最年少王者で、ボケのせいやとツッコミの粗品（27）ともに平成生まれの若手漫才師。いまやテレビで観ない日はないほど引っ張りだこの人気コンビだ。 「テレビ、ラジオのレギュラー番組数は10本以上の超売れっ子。『ポスト・ナインティナイン』とも呼ばれています。コンビ名は、ボケのせいやが『霜降り』、ツッコミの粗品が『明星』とそれぞれが好きな言葉を合わせて作ったそうで、深夜帯ながら『霜降りバラエティ』（テレビ朝日系）という冠番組も大人気。イマドキの若手芸人らしく、ユーチューブの公式チャンネル『しもふりチューブ』も開設し、登録者数は83万人超。せいやのツイッターフォロワーは28万人超、インスタグラムのフォ
6月15日の夕方、新聞のウェブ版で「号外」が出た。 《河野太郎防衛相は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。》（朝日新聞デジタル） 読売の速報を見てみよう。 「『イージスアショア』、配備への手続き停止…防衛相」（読売新聞オンライン） 《防衛省はイージスアショアを国内2か所に配備する予定だった。このうち、陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を適地の一つとしていたが、同演習場でミサイルを発射した場合、ミサイルから切り離されるブースターが演習場外に落下する可能性があることが判明したという。》 大臣の政治判断だ。「開発の費用や期間を考えれば、残念ながら配備は合理的でない」はとても理解できる。しかし、ここに至るある「プロセス」について考えると暗い気持ちになった。 私は前々回の文春オンラインのコラムを「河野太郎研究」とし、このように書いた。
連日、全米で吹き荒れるデモと暴動。メディアには商店略奪の光景や、デモ隊と警官隊の衝突などショッキングな写真が溢れ、暴力を批判する声が盛んに聞かれる。 だが、一連の事態の本質を理解するには、発端となった警官による黒人男性殺害事件、その背後にある黒人差別の実態、特に「systemic racism システミック・レイシズム＝システム化された人種差別」（以下、本稿では「制度的差別」）を知る必要がある。 白昼の中、首を「8分46秒」膝で抑え続け殺害 5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺した。フロイド氏は後ろ手に手錠を掛けられて地面にうつ伏せにされ、身動きできない状態であった。 その様子は通行人の17歳の少女によって撮影されている。フロイド氏は「息ができない！ I can't breathe!」と何度も繰り返し、「あぁー！
かねてから、克行氏が秘書にスピード違反や、高速道路で極度に車間距離を詰める「あおり運転」を命じているといった情報が度々寄せられてきた。 今回「週刊文春」が入手したのは、それを裏付ける決定的な道交法違反の“教唆”音声だ。以前、地元の私設秘書を務めていたA氏が語る。 「心身ともに衰弱」との診断書を出し、国会を休んでいる案里氏 ©共同通信社 膨大に保存された録音を聞いてみると、例えば雪が舞う真冬のある日、県北へ向かう中国自動車道でのこんなやり取りがおさめられている。 克行氏「もうちょっと速く行って。だいたい100キロくらいでいってよ。（中略）今、何キロ？」 秘書「108キロです」 克行氏「100か110の間くらいで。それが一番いいよ」 秘書が「規制は今日、50になってますけど」と指摘すると、「ふーん」とつまらなそうに一蹴する。 同じく逮捕された克行氏の政策秘書、高谷真介被告 ©共同通信社 ちなみ
4月24日時点で、国内の感染者数はクルーズ船の乗客・乗員を合わせて1万3575人となった。公表される日々の感染者数は爆発的な増加傾向とは言えず、安倍首相の言う「ギリギリ持ちこたえている」という印象も与えるが、一方で死者数の増加が続いている。国内の死者数は24日時点で358人に上っている。 発熱しながら自宅待機の間に亡くなった岡江さんのケース 全国に緊急事態宣言 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全都道府県に緊急事態を宣言する安倍首相＝16日午後8時26分、首相官邸 ©︎共同通信社 感染者数が急増していない背景には、検査数の抑制があると言われている。オーバーシュートを起こして医療現場が崩壊せぬよう、「軽症者は様子をみる」「重症化してからPCR検査」というフローが一般化しているからだ。 だが、発熱しながら自宅待機をしている間に容体が急変し亡くなった女優・岡江久美子さんのケースがきっか
世界を覆うコロナ・ショックの中で、政治指導者の一挙手一投足に改めて注目が集まっている。1950〜60年代の英首相マクミランは、記者に「最も恐いものは？」と問われて「予期せぬ出来事だよ、君、予期せぬ出来事だ」と答えたという。パンデミックは指導者にとっての思わぬ試金石となっている。評価を高めた政治家、低めた政治家の命運を分けたものは何なのだろうか。 「ポピュリスト」の人気が再燃している？ コロナ・ショックを受けて、これまでポピュリスト政治家として名指しされてきた政治家の支持率が上昇しているのが目を引く。 昨年の総選挙で勝利してイギリスのEU離脱を決定的にしたボリス・ジョンソン内閣の支持率は、2019年12月時点で34％、不支持率が46％だったのが、3月末になって支持率52％、不支持率26％と逆転、記録的な上昇をみせた（YouGov調査）。この数字は首相がコロナ・ウイルスに感染したことへの同情も
「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界
ダイヤモンド・プリンセス号の告発で注目の感染症エキスパート、岩田健太郎医師（神戸大医学部教授）。 その岩田医師の新刊のテーマは“いじめ”だ。『ぼくが見つけたいじめを克服する方法』（光文社新書）の執筆にあたり〈子供のいじめは一向に減る気配がない。それはそもそも、日本社会、それも大人の社会がいじめ体質だからだ。大人の社会でいじめが普遍的で常態化しており、「世の中そんなものだ」と多くは納得すらしている。本書では、どうしたらこの悪循環を断ち切り、いじめが蔓延しない社会にできるかを提案する〉と語る。 じつは自らもコミュ障で、いじめられっ子だったという岩田医師。同書で明かしたダイヤモンド・プリンセス号告発でも痛感した「気に入らないやつは排除する」日本社会の問題点とは？ ◆ ◆ ◆ あの日、ダイヤモンド・プリンセス号から追い出された理由 ご存じの方も多いと思うが、新型コロナウイルス感染症の渦中、ぼくは感
新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ
医療政策は区ではなく、国や都の仕事だ。しかし、小池百合子・東京都知事は、医療現場の崩壊に対処できていない。見かねた杉並区は13日、約25億円をかけてウイルス対策用の病床を増やすなどの独自策を打ち出した。ところが、都が正確な情報を明らかにしないために、区の対策が翻弄されている面があるのだという。いったい、どういうことなのか。田中区長に緊急インタビューをした。 ◆◆◆ あっという間に病床が埋まってしまった ――ウイルス検査で陽性になっても、自宅待機とされる人が増えているのですか。 田中 杉並区で最初に陽性者が見つかったのは2月でした。この時はすぐに収束し、以後の検査でも陰性の人ばかりでした。様相が一変したのは3月19日です。数名の陽性者が出て、以後はどんどん増えていきました。区内の新型コロナウイルス対策用の病床は、民間の2病院に4床しかありませんでした。そこで2病院が約20床まで増やしたのです
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