内閣総理大臣を務める石破茂氏は12月2日の衆議院本会議で、ビットコインを含む暗号資産の分離課税の是非について答弁した。「国民の理解が得られるのか、丁寧に検討する必要がある」と述べた。 答弁は、国民民主党の浅野哲議員による下記代表質問に対するものだ。 「暗号資産の売買益は日本では雑所得として扱われ、最高55%の税金が課せられる。これらの規制や税制が足かせとなり、Web3企業や個人資産が国外へ流出している。スタートアップ支援を含むWeb3市場でのビジネス振興および資産の国内回帰を促すために、暗号資産の取引から生じる利益について、一律20%の申告分離課税を導入し、加えて株式や投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなど、税制改正によって日本市場の育成や競争力強化を図るなどの対応が必要。また、仮想通貨ETFなどの取引環境整備が急務だと考えるが、総理のご見解を伺いたい」（浅野議員） 石破総理の答弁は

2024ユーキャン新語・流行語大賞が発表された。年間大賞には「ふてほど」が選ばれた。TBSの金曜ドラマ「不適切にもほどがある！」の略称だ。 発表元の出版社、自由国民社の公式サイトに記載の選定コメントは次の通りだ。 「大手自動車メーカーの認証不正、パーティー券収入の収支報告書不記載など、2024年は不適切事案が目白押しであった。 一方、昨今強化されているのがコンプライアンス。企業は顧客・株主への社会的責任はもちろん、従業員一人ひとりにもハラスメントだ、働き方改革だと配慮が求められる。 集団優先、滅私奉公で経済成長時代を生きた昭和世代にとってはまさにタイムスリップしたかのような激変である。 この、昭和の時代に置いて行かれた感を笑い飛ばしてくれたのが金曜ドラマ『不適切にもほどがある！』。昭和の主人公が令和の社会で堂々と昭和のルール、人の道の原理原則を貫いて令和のルールに疑問符を投げかけながらも、

米国のDonald Trump次期大統領は11月13日、ソーシャルメディア「X」を保有するElon Musk氏および実業家のVivek Ramaswamy氏を、 新設の政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）のトップに起用すると発表した。 Trump氏は自身のソーシャルメディア「Truth Social」に投稿した声明で、「これら2人の素晴らしい米国人は、わが政権が政府の官僚主義を打破し、過剰な規制を廃止し、無駄な支出を削減するとともに、連邦機関を再編成するための道を開くだろう」と述べた。 同氏によると、DOGEは外部からの助言やガイダンスを提供するほか、ホワイトハウスや米行政管理予算局と連携して大規模な構造改革を推進し、これまで米政府になかったような起業家精神に富んだアプローチを構築するという。こうした取り組みを2026年7月4日ま

最近、ソーシャルネットワークの「Bluesky」に多くの人が集まっており、その中にはElon Musk氏が所有する「X」の代替として利用する人もいるとみられる。 この1週間だけで、Blueskyには70万人以上の新規会員が加入した。そのほとんどは米国の加入者だと、Blueskyの最高執行責任者（COO）であるRose Wang氏は、The Vergeに明らかにした。これにより、ユーザー数は1450万人を超え、9月初めの900万人、10月中旬の1200万人から増加した。 一方、Xのユーザー数は減少している。Demandsageによると、Xの月間アクティブユーザー数は9月時点で5億8600万人で、1月から3300万人減少した。Social Media TodayはFinancial Timesの記事を基に、この減少は特に米国と英国で顕著だと報じている。欧州連合（EU）でも、2024年の上半期に

道路交通法の改正にともない、11月1日から「自転車の酒気帯び運転」が新たに罰則の対象に加わる。違反すれば3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が課せられる。 これまでも自転車の飲酒運転（酩酊状態での運転）は罰則があったが、酒気帯び状態（呼気1Lにつき0.15mg以上のアルコールを含む状態）での運転に罰則はなかった。しかし、今回の改正により、酒気帯び状態での運転も具体的な罰則が設けられることになった。 新たに設けられた罰則一覧 罰則が設けられるのは次の行為だ ●酒気帯び運転 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 ●自転車の飲酒運転をするおそれがある者に自転車を提供し、その者が自転車の酒気帯び運転をした場合 自転車の提供者に3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 ●自転車の飲酒運転をするおそれがある者に酒類を提供し、その者が自転車の酒気帯び運転をした場合 酒類の提供者に2年以下の懲役又は30万

iPhoneに「乗り物酔い防止機能」が実装されたと話題になっている。スマートフォンで乗り物酔いを防止するとは一体どういうことなのか、実際に試してみた。 有効にする方法 機能名は「車両モーションキュー」で、最新の「iOS 18」で利用できる。「iPhone 16」シリーズ限定というわけではなく、筆者が使っているひと世代前の「iPhone 15 Pro Max」でも利用できた。 ちなみに、筆者は幼い頃から車酔いに悩まされてきた。クルマの助手席や後部座席でスマートフォンを触ろうものならほぼ間違いなく酔う。また、路線バスでも気分が悪くなる。 車両モーションキューは、「設定」→「アクセシビリティ」→「動作」→「車両モーションキューを表示」から呼び出せる。設定の深いところにあるが、設定の検索窓に「車両」と入力すれば一発だ。また、コントロールセンターから即座にオン・オフを切り替えられる。 さっそく有効に

楽天モバイルは10月21日、携帯キャリア（MNO）サービスの回線契約者数が、10月18日時点で800万契約を突破したと発表した。 同社はこれまで、黒字化には800万から1000万契約が必要で、かつ1人あたりの通信料収入（ARPU）は2500円から3000円程度が必要としてきた。ひとまず、回線数での最低ラインは突破した格好だ。 なお、1人あたりの通信料収入の拡大には課題も残る。しばらく2000円前後で推移しており、2500円以上の達成にはまだ開きがあるためだ。 一方で追い風もある。SNSにおける動画コンテンツの急拡大で、1人あたりのデータ通信量は若年層を中心に拡大を続けている。同社の「楽天最強プラン」は3GBまで月額1078円、20GBまで2178円、20GB超過後はデータ無制限で3278円という段階制だ。ユーザーが日常的に3GB、20GBを超えるようになれば1人あたり通信料収入の拡大につな

PFUは「HHKB Studio」の新色として「雪」を発表した。直販価格は墨モデルと同じ税込4万4000円で、10月2日からPFUダイレクトで販売を開始している。 HHKB Studioとは HHKB Studioは「Happy Hacking Keyboard」（HHKB）シリーズの最新モデルだ。2023年10月25日に発売された。キーボード内にポインティングスティックとジェスチャーパッドを搭載し、キーボードから手を動かさずにカーソル移動が可能になった。

ソニー損保は3月18日、事故リスクが低いドライバーに保険料をキャッシュバックする自動車保険「GOOD DRIVE」を発売した。 事故リスクを計測してキャッシュバック GOOD DRIVEは、契約者の運転データを計測し、事故リスクが低いドライバーに対し、保険料の最大30％をキャッシュバックする自動車保険。専用のアプリをインストールしたスマートフォンで運転操作を計測し、事故リスクを推定する。 契約者は、送付された専用デバイスをアクセサリーソケット（シガーソケット）に挿入し、スマホアプリをインストールするだけ。クルマのエンジンを掛けるとデバイスがBluetooth信号を発信し、自動で運転計測を開始する。エンジンを切ると計測も自動で終了するため、計測開始時や終了時にスマホを操作する必要は無い。また、計測中はスマホを固定する必要も無い。なお、専用デバイスは計測の開始・終了信号を送信するのみで、計測は

バルミューダは9月2日、スマートフォン「BALMUDA Phone」の販売を9月30日で終了すると発表した。 バルミューダオンラインストア、BALMUDAブランドショップ各店舗での販売を終了する。その他取り扱い店舗での販売や、ソフトバンクモデルについては、在庫限りでの販売終了としている。 販売終了に伴い、「BALMUDA Phone Care」の新規登録も10月14日で終了する。BALMUDA Phone関連アクセサリの販売は継続する。 なお、9月30日以降も端末サポートを継続する。バルミューダが提供している純正アプリも引き続き利用できるとしている。 バルミューダは2021年に携帯電話事業に参入。同年11月にBALMUDA Phoneを発売した。しかし、販売が低迷し、後継機の開発を断念。2023年に携帯電話事業からの撤退を発表していた。 プレスリリース

OpenAIは米国時間7月30日、「ChatGPT」の高度な音声モード（advanced Voice Mode）のアルファ版を、少数の「ChatGPT Plus」加入者に提供開始したと発表した。 同社は5月のイベントで「GPT-4o」モデルとともに、高度な音声モードを発表していた。 OpenAIによると、高度な音声モードでは、より自然なリアルタイムの会話ができる。また、感情を検知して反応し、ユーザーが遮っても対応できるという。 同社の広報担当者はコメントの依頼に応じなかった。 アルファテストの対象者は、ChatGPTアプリ内で通知を受け取るほか、利用方法についての説明が記載された電子メールも受け取る。広報担当者は以前の電子メールの中で、この早期テストの目的は、より広範な展開に先立ち、使用状況をモニタリングし、モデルの機能と安全性を向上させることだとしていた。 OpenAIは今後数週間のうち

オリンピックの聖火台は、熱気球でパリの空を飛んでいるのだろうか。そして2週間にわたって飛び続けるのだろうか。パリオリンピックの開会式を見た人は、このような疑問を抱いたかもしれない。 簡単に説明すると、聖火台は日中は地上に置かれており、日没とともに空に浮かぶ。ただし、地面とはつながっている。 聖火台は高さ30mで、“炎”の輪は直径7m。日没から午前2時まで、地上60m以上の高さに浮き上がる。従来型の熱気球のように見えるが、実際はそうではなく、炎のように見えるものは100％電気で実現している。 通常、聖火台はオリンピックのメインスタジアムに設置され、大会期間中、地上で炎を明るく燃やし続ける。しかし、パリの式典は多くの点で異なっていた。選手らはスタジアムに歩いて入場するのではなく、セーヌ川を下る船で移動した。 聖火は、フランス人選手や他国の選手らが手渡しでリレーし、有名なルーブル美術館近くのチュ

スカパーJSATは、日射量予測システム「Solar Meilleur」についてバニヤンズ（神戸市中央区）への使用許諾を決定。バニヤンズは「気象観測・解析サービス」の提供を7月から始めた。スカパーJSATが7月17日に発表した。 バニヤンズは気象庁から気象予報業務認可を取得した。バニヤンズはSolar Meilleurの基盤開発を担ってきた。Solar MeilleurはスカパーJSATと電力中央研究所が共同で開発した。 Solar Meilleurは太陽光発電予測のために開発されたシステム。「気象観測データ収集」「観測データ解析」「データ提供」などの機能がある。 バニヤンズが提供する気象観測・解析サービスは、Solar Meilleurの機能に加えて、バニヤンズのAIやIoTといった技術を適用。太陽光発電予測に加えて、蓄電池制御に対応する直前予測機能を強化して、発電事業者などのエネルギー分

東京ガスは7月17日、約416万人分の一般消費者個人情報などが流出した可能性があると発表した。 傘下の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）のネットワークへ不正アクセスがあり、TGESのサーバーと東京ガスの法人事業分野のサーバーで保管する情報が流出した可能性があることが7月9日に判明したという。 流出した可能性がある個人情報は、一般消費者約416万人分の氏名や住所、連絡先などと、これまで取引のある法人などに所属する個人の情報、また退職者を含むTGESの従業員などの個人情報約3000人分。 なお、一般消費者約416万人分では、金融機関口座、クレジットカードといった情報は含まない。一方でこれまで取引のある法人などに所属する個人の情報は、氏名やメールアドレスのほか85件の金融機関口座、5件のマイナンバーを含むが、クレカ情報は含まない。詳細な個人情報数は調査中。 TGESの従業員等の

本誌CNET Japanは2024年2月19日から3月1日の9日間、「CNET Japan Live 2024」を開催した。今回のテーマは、「1+1＝2以上の力を生み出す『コラボ力』」。2月28日に登壇した神奈川県は、ベンチャー企業の創出と育成に向けたさまざまな取り組みを紹介した。 このなかでも、「ビジネスアクセラレーターかながわ」（通称BAK（バク））では、ベンチャー企業の成長加速を目的に、大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションの促進にも取り組んでいるという。 本稿では、「神奈川県のベンチャー支援・オープンイノベーション支援～HATSU-SHINかながわモデル～」と題して行われた、神奈川県 産業振興課 副主幹の上野哲也氏の講演をレポートする。 神奈川県の起業・ベンチャー支援の概要 神奈川県の起業・ベンチャー支援は、2つの枠組で実施しているという。1つは、かながわ“発”起業家の

newmoは、メルカリで日本事業を統括した経歴を持つ青柳直樹氏を代表とし、1月4日に設立。ライドシェア事業への参入を目指している。 メルカリは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というミッションを掲げている。物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値を循環させ、誰もがやりたいことを実現できる社会を目指している。 また、newmoは、地域や生活者にとって真に価値ある移動手段を提供することで、移動をもっと多様で自由なものとし、日本経済のさらなる活性化を目指している。メルカリが目指すミッションと親和性が高く、出資を決定したとしている。 メルカリの広報によると、詳細な出資額は非公表。ただし、今回の出資が当期業績に与える影響は軽微になるという。 お知らせ

人事戦略の「あるべき姿」には答えがありません。組織における人材活用や働き方について、テクノロジーを活用してデータ分析するとどうなるのか？即戦力人材に特化した転職サイトを展開するビズリーチに設立された研究機関「HRMOS WorkTech研究所」の所長である友部博教氏（ともべ・ひろのり）が人事における「データ」のつきあい方を解説します。 優秀な社員が退職する「びっくり退職」はなぜ起きる？ 「びっくり退職」というものがあります。 優秀な社員が、突然退職してしまうという事象です。「ちょっとお話があるんですが……」と声をかけられると、ドキドキしますよね。同僚も、管理職も、人事も全く予期していなかった退職を告げられて驚くでしょう。できればなくしたいです。 では、「びっくり退職」をなくすためには、どうしたらよいでしょうか。 まずは「退職を防ぐ」と「びっくりしない」に分けて考えてみます。 「退職を防ぐ」

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と東日本電信電話（NTT東日本）、NTTアグリテクノロジーは6月6日、データ駆動型の「遠隔営農支援プロジェクト」の全国展開を進めると発表した。 農研機構の専門家が有する知見や農業データ連携基盤（WAGRI）とNTT東日本やNTTアグリテクノロジーのICTを活用した遠隔営農支援の実績やノウハウを踏まえた仕組みを組み合わせる。 最初の実証地として、この取組の契機となった秋田県大潟村にあるみらい共創ファーム秋田の圃場でタマネギの生産における遠隔営農支援に取り組むという。 遠隔営農支援の仕組みは、生産者の農場や作物の映像・環境データを遠隔にいる専門家とリアルタイムに共有し、当該農場の土壌、気象、生育情報、作業履歴等のデータに基づき農研機構の標準作業手順書（SOP）に即した支援・指導を双方向のコミュニケーションにより行う。

楽天グループは5月13日、2023年12月期第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比9.3％増の4756億円、営業損益は762億円と、前年同期の1132億円より減少したとはいえ、引き続き楽天モバイルへの先行投資で赤字決算となっている。 そうしたことから、同日に実施された決算説明会に登壇した代表取締役会長兼社長の三木谷浩史も、楽天モバイルを含むモバイルセグメントの動向に重点を置いて説明。同セグメントの業績は、月額0円施策の終了による楽天モバイルのARPU向上などによって、売り上げ、利益ともに改善傾向にあるという。 さらに三木谷氏は、同日に発表した新料金プラン「Rakuten最強プラン」の提供経緯について改めて説明。三木谷氏によると、ユーザーが携帯電話会社を選ぶ上で重視する要素は価格と通信品質であるという調査結果が出たという。また、楽天モバイルは料金の安さで圧倒的な優位性を誇る一方、通信品質で

トヨタ自動車は5月12日、トヨタコネクティッド（TC）に管理を委託しているデータの一部が、クラウド環境の誤設定により、公開状態となっていたことを公表した。 5月12日時点で判明している事案として、外部から閲覧された可能性がある個人情報として「車載端末ID」「車台番号」「車両の位置情報」「時刻」。対象となるのは、2012年1月2日から2023年4月17日の期間内に、T-Connect／G-Link／G-Link Lite／G-BOOKを契約した顧客（約215万人）。外部からアクセスできる状態にあった期間は2013年11月6日から2023年4月17日までとしている。 本件判明後、外部からのアクセスを遮断する措置を実施しており、TCが管理する全てのクラウド環境を含めた調査を継続して実施しているという。また、車載端末ID、車台番号、車両の位置情報、時刻が漏洩した可能性のある利用者には、登録している