鳩山政権は17日、連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案に合意した。3党間の調整で残っていた派遣先による「事前面接の解禁」について、社民、国民新両党の求めに応じて厚生労働省案から削除することにした。この修正を経て19日にも閣議決定し、国会に提出する。今国会で成立する見通しだ。 改正案は、製造業派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣、日雇いや2カ月以下の雇用契約を結ぶ派遣をそれぞれ原則禁止とする――などが柱。製造業と登録型派遣は公布日から3年以内に禁止するが、登録型のうち事務派遣など一部はさらに最長2年の猶予規定が設けられている。 自民党は反対するとみられるが、連立3党合意や民主党マニフェストに盛り込まれており、連立与党としては今国会で成立させ参院選前の成果としてアピールする考えだ。 調整の焦点となってい