バスケットボールのBリーグは19日、2023～24年シーズンの1部（B1）2部（B2）各クラブの決算を発表し、B1のA東京、琉球、千葉JがBリーグのクラブとして初めて売上高30億円超となった。トップはA東京の約32億2千万円。ほか売上高20億円超のクラブが七つあった。 B1、B2全クラブの売上高合計は約552億円に達し、22～23年から137億円増。日本代表の活躍や本格アリーナの開業効果などで競技人気が高まり、ビジネス面での急成長が続いている。 赤字クラブは22～23年の20クラブから大幅に減り、5クラブ。22～23年に6あった債務超過クラブはゼロだった。

アメリカ大統領選挙の投開票日前後で、新興SNSの利用者が急増していて、アメリカのメディアは、旧ツイッターのXを所有するイーロン・マスク氏への不満などから、Xを離れた利用者がほかのSNSに流れているとの見方を伝えています。 このうち、新興のSNS「ブルースカイ」は、11月上旬の1週間で300万人以上が利用登録をし、14日には一日でおよそ100万人が登録するなどして、利用者は1650万人以上になったとしています。 ブルースカイはNHKの取材に対し、特にアメリカやカナダなどの利用者が増えているとしたうえで、「ユーザーはオープンで透明性の高いソーシャルネットワークを求めている」とコメントしています。 また、アメリカのIT大手、メタが提供する「スレッズ」の利用者も急増していて、11月に入って、すでに1500万人以上が登録したということです。 アメリカの複数のメディアは、大統領選挙をきっかけに、Xを所

ソーシャルメディアでこのところ、「ブルースカイ（Bluesky）」という言葉を、よく見かけるかもしれない。何のことだろうと思った人もいるだろう。 これはソーシャルメディア・プラットフォームのことだ。イーロン・マスク氏が所有する「X」の代わりとなるサービスを提供している。ロゴやアイコンは、「X」の前身「ツイッター」のそれによく似ている。

Xに広がる“脱出論”　移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地（1/4 ページ） 11月15日（現地時間）にXの規約更新が控えている。ユーザーが入力した情報を、AIのトレーニングに利用する方針を明文化するなどの変更が生じる予定だが、Xではこれを嫌い、他のSNSへ移住しようという声が散見される。 “脱出論”自体は何度も繰り返されてきたが、結局大規模な“移住”が実現することはなかった。原因は選択肢の少なさだ。「Misskey」「Bluesky」「Threads」など競合SNSはいくつか出ているが、Xの規約変更などで代替案として浮上した時期にサービス立ち上げ直後でユーザーが少なかったり、会員制だったりと、なかなか移行先にはしにくい状態だった。 しかし現在、各SNSは少しずつ成長し、それぞれの特色を発揮しつつある。筆者は上記3つのSNSに

絶版漫画を中心とする電子書籍配信サービス「マンガ図書館Z」が11月26日でサイトを停止すると発表し、その原因がクレジットカード会社や決済代行会社による圧力だったことから、ネット上で大きな批判が巻き起こっている。この一件について、漫画家で参議院議員の赤松健さんが自身のXアカウントで改めて状況を説明した。 マンガ図書館Zは、絶版マンガを中心に電子書籍を無料で配信し、広告収益を作者に還元する広告収益型サイト。有料のプレミアム会員制度があり、サーバ代などはその会費で賄っている。 赤松さんの投稿によると、サイト停止の直接的な原因は、決済代行会社が「クレジットカード決済以外の決済手段も含む、決済サービス全体での解約」を通告してきたため。「クレジットカードはJCBを含む全てのカード会社が突如使用不能となり、他の決済方法も（ビットキャッシュ以外）全て使えなくなりました。おまけに、既に過ぎている月の支払いま

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、NHKが奥尻島に設置したカメラには白く見える物体が落下していく映像が捉えられていました。

Published 2024/10/30 18:33 (JST) Updated 2024/10/30 18:49 (JST) 日本野球機構（NPB）が主催する日本シリーズにおいて、フジテレビから取材証を没収したことが30日、関係者の話で分かった。他局でナイター中継された時間帯に、米大リーグのワールドシリーズのダイジェスト番組を放送したことが問題視されたとみられる。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 麻布大学に所属する研究者らが発表した論文「Rapid formation of picture-word association in cats」は、猫が人間の言葉を予想以上に早く学習する可能性を示す研究報告である。実験では、猫が人間の赤ちゃんよりも速く画像と単語を関連付けて学習できることを示した。

小泉選対委員長が辞任　石破首相、政権立て直し急ぐ【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月28日12時55分配信 自民党本部に入る小泉進次郎選対委員長＝２８日午前、東京・永田町 石破茂首相（自民党総裁）は、衆院選から一夜明けた２８日午前、党本部で臨時役員会に出席した。公明党と合わせた与党で過半数に届かなかった結果を受けて対応を協議。政権の立て直しを急ぐ方針を確認した。大敗を受け、小泉進次郎選対委員長は首相に辞表を提出し、受理された。首相は同日午後、総裁として記者会見に臨む。 裏金候補、１８勝２８敗　丸川・下村氏ら落選―野党、競合区で勝率５割 首相は政権維持に向け、野党側に協力を呼び掛ける方針を示している。国民民主党などが念頭にあるとみられる。 与党で過半数維持の目標を下回り、自民内では執行部の責任を問う声が上がっている。ただ、首相は退陣を否定。森山裕幹事長も続投する意向を表明している

Published 2024/10/27 16:44 (JST) Updated 2024/10/27 17:01 (JST) 総務省は27日、衆院選の期日前投票の投票者数が2095万5435人だったと発表した。前回2021年衆院選から約37万5千人増え、過去2番目の人数となった。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、実業家のイーロン・マスク氏が2022年後半からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っていると報じ、バイデン政権にとって安全保障上の懸念となるおそれがあると伝えました。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事では、複数の欧米とロシアの政府関係者などの話として、イーロン・マスク氏が2022年後半からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡をとっていて、やりとりの内容は個人的な話題からビジネス、地政学的な緊張などに及んでいると報じています。 プーチン大統領が、中国の習近平国家主席のために、マスク氏が率いる会社が開発した衛星通信網の「スターリンク」のサービスを台湾に提供しないよう求めたこともあったということです。 報道についてマスク氏はコメントしていないほか、ロシア大統領府のペスコフ報道官は過去に1度、2人は電話で会話をしたことがある

1987年兵庫生まれ。会社員のかたわら、むだなものを作る活動をしています。難しい名字のせいで、家族が偽名で飲食店の予約をするのが悩みです。（動画インタビュー） 前の記事：スーパーのセルフレジ、一番おしゃべりなのはどれ？ ＞ 個人サイト むだな ものを つくる 3分クッキングは2つあった 今回取り上げる手法は料理番組の金字塔、キユーピー3分クッキングでよく使われている印象がある。 そう思って調べてみると、3分クッキングは日テレ版とCBCテレビ版の2つがあるらしい。知らなかった……！ 日テレ版とCBC版。ロゴも若干異なっている（キユーピーのサイトより引用）。 キユーピーの公式サイトによれば、昔は各地域の5局で放送していたが、集約されこの2つになったとのことだ。 いまは10分番組だが、むかしは5分番組で料理の時間が3分だったことから3分クッキングという名前になったそうだ。 3分クッキングのこと、

滋賀文教短大（長浜市田村町）は、2026年度以降の学生募集を停止すると発表した。定員割れによる財務状況の悪化が原因だという。 同短大の前身は1952年に岐阜県八幡町（現郡上市）で開学。同県内で移転後、75年に長浜市の誘致で現在地に移転した。前身時代を含めて約7800人の卒業生を輩出した。しかし、2000年度か…

Ｘ（旧ツイッター）を利用する日本人の心の健康がこの１年で大幅に改善――。承和大学ＳＮＳ学部が２５日、こんな調査結果を発表した。米起業家のイーロン・マスク氏による買収以降、矢継ぎ早に繰り出した一連の改革が功を奏したとみられる。 承和大ＳＮＳ学部と調査会社の諸類総研は、１７年から毎年、全国のＸ利用者２００人を対象とするパネル調査を合同で続けている。 ２４年９月に行ったメンタルヘルスに関する調査では「気分が落ち込む」「怒りっぽくなった」など８項目について、９割以上が「気分が穏やかになった」と回答。マスク氏が買収する以前は、心の健康に関する項目は年々悪化の一途をたどっていたが、今回初めて改善傾向を示した。 要因について、報告書は「Ｘへの改名以降に行われた一連の仕様変更が、メンタルヘルス改善の助けとなった可能性が高い」と指摘。Ｘは、それまで運営側による承認制だった認証バッジを、誰でも購入できる会員シ

衆議院の解散後、SNS（ネット交流サービス）では「白票」に関する投稿があふれている。白票は有権者が投票用紙に候補者の名前などを書かずに真っ白のまま投じる票で「無効票」として扱われるが、近年の国政選挙でたびたび話題になっている。この投票行動に意味はあるのか。専門家は「白票でもいい。まずは投票を」と呼びかける。 SNSでは賛否の声 「投票したい人がいないときは、白票を」。衆議院が解散された9日以降、X（ツイッター）では白票に関する投稿が相次ぐ。白票を促すものだけでなく、「白票ではなく、誰かマシだと思う方の候補を選択して投票すべきだ」などの反対意見もみられるなど、賛否の声が入り交じる。

自民党が派閥裏金問題で非公認とした候補の政党支部へ活動費2千万円を支給したことについて、石破茂首相は24日午前、広島市での街頭演説で「自由民主党の公約、自由民主党の政策を分かってもらいたい。その思い…

今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。 赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め