今日は、事実＝ファクト＝factだけ、書きます。 (1)平成15年度に我が国で生活保護を受けた人の数は、137万人です。総人口は１億2760万人ですので、生活保護を受けているのは、日本国民の1％ちょい。約100人に1人です。 (2)一番、生活保護受給率が高いのは北海道で2.2％、次が大阪で2.1％です。2％ってのは、50人に1人です。 (3)同年で、世帯別でみると、生活保護世帯は94万世帯です。日本の世帯数は4000万ちょっとですね。94万世帯ってのは、全世帯数の2％です。繰り返しますが、2％ってのは、50世帯に1世帯ってことです。50戸のマンションの1戸ってことです。 (4)一人当たりの月額保護費は、15万151円です。 ・ひとりあたり、です。一世帯あたりではないです。 ・月額です。年額ではなく。 ・全体の平均値です。最高値ではありません。 ・なお、この額には所得税も住民税もかかりません
生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費（扶助費）を確保するため、補正予算の編成に追われている。朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計７３自治体を取材したところ、受給者総数はこの約１年間に８万世帯、１０万人以上も増え、６９自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ（予定を含む）。総額は前年度の約４．２倍の１３８４億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。 朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の２００８年１２月から０９年１２月の１年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。昨年１２月現在、１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、それぞれ約１万５千世帯、約１万８千人増えた。大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。増加世帯数では、以下、名古屋市
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