社員が仕事で発明した特許について、特許庁の特許制度小委員会は１７日、現行の「社員のもの」から「会社のもの」に特許法を改正する案を示した。報奨の支払いを企業に義務づけるなどして、社員の待遇が悪くなるのを防ぐ。訴訟のリスクを減らすため、新たなガイドラインもつくる。 特許法は１９２１年から、仕事で発明した特許の権利を「社員のもの」としてきたが、これを大きく転換する。政府は特許法の改正案を開会中の臨時国会にも提出する。 いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利を「会社のもの」にするには、企業が発明に見合う対価を支払わなければならない。この対価の水準をめぐって高額の訴訟が相次いだことから、経団連などは「高額の訴訟リスクがあると企業の競争力が弱まる」などとして、特許は最初から「会社のもの」にする法改正を求めていた。 特許庁はこの日の小委員会で、最近の会社は、発明につながるような研究開発は個人では

ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）は１７日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。授賞理由になった青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したい考えを明らかにした。ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘。社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。 ＬＥＤは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なくて寿命が長い。このため、照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたＬＥＤは、投入電力に対して光として出力する効率が５０～６０％。これをなるべく１００％に近づけたい」と語った。具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えること

ノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大教授は、名古屋大教授時代に取得した特許で、名大に約１４億円の特許収入をもたらした。 名大によると、赤崎さんは１９５９～６４年と、８１～９２年に在籍。最初の特許は８５年で、これまでに青色ＬＥＤの基礎となる基板の作製など、基本的なものだけで六つの特許を取得したという。 主な特許は２００７年で期限が切れたが、そのほかの関連する特許もあわせ、収入は計１４億３千万円に上った。０６年には大学構内に赤崎さんの業績を顕彰して「赤崎記念研究館」が建てられ、研究拠点として活用されている。

中村修二さんは、青色発光ダイオードの発明対価をめぐり、日本の産業界に一石を投じた先駆者だ。一審で２００億円の支払いが認められた裁判は、会社の社員が生み出した「発明の対価」を広く考えるきっかけとなった。 中村さんが発明時に勤めていた「日亜化学工業」を相手取り、提訴したのは２００１年のこと。当時、発明特許は企業の財産というのが常識で、会社勤めの技術者が受け取る対価は数千円から数十万円程度。発明時に日亜が出した報賞金も２万円だった。 サラリーマン技術者が「正当な報酬」を求めて裁判を起こすこと自体が驚きを持って受け止められ、企業活動の中での発明という成果の正当な配分のあり方が議論を呼んだ。 中村さんの提訴後、億単位の発… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。

自動車部品大手デンソー子会社のデンソーウェーブは２４日、ＱＲコード開発から２０周年を記念する式典を開いた。柵木充彦社長は「今後はＱＲコードを使った新サービスを始め、ビジネスとして拡大させていきたい」と語り、ＱＲコードの事業で、２０２０年までに年間売上高１５億円を目指す方針を明らかにした。 ＱＲコードは１９９４年に、トヨタ自動車の工場向けの生産管理ツールとして開発。多くの特許を取得した仕様を無償公開したことで、０２年にカメラ付き携帯電話に読み取り機能が搭載され、これをきっかけにさまざまな分野で活用されるようになった。 デンソーウェーブは今月、コードの中央部にイラストや文字を自由に描ける新ＱＲコード「フレームＱＲ」を発表し、新たな技術については有償化に踏み切った。フレームＱＲなどを使って顧客情報などを蓄積、分析できる事業者向けサービス「Ｑプラットフォーム」も始めた。（鈴木毅）

１９８０年２月。名古屋市工業研究所に勤務していた小玉秀男（６４）が、後に３Ｄプリンターの技術につながるヒントを得たのは、新聞の印刷プロセスからだった。 名古屋市で開かれていた展示会。 ガラス板の台座に液体樹脂が塗られていた。樹脂は光が当たった部分だけが固まる性質があり、洗い流すと固まった部分だけが盛り上がった。文字の形に光をあてると、その部分だけが盛り上がってハンコのようになり、そこにインクをつけて新聞を刷る――という仕組みだった。 帰りのバスの中で突然ひらめい… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。 特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。 いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。 これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。 特許庁は６月、「社員のもの」という原則は残しつ

政府は、社員が仕事で発明して得た特許を「社員のもの」から「会社のもの」に改める方針を固めた。企業をより優遇することで競争力を高め、経済成長を促すねらいだ。だが、社員の待遇悪化につながるだけでなく、発明に見合う十分な対価が得られなければ、優秀な研究者らは、かえって海外の企業に流出してしまう懸念もある。▼１面参照 経済界が、社員の特許を「会社のもの」にしたいと訴えてきた最大の理由は、発明の対価をめぐって社員から高額訴訟を起こされるのを防ぐためだった。「高額訴訟は大きな経営リスクで、経営体力がそがれる」という主張だ。このほか、「社員のもの」だと、外国に技術情報が流出したり、チームワークの障害になったりするとしていた。 これに対し、社員の立場を代弁… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

佐賀県有田町の名産「有田焼」の名称とロゴが中国で商標登録された。中国国内の個人が登録して使えなくなっていたが、同町が取り消しを申請、昨年１０月に認められていた。２０１６年の有田焼創業４００年を前に、関係者は「中国市場開拓にはずみがつく」と期待する。 有田町の窯元などでつくる県陶磁器工業協同組合（原田元理事長）によると、登録されたのは「有田焼」の一般名称や、昨年亡くなった１４代酒井田柿右衛門さんが揮毫（きごう）した「有田焼」のロゴ、有田焼の代わりに使っていた「有田瓷器（じき）」のロゴの計３件。 今後、産地や材料など組合が定めた基準を満たし、組合の許可を受ければ、中国で「有田焼」として売ることができる。 １０年にあった上海万博の関連イベントで、県が特産品の磁器「有田焼」を宣伝しようとした際、商標登録されていることが判明した。中国では登録商標が３年間使われないと取り消しが認められることから、有田

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

財務省が８日発表した５月の国際収支（速報）によると、貿易や投資による海外とのお金のやりとりを示す経常収支は４カ月連続で黒字となり、経常黒字額は５２２８億円だった。海外から日本に入ってくる特許使用料が増えたことが、日本の稼ぎを押し上げる大きな要因になった。　特許権、著作権など「知的財産権等使用料」で、５月に海外から日本が受け取った額は４８１０億円。前月から８４％増えた。日本から海外に払った使用料を差し引いた収支額の黒字は２７５４億円で、２年２カ月ぶりの高水準となった。　日本企業の海外展開が進み、自動車や医薬品などの分野で、海外子会社から受け取る特許使用料が増えているとみられる。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「日本の技術の優位性を保てれば、稼ぐ力につなげられる」という。海外子会社からの配当収入などを反映した「第１次所得収支」も１兆４７７９億円の黒字で、５カ月続けて１兆円を上回った。

ＳＴＡＰ細胞問題で、理化学研究所が出願している特許の行方が注目される。特許手続きの期限が迫るうえ、論文が撤回されており、たとえ特許が成立しても科学的な信用が得られるわけではない状況だ。　理研はＳＴＡＰ細胞関連の特許について、論文共著者が所属する東京女子医大、米ハーバード大関連病院と昨年、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく特許を国際出願した。医療への応用を見越した戦略で、研究成果を守るためだ。　特許の発明者として、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダー、笹井芳樹・副センター長、ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授も名を連ねる。

製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンに関する研究論文の不正事件で、同社元社員の白橋伸雄容疑者（６３）＝神戸市＝が論文のデータを改ざんしたのは、特許が切れるのを目前にディオバンの売上高が落ちていた時期だったことがわかった。この論文は、同社が新たに発売した類似薬の「効果が高い」と結論づけたもので、同社はこれを広告に使い、類似薬の売上高を伸ばしていた。　東京地検特捜部は、データ改ざんの背景には、ディオバンの売上高の落ち込みを補う目的があったとみて論文作成の経緯を調べている。　特捜部は１１日、京都府立医大がディオバンの効果を調べるために実施した研究でデータを改ざんしたとして、白橋元社員を薬事法違反（虚偽記述・広告）の疑いで逮捕した。元社員は大学からデータの解析を依頼され、２０１０～１１年に改ざんデータを医師らに提供し、海外の医学雑誌に論文を掲載させたとしている。

米アップルと韓国サムスン電子が、スマートフォン（スマホ）の特許をめぐり世界１０カ国で争う裁判が長期化している。一連の訴訟は、サムスンと近い関係にある米グーグル対アップルという構図にもなっているため、互いに引くに引けない。裁判も勝ったり負けたりで、「勝者なき」訴訟合戦の様相だ。　■激しいシェア争…