理化学研究所は２４日、国際出願しているＳＴＡＰ（スタップ）細胞の特許について「当面取り下げず、審査開始に向けて必要な手続きを継続する」と明らかにした。 一方、共同で出願した東京女子医大は、この手続きに加わらない方針を示した。この日は日米など一部の国で、審査に必要な書類の提出期限だった。 理研は２０１２年４月、東京女子医大、米ハーバード大の関連病院と共同で、ＳＴＡＰ細胞の作製法に関する特許を米国で仮出願した。その上で１３年４月に約１５０か国が加盟する「特許協力条約」に基づき、国際出願していた。 ただし、特許を認めるかどうかは制度上、加盟国ごとの判断で、どこの国でも実質的な審査は始まっていない。 特許の出願を取り下げないことについて、理研広報室は読売新聞の取材に対し、「ＳＴＡＰ細胞の存在が否定されたわけではない。ＳＴＡＰ細胞が実用化された場合に利益を生む主要国で、手続きを進める」と説明している

米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授（６０）が、ノーベル物理学賞の受賞決定後初めて日本に帰国し、都内で読売新聞のインタビューに応じた。 受賞決定を喜ぶ一方で、政府が検討する特許法の改正案について「むちゃくちゃだ。このままでは、技術者が日本から出て行ってしまう」と批判した。改正案は、仕事で発明した特許を「社員のもの」から「会社のもの」にする内容だ。 中村さんはかつて、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を発明した対価として、開発当時に勤めていた日亜化学工業（徳島県）に２００億円を請求する訴訟を起こし、約８億円で和解した経緯がある。 ２０００年から米国を拠点に研究している。「米国はチャンスが平等に与えられるが、日本は違う」と指摘。「日本は、ベンチャー（新興企業）が開発した技術が守られるように司法制度を改革し、人材が流通する仕組みも作るべきだ」と話した。

政府は、社員が仕事で行った発明（職務発明）の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に金銭的な報酬や昇進などの報奨を出す社内規定を設けるよう企業に義務づける方針を固めた。 企業が社員の成果に報いることを明確にして発明意欲を高める狙いだ。発明の「対価」を巡る企業と社員間の訴訟を減らすことも目指す。 原則、中小企業も義務づけの対象となる。政府は、新たな改革案を１７日の特許庁の有識者会議「特許制度小委員会」に示し、早ければ開会中の臨時国会に特許法改正案を提出する。 具体的な報奨規定の内容については政府が指針を作って定める。指針では、金銭報酬の具体的な水準などは定めず、労使間の合意で決めることを盛り込む。

特許庁の有識者会議「特許制度小委員会」は３日、社員の発明で得られた特許権を、企業が一定の条件付きで保有できるよう、特許法を改正する方針で一致した。 １０月の次回会合で、発明した社員に対する十分な報酬の保証などを条件にすることを盛り込んだ骨子を取りまとめる見通しだ。 現在は、社員が発明で得た特許権を企業が保有する場合、発明した社員から買い取らなければならない。産業界は無条件で企業が保有できるよう求めてきたが、技術の海外流出を防ぐため「条件付き」に傾いた。

政府が、特許など知的財産のさらなる活用を目指す「知的財産推進計画」をまとめた。 ポイントは、社員が仕事で行った発明（職務発明）の特許権を、一定の条件で企業の所有とする方針を示したことだ。 企業が職務発明の特許権を得るには、発明者に対価を払って買い取らねばならない。この仕組みを改め、発明者への適正な報酬を保証するなどの基準を満たした企業については、最初から特許権の所有を認める方向という。 日本企業が国際競争を勝ち抜くには、成長の源泉である特許を最大限活用する必要がある。企業がコストと時間をかけて、社員の発明を支えているのも事実だ。 企業の知財戦略を後押しする制度改正の方向性は妥当だろう。 背景には、職務発明への対価を巡る社員との紛争が絶えない実情がある。日亜化学工業が２００５年、青色発光ダイオードを発明した元社員に、８億円余りの和解金を支払ったのが代表例だ。 企業が特許を買い取った後も、業績

動画投稿サイト「ニコニコ動画」から日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）などが著作権を持つ音楽ファイルを抜き出し、自身のサイトでインターネットに無断で公開したとして、著作権法違反に問われた相模原市中央区鹿沼台１、コンピュータープログラマー樫村慎一被告（３０）の初公判が３０日、札幌地裁（今井理裁判官）であった。 樫村被告は起訴事実を認め、検察側は「楽曲は人気曲で被害は甚大」として懲役３年と罰金５００万円を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。判決は７月１６日。 起訴状などによると、樫村被告は２０１３年１０月４日午後３時４０分頃から同４時３０分頃までの間、２３回にわたって自宅パソコンからニコニコ動画にアクセスし、自宅にあるサーバーコンピューターにＪＡＳＲＡＣなど２社が著作権を持つ音楽ファイル計２３曲を記録、自身が運営するサイト「にこ☆さうんど＃」で無断で無料配信したとされる。 検察

「人を立てれば蔵が建つ」をモットーに人脈を広げてきた小星重治さん。ソフト開発会社から健康関連ビジネスに事業を広げたのも会社員時代の知人との交流がきっかけだ（５月１１日、東京都中央区銀座で）＝清水健司撮影 会社が事業をやめるのならば、俺がやってやる――。 小星重治さん（７０）がソフト開発会社「ホットアルバムコム」（東京都八王子市）を設立したのは２００６年１０月、６２歳の時だ。この年の１月、特別顧問を務めていたコニカミノルタが写真事業からの全面撤退を発表した。 高校卒業後、１９６３年に小西六写真工業（現コニカミノルタ）に入社し、写真技術に半世紀、携わってきた。現像で使う薬剤を錠剤化したり、使う水の量を５００分の１に減らしたりするなど、画期的な技術を次々と開発。９９年には紫綬褒章を受章した。 写真のデジタル化が進むと、危機感が募った。「デジタル写真は記録媒体も規格も各社ばらばら。これでは孫の代ま

日本での特許出願件数が２０１３年は約３２万８０００件（前年比４％減）にとどまり、０６年から続く減少傾向に歯止めがかかっていないことが特許庁の調べで分かった。 特許出願がハイペースで伸びる中国とは対照的で、「ものづくり国家」としての地位が危ういとの指摘もある。 日本での特許出願は０５年は約４２万件と世界最多だったが、０６年に米国、１０年に中国に抜かれ、主要５か国・地域で３位に停滞している。 一方、経済成長著しい中国の伸びは目覚ましく、１３年は約８２万５０００件（同２６％増）と日本の２・５倍あった。 出願件数が減少する背景には、日本で特許を取得するメリットが小さいことがある。人口減少で市場としての魅力が薄れていることに加え、特許庁審判部長だった高倉成男（しげお）・明治大法科大学院教授は「特許が認められても、裁判で無効とされるケースが多い。勝訴しても賠償額は低い」と指摘する。 同庁によると、特許

人気アニメ「プリキュア」をインターネット上に無断公開したとして、警視庁は１３日、香川県三木町田中、無職小川友洋容疑者（３８）を著作権法違反容疑で逮捕したと発表した。 同庁幹部によると、小川容疑者は昨年１２月、自宅のパソコンでファイル共有ソフト「パーフェクトダーク」を使い、「ドキドキ！プリキュア」の動画を不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。「ほかの人に喜んでもらいたかった」と供述している。 同庁は、小川容疑者が２００８年８月～今年２月、「プリキュア」シリーズや「アイカツ！」などのアニメを約８００回にわたってネットに公開。約２２万５０００回の違法ダウンロードがあったとみている。

【ネブラスカ州オマハ＝越前谷知子】ブルームバーグ通信など米メディアは２日、米アップルと韓国サムスン電子がスマートフォンなどの特許侵害をめぐり争っている訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所の陪審団が、両社がともに互いの特許を侵害したと認定したと一斉に報じた。 報道によると、サムスンに１億１９６０万ドル（約１２０億円）、アップルに１５万８４００ドル（約１６００万円）の損害賠償支払いを命じた。 米メディアによると、サムスンは、電子メール上の電話番号を指で触れて電話をかける機能や、指でロックを解除する機能に絡むアップルの特許侵害をしたと認定された。アップルは、サムスンの画像処理関連の特許を侵害したと認定された。

携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の操作ボタンに使われた技術の特許権を巡る訴訟で、知財高裁（飯村敏明裁判長）は２４日、１審に続き米アップルによる特許侵害を認め、発明家の日本人男性側に約３億３０００万円の賠償を支払うようアップル日本法人に改めて命じる判決を言い渡した。 問題となったのは、「クリックホイール」と呼ばれるリング状のボタン。指でなぞって楽曲を選択したり、音量を調節したりできる。男性が経営する会社が２００６年に特許権を取得。アップル側は「特許は無効だ」と主張したが、この日の判決は、昨年９月の東京地裁判決に続き、ｉＰｏｄシリーズ５機種が男性側の特許権を侵害していると判断した。