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事業開始から10年、開発・運営施設数53物件、累計投資額約7,000億円に拡大 「三井不動産ロジスティクスパーク」、次の10年を見据え サステナビリティと物流DX化を推進し、社会課題の解決へ 2022年4月21日 三井不動産株式会社 本リリースのポイント 2012年の事業開始以降、国内外開発・運営施設物件数は合計53物件、延床面積約420万m2累計投資額約7,000億円に事業拡大 次の10年を見据えた施策 2030年度に向けた三井不動産グループ脱炭素行動計画に基づき、太陽光発電設備の設置や非化石証書による電力のグリーン化、外部の環境認証取得を積極的に推進 差別化のため、DX活用により入居テナントの配送や庫内の業務効率、従業員満足度を向上 多様化するテナントニーズを受けて、データセンター、アーバン型倉庫、冷凍・冷蔵倉庫を積極的に展開 当社基準の新型コロナウイルス感染対策に加え、IoT技術の活
過酷な火災現場で活動している消防隊員をサポートしようと、NECなどは、専用のマスクに赤外線カメラや通信機能を搭載するなど最新のデジタル技術を使ったシステムを開発しました。再来年度までの実用化を目指しています。 火災現場では、充満した煙で室内の状況が分からなくなるほか、構造が複雑なビルでは、中に入った隊員が位置を把握できなくなる場合もあり、消火活動の妨げとなります。 スマートマスクという消防隊員が頭に装着する特殊なマスクは、赤外線カメラで、煙が充満した室内でも要救助者などを見つけだすことができるほか、目の近くにある透明のディスプレーに、カメラの映像や空気ボンベの残量などのデータを映し出します。 さらに、消火活動の指揮を執る隊員らと映像やデータをリアルタイムで共有し、双方向で通信もできます。 NECはこうした装備やシステムは世界でも例がないとしていて、再来年度までに実用化を目指す方針です。 N
野々村教授(左から4人目)の指導でイチゴを収穫する学生ら=奈良市中町の近畿大学農学部で2022年1月19日午後3時25分、稲生陽撮影 近畿大農学部(奈良市)が2017年から研究を続けてきた農業自動化の取り組み「なら近大農法」が順調に進んでいる。20年に実用化したメロンに続き、今冬に挑戦していたイチゴも計画以上の収穫量と糖度の実現に成功。新たに導入を決める生産者もおり、研究する野々村照雄教授(植物病理学)は「農地で作業する時間が減れば、作物を自分で加工して売る6次産業化を目指す余裕もできる。同じ温室で夏はメロン、冬はイチゴという作り方を目指したい」と話している。【稲生陽】 なら近大農法は情報通信技術(ICT)を活用し、従来の農作業自動化機器と組み合わせたシステム。温室内の温度や日照、土壌水分を検知して自動で水やりや施肥、側面シートの開閉を行い、スマートフォンなどで確認や遠隔操作できる。病虫害
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