裁判所の外で民主派のポスターを掲げる支持者＝２０２１年７月、香港/Anthony Kwan/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港の裁判所は１９日、香港で最もよく知られている民主派の４５人の被告に対し、香港国家安全維持法（国安法）違反で最長１０年の禁錮を言い渡した。この判決は、中国が４年前に国家安全保障に関わる全面的な取り締まりを実施して以降すでに縮小している香港の政治的自由にとって最大の打撃だ。 著名な元議員、活動家、労働組合員、ジャーナリストを含む４５人は１９日、４年２カ月から１０年の禁錮を言い渡された。 ２０１９年に大規模な民主化デモが香港を揺るがした後、中国は反対派に対する取り締まりを強化した。 今回の大量の判決言い渡しは、その変革がどれほど進んだかを示している。かつては抗議活動が珍しくなかった香港は、権威主義的な中国本土を映し出す鏡のような存在に変わり、反対派の有力者は収
中国の圧力にこれまで強気な対応を見せてこなかった韓国の外交姿勢が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のもとで大きく変化しているようだ。それはなぜなのか？ 朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 大国に隣接する中小国は、常に大国からの圧力にさらされながら生き延びることを強いられる。朝鮮半島も、中国の歴代王朝の脅威や圧力のなかで生き抜いてきた重苦しい歴史を背負っている。 10世紀に半島を統一した高麗は、中国の王朝が元から明に移る過渡期に、元への忠誠を続ける親元派と、明に協力する親明派に分裂し、それがもとで滅びてしまった。高麗を継いだ新たな王朝は、明への配慮から、自らの国号について2つの案を用意し、明が「朝鮮」という名前を選んだとされている。 17世紀に入り、明が衰退し、清が誕生するときも、朝鮮王朝内は明と清のいずれにつくかで対立が生まれ、国としてまとまった対応ができなかった。その隙をついて清
沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー 花里ゆいな」がお届けしています。
中国・北京で、マスクをつけて紫禁城近くを歩く人々（2020年1月25日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【1月28日 AFP】世界保健機関（WHO）は27日、中国の新型コロナウイルスが世界に及ぼすリスクを「中程度」と評価したことは誤りだったと認め、「高い」に修正したことを明らかにした。 【関連記事】中国新型ウイルス 「国際的な緊急事態」宣言見送り WHO WHOは26日夜に公表した日報で、ウイルスのリスクについて「中国では非常に高い、周辺地域では高い、世界的にも高い」とした上で、23、24、25日の日報では世界的なリスクを誤って「中程度」と表記していたと説明した。 ただ、今回の評価修正は「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言とは異なる。WHOのファデラ・シャイーブ（Fadela Chaib）報道官は「表現の誤り」があったとのみ説明。WHOは、このリスク分類が意味する
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