1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
米国がデフォルト危機に直面していた先月、ウォーレン・バフェット氏がCNBCのインタビューで「私なら財政赤字問題を5分で解決できる」と豪語した。そのソリューションはというと、「GDP(国内総生産)の3%を超える赤字を出したら、どんな時でも、その時の連邦議会の面々は全員再選の資格を失うと書かれた法案を通すだけだよ」だ。先月末の米国はこれが笑えないジョークというか、「真っ当な決断力」という政治家の資質で政界をふるいにかけるために、実行してみる価値があるんじゃないかと思えるような状態だった。 そんなジョークがまともに思えるような状況が、今も続いているのがスマートフォン関連企業の特許闘争である。 起業家であり、ダラス・マーベリックスのオーナーであるマーク・キューバン氏が先週、米国の特許問題を解決する2つ提案を披露した。「文句を言うのは簡単だが、ソリューションを考えるのは難しい。多くの人が私の提案を好
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