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ここ数年、世界で急速に普及が進んだEV（電気自動車）。足元では欧米を中心にその勢いに陰りが見え始めている。さらに火災事故が相次いでいることで安全性に懸念が広がっている。 韓国では、8月1日に第3の都市・仁川（インチョン）広域市内のマンション地下駐車場でEVの火災事故が発生。煙を吸い込むなどして住民ら約20人が負傷し、100台以上の車両が燃えるなど損傷した。 火災の原因となったのはドイツ、メルセデス・ベンツの「EQE」。同モデルは寧徳時代新能源科技（CATL）と孚能科技（ファラシス・エナジー）といずれも中国メーカー製電池を採用しており、今回燃えたのはファラシス製電池を搭載したEVだったという。 韓国政府は2025年2月から実施する予定だったEV用電池の情報公開などを求める認証制度を、今年11月までに前倒しで実施することを決めるなど対応に追われている。韓国メディアによると、10月には韓国のEQ

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9月に完結したドラマ『虎に翼』（NHK）のモデル・三淵嘉子は、女性で初めて弁護士資格を取得し、裁判官として女性法曹の草分けとなった。コラムニストの藤井セイラさんは「ドラマで描かれた時代から100年近くが経っても、女性弁護士の割合は全体の2割。難関ゆえにそれに見合う報酬を得ているのかと思いきや、実は収入も男性弁護士の半分以下だ」という――。 同じ国家資格でも男女格差が…、平均収入は男性の半分 私は現在、自身の離婚案件でこの2年ほど、ある女性弁護士にお世話になっている。また取材で女性弁護士にお会いすることも多い。 彼女たちは国家試験に合格し、法律の専門知識を持ち、クライアントに寄り添うプロフェッショナルだ。専門職であり、時に感情労働をも引き受ける。だが、難度の高いスキルを求められるからといって、高収入で生活が安定しているかというと、必ずしもそんなことはないという。 平均収入は男性弁護士で159

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「君が育休？ 奥さんは育休取ってないの？」 「時代の変化に追いつけなくなるけど、それでいいわけ？」 こんな言葉を、職場で聞いたことはないだろうか。 育児休業（育休）は「育児・介護休業法」に基づく労働者の権利であり、男性であろうと、申し出があれば法律に定められた通りに認めなければならない。拒否すれば法令違反となるのだが、特に男性社員の育休取得については、いまだに否定的な考えを持つ上司も多い。 しかし、そんな考えが思わぬしっぺ返しを招くこともある。「男性の育休」取得を阻む上司の態度が、自分自身の首を絞めることになった事例があるのだ。 今回は男性育休をよく思わない上司が直面した悲劇を紹介する。育児中の人だけでなく、これから親になる人、そして管理職の人にとっては重要な課題だ。ぜひ最後まで読んでもらいたい。 男性育休の取得率は増加傾向だが… 「男性の育休」の取得率は、近年増加傾向にある。 特に202

「ただ文章を読むだけ」で国語力は上がらない 「子供が国語力・文章力を身につけられるようにするためには、小さい時からどんな訓練をさせたらいいでしょうか？」 国語を教えていると、親御さんからこんな質問を聞かれることが多いです。 この質問をする背景には、「自分の思いや考えを文字にすることができるようになってほしい」「読み書きの能力はすべての勉強の基本なので、できるようになってほしい」という親御さんの願いがあると感じます。 しかし、そんな親御さんのお話を聞いていると、「意味のない国語の訓練」を子どもにさせてしまっているケースが多いです。 例えば、ただ文章を読ませて終わりにしているパターン。「1日最低1000文字は読みなさい」と課題を出して読ませている、という家庭もありますが、ただ読ませるだけでは意味がありません。 そもそも国語は、文を読んで理解しなければ効果が出ません。文章をただ「眺める」だけにな

超巨大地震「南海トラフ地震」の発生が危惧される中、2016年に熊本、2018年に北海道・胆振、2024年には能登半島で大地震が起きた。発生確率が高くないとされていた地域で地震が起き、南海トラフ地震が起きないのはなぜなのか。『南海トラフ地震の真実』を書いた東京新聞の小沢慧一記者に聞いた――。（後編／全2回） （前編から続く） 発生確率「0.1～3％」の能登半島で大地震発生 2024年1月1日、石川県能登半島をマグニチュード7.6、最大震度7の地震が襲った。県内で2020年から30年内にマグニチュード6.5以上の揺れが起きる確率は「0.1～3％未満」だったにもかわわらず、だ。 地震調査研究推進本部（文部省管轄）が公表したハザードマップと呼ばれる「全国地震動予測地図（2020年度版最新）」が示す色は、発生確率が相対的に低い「黄色」。70～80％の確率で地震が切迫し、真っ赤に色分けされている南海ト

2024年上半期（1月～6月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2024年3月11日） 超巨大地震「南海トラフ地震」について、政府は「30年以内に70～80％の確率で起きる」と予測している。ところが、この数字はまったくのデタラメだった。なぜ南海トラフ地震だけが「えこひいき」されてきたのか。この問題をスクープし、『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）にまとめた、東京新聞の小沢慧一記者に聞いた――。（前編／全2回）

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2024年上半期（1月～6月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2024年4月25日） 多くのラーメン店では客単価を上げるため「追加トッピング」を用意している。ただ、この中には利益率が低く、赤字覚悟の具材もある。公認会計士で元ラーメン店主の石動龍さんは「ラーメンそのものを値上げするのは難しいので、さまざまなトッピングを用意していた。ただ、利益率の低いトッピングばかり頼まれると、店としては困ってしまう」という――。 「ラーメン店の倒産が過去最多」は当然 1月に「ラーメン店の倒産が過去最多」というニュースが世間を騒がせました。 東京商工リサーチの記事によると、2023年のラーメン店の倒産（負債1000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えたそうです。 びっくりした人もいるかと思

口に出した瞬間に人間関係が終わる、強烈な言葉がある。 「鳥貴族ってマズイから嫌いなんだよね」 「有馬温泉なんて、たいしたことないやん」 というたぐいの、“否定の暴力”だ。 一生懸命に飲み会の会場を考えてくれた幹事や、温泉旅行に行って楽しかったと嬉しそうに話してくれる友人への、返事のことである。 これほどに信頼関係を壊し、淡い恋の始まりすら台無しにする言葉は、他になかなか無い。 きっと誰しも1回や2回、そういう苦い思いをした記憶に、思い当たるフシがあるはずだ。 そんなこともあり令和の今、ポジショントークで「否定をバラまくことが仕事」のオールドメディアがますます衰退しているのだろう。 そもそも、新聞記者よりも鉄道マニアのほうがよほど鉄道問題に詳しいし、歴史マニアのほうがよほど史実を多面的に理解しているものだ。 インターネットで誰でも情報が発信できる今、知識・経験でもオールドメディアの記者に勝ち

先日、大学時代からの友人と飲んでいた時のこと。 大手メーカーで課長職を務める彼から、こんな事を聞かれることがあった。 「これ以上のポストに昇れることは、もう無さそうな気がしてきた。部長級までは昇りたかったんやけどな。俺の仕事には、何が足りんかったんやろうな…」 質問というよりも、飲み会のグチのようなノリだ。 当然彼も、意味のある回答など期待していないだろう。 しかし私はマジレスで、こんな事を答える。 「正直、お前とは仕事での付き合いが無いからわからん。だけど昔からどこか、リスクを取ることに臆病なところがあった気がする。仕事でもそうなんか？」 「そらそうや。大企業なんてリスクを取ったほうが損をするんやぞ。失敗は減点なんに、成功は評価されへんのやから、当然やん」 「やろうな。多分それがもう一つ上に行く手応えを感じられへん理由ちゃうんか」 「それはお前が、大和証券をすぐに逃げ出したから言えること

「バッシングで辛い思いをしている人が多くいるのではないか」 秋篠宮妃の紀子さまは9月11日、58歳の誕生日を迎え、記者からの質問に文書で回答された。 その中で、「ネット上などで秋篠宮家へのバッシングともとれる情報による批判が続いている状況をどう受け止めているか」という質問に対し、紀子さまは、「ネット上でのバッシングによって、辛い思いをしている人が多くいるのではないかと案じています」と国民に心を寄せ、「私たち家族がこうした状況に直面したときには、心穏やかに過ごすことが難しく、思い悩むことがあります」と苦しい心情を吐露されている。お気の毒である。 皇室では、つねに誰かがバッシングされる傾向がある。とくに「嫁」の立場となる女性が対象となることが多い。 平成の時代には、雅子さまがバッシングの対象になり、近年では秋篠宮家、とくに紀子さまがバッシングされやすくなっている。ご自身が辛い状況にあっても、「

トランプを大統領に選んでしまう大衆 なぜ、人は戦争を行うのか。 なぜ、民族や宗教などを異にする人々に対して、暴力で蹂躙し、命まで奪うのか。 そうした根源的な問題を、最初に考察してみたいと思います。 スペインの思想家オルテガは古典的名著ともいえる『大衆の反逆』で、「大衆とは、善い意味でも悪い意味でも、自分自身に特殊な価値を認めようとはせず、自分は『すべての人』と同じであると感じ、そのことに苦痛を覚えるどころか、他の人々と同一であると感ずることに喜びを見出しているすべての人のことである」と喝破かっぱし、「自分の意思を持たない人々＝大衆」を問題視しました。 自分の政治的意見がない大衆は、他人の意見や流行にすぐになびき、気分のよくなることを言ってくれる候補者を選挙で選んでしまいます。近年、トランプの登場以来、政治におけるポピュリズムの問題がマスコミでも大きく取り上げられていますが、この「大衆迎合に