【読売新聞】 香川県善通寺市は、固定資産税の課税基準となる土地の用途を衛星画像からＡＩ（人工知能）で判別するシステムを開発した。税務課職員らが対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を使って自作。外注で開発するより、費用を３０分の１程度に抑
システム開発に関するpmakinoのブックマーク (397)
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pmakino 2024/12/01
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日本通運のシステム開発訴訟、指摘多数の原因は「特殊な検収」とアクセンチュアは反論
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
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自治体システム標準化に激震、富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
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紀尾井町と霞が関のシステム標準化事務に従事する中央省庁職員に伝えたい事｜高橋 広和/Hirokazu TAKAHASHI
リソース不足によるデスマーチは珍しくもありませんが、そうしたプロジェクトが真に崩壊する時は目標の達成の見込みが無くなった時です。 具体例として名前を出して申し訳ありませんが、過去の特許庁や京都市のシステム更改案件などが典型です。 デスマーチに陥ったプロジェクトにおいて、出来ることと出来ない事を整理し、優先順位をつけて対応するのは重要な事です。しかし、その結果目標達成の見込みや効果が見いだせなくなった時、モラルハザードに陥りプロジェクトは急速に崩壊に向かいます。 その意味で、全国のシステム標準化プロジェクトは今極めて危うい状況です。 "全国のシステム標準化事務に従事する自治体職員に伝えたい事"にも書きましたが、システム標準化の表向きの目標は標準化基準への適合ですが、真の目的は国の重点計画にあるトータルデザインの実現です。 言い換えれば、今多大な労力をかけてこのシステム標準化を遂行し、標準化基
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静岡県庁が出してる「富士山入山管理システム構築業務」の公募がヤバい→「え！？1400万買い切りで無償での修正と無限賠償責任を！？」
的場一峰（ヤマレコ社長 まとやん） @matoyan 来年度の富士山は、静岡県側も入山料を徴収するようですね。 現在、静岡県から「富士山入山管理システム構築業務」の公募が出ています。 システムの手数料として2000円x15万人を想定。 ということは入山料は2000円以上になるのかな。 納品するシステムの条件を並べると 構築費用は1400万円 ・多言語対応（日本語、英語、韓国語、中国語、ベトナム語） ・ISO/IEC27001資格取得 ・24時間電話及びメールで多言語でサポート ・GPSによる登山者の位置情報を管理者が把握できる などなど。 どう考えても与えられた構築費用では赤字になると思うので、入山管理システムの運用費3億円（手数料分）でなんとかしてね、と読み取れます。 入山者数15万人は上限でしょうから、実際は3億円も入らないと思いますが。 かなり条件が厳しいので受注できる企業は限られる
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「住所は英数字もすべて全角で入力してください」はなぜそうなったのか - Qiita
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? Webサービスのフォームに住所を入力するとき、丁目や番地などを入れる欄について、数字やハイフンを全角で書かなければいけない「全角縛り」をやっているフォームをよく見ます。半角文字を入力してしまってエラーになったり、咄嗟に変換方法を思い出せなかったり、全角と半角の見分けが付きづらかったり、「全角縛り」であることが明示されていなかったり、「ハイフン」としてどの文字を使うべきかわからなかったり……と、鬱陶しさを感じることが多くあります。 「住所は全角のみ」（数字やハイフンも絶対に半角を受け付けない）という仕様がどういう経緯で生まれて、どう広まっ
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地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第1回）｜デジタル庁
更新履歴2024年9月4日 令和6年度 第1回共通機能等課題検討会資料および意見集約：最新フラグと履歴番号の設定方法に係るアンケートの結果に一部誤記があったため修正概要日時：令和6年（2024年）6月26日（水）11時00分から12時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会開会の挨拶資料説明課題の対応方針共通機能等課題検討会の役割最新フラグ及び履歴番号に関する課題感・事業者意見の共有今後の進め方質疑応答事務連絡閉会資料令和6年度 第1回共通機能等課題検討会資料（PDF／443KB）（2024年9月4日更新）意見集約：最新フラグと履歴番号の設定方法に係るアンケートの結果（Excel／85KB）（2024年9月4日更新）共通機能等課題検討会構成員等名簿（PDF／174KB）議事要旨（PDF／212KB）関連政策地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化議事要旨構成員が所属する特定の企業等
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グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
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グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
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八王子市が国の標準準拠システムに移行、35文字超の住所はコンビニ交付でトラブル
「住民票の写しの各項目が文字数の上限を超えるとコンビニ交付で住民票の写しを発行できません」――。2024年1月4日、東京都八王子市は住民記録システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行した。これに伴い、住所で35文字など項目ごとの文字数上限を超えた場合に、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付が利用できなくなった。この制限に該当する市民が多いため、八王子市はプログラムを改修して文字数の上限を超えた場合も発行できるようにした。 なぜこうした事態が起きたのか。背景には、国の標準仕様書の解釈が自治体やシステムベンダーに委ねられ、運用開始後に初めて気付く状況がある。国は全自治体に対し、2025年度末までに住民記録システムをはじめ計20業務システムを、標準仕様書に準拠したシステムへの移行を義務付けている。今後も他のシステムや機能において移行後のトラブルが相次ぎそうだ。 35文字超の
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「社内SIer化させない」「エンジニア文化の浸透」、東京ガスに学ぶ内製開発の勘所
勘所1：念入りなチームビルディング 前回記事で触れた通り、東京ガスCX推進部は2022年に発足した内製開発チームによって、2023年11月にWeb会員サービス「myTOKYOGAS」リニューアルをやり遂げるという大きな成果を上げた。ただ内製に取り組み始めた2022年当初は、十分な開発体制が整わない中、着手したために混乱。結局は後に、一度書いたコードをすべて廃棄してやり直す事態となった。 プロダクトのローンチ日が決まっていたという事情はあるにせよ、「本来は体制をきちんと整えてから開発を進めるべきだった。開発者の高いスキルと強い責任感でなんとか稼働まで持ってこられたが、一歩間違えれば稼働できないリスクをはらんでいた」と東京ガスの及川敬仁CX推進部デジタルマーケティンググループマネージャーは振り返る。 東京ガスに中途入社し、現在はテックリードを務めるCX推進部デジタルマーケティンググループエンジ
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自作した時間割アプリが大学の公式アプリに採用された話 - Qiita
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 記事の概要 私（芝浦工業大学学部4年生）が大学3年時に1人で制作した、大学のポータルアプリ（ポータルサイトからスクレイピングして時間割などを表示する）が、大学に正式採用され、公式アプリ"ScombApp"としてリリースされるに至った経緯を時系列順に説明します。 ホーム画面 時間割画面 制作の動機 大学のポータルサイト使いにくいがち。 ポータルサイトのスマホアプリ版があれば便利そう。 他にやってる人いなさそうだし、最初に作ったらみんな使ってくれそう。 ポータルサイトの問題点 大学ポータルサイトで使いにくかった点を挙げていく。 とりあえずこ
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自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
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「政府クラウド」２５年度末までの移行、１２１自治体の３割が困難…人材不足・費用高額など課題
【読売新聞】 全国１７００超の自治体がもつ住民情報を国・地方共通のＩＴ基盤に移して管理する「政府クラウド」計画で、都道府県や政令市など１２１自治体の３割が、政府が目標とする２０２５年度末までに移行を完了できない見込みであることが、読
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技術者の仕事は「運用より開発が重要」だ、そんな当たり前が通らない日本のITの闇
新しいものを生み出す人材は高く評価されなければならない。なぜならば、その仕事は日常の業務よりはるかに重要（高付加価値）だからだ――。こんな書き出しだと「木村は何を当たり前のことを言い出したのか」と読者にあきれられてしまうな。誰もが「その通り」と思うだろうから、誠にもって「極言暴論」らしからぬ書き出しだ。ところがねぇ、システム開発と運用となると話が違ってくるから、本当に驚愕（きょうがく）してしまったよ。 何の話かと言うと、X（旧Twitter）の私のツイートに対する、技術者とおぼしき人たちの不思議な反応だ。まず問題のツイートを紹介しよう。「『システムは開発よりも運用が大事』と保守運用担当の技術者が力説するのだけれど、そりゃ当たり前。そんな当たり前の話をするのは、自分たちの仕事の重要性をアピールしたいからだろう。だけど、技術者の仕事としては運用より開発のほうが重要に決まっている。能力があるのな
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「地方自治の基盤を揺るがす」コスト減のはずが…費用7倍の試算例も 政府主導の「ガバメントクラウド」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府が2025年度までの導入を目指して全国自治体の住民基本台帳管理などの基幹業務システムを統一・標準化する「ガバメントクラウド」の施策を巡り、全国8地域が試算した結果、現行の各自治体のシステムと比べて「運用コスト3割以上削減」とする政府目標にいずれも届かず、最大7倍に運用費が膨れ上がることが分かった。政府は効率化などを狙いシステム標準化を法で義務付けているが、自治体施策の独自性が損なわれる懸念もある。専門家は「地方自治の基盤を揺るがす」とくぎを刺す。 【画像】増税批判を受け、メガネを手に苦笑する首相 ガバメントクラウドは岸田文雄政権が推進するデジタル行財政改革の柱。現状、各自治体でばらばらの住基台帳や児童手当などのデータ管理を政府主導で標準化し、クラウド上に構築する。コスト減やセキュリティー向上の効果をうたう。 ガバメントクラウドの費用対効果など、先行的に検証事業を実施中の神戸市など8地域
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英国第2の都市バーミンガムが財政破綻 背景にはOracleプロジェクトのコスト肥大化
英国バーミンガムが2023年9月5日（現地時間、以下同）に財政破綻を宣言した件について、「The Register」は同日に「OracleのERPシステムである『Oracle Fusion』の導入コスト肥大化が原因」と発表した。 Oracle Fusionが地方自治体には合わないと分かっていたが…… The Registerによると、バーミンガム市議会はOracle Fusionの導入プロジェクトに約2000万ポンド（約36億円）を見込んでいたが、結果的に約1億ポンド（約185億円）まで膨れ上がり、財政難に陥っていた。 「BBC」の発表によると、同日にバーミンガム市議会のジョン・コットン氏とシャロン・トンプソン氏は「Oracleのシステム導入で、財政的ストレスにさらされている」と述べていた。バーミンガム市議会は地方自治体協会に追加の戦略的支援を要請していた。 バーミンガム市議会の広報担当者
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