米Microsoftは3月15日(現地時間)、永続的ライセンスのOfficeの新バージョン「Office 2024」(個人向け)と「Office LTSC 2024」(法人向け)を今年後半に発売すると発表した。これらにはWindows版とMac版の両方が提供される予定で、Office LTSC 2024はWindows 10に対応する(ArmデバイスではWindows 11が必要)。4月にはOffice LTSC 2024の商用プレビューが開始される予定である。 Microsoftはクラウドファーストの方針に沿って、OfficeツールをクラウドベースのMicrosoft 365にて提供するようになったが、インターネットに接続できない製造現場や機能アップデートを長期間適用できないデバイスなど、Microsoft 365を活かせないケース向けにオンプレミス版のOfficeも引き続き提供している
Microsoftの生産性ソフトウェア「Office」は現在サブスクリプションサービスとして提供されているが、同社は米国時間9月22日、新しい永続版を2021年にリリースする計画をブログで明らかにした。Officeに関する記述は1行だけだが、「Microsoft Officeについても、新しい永続版が『Windows』と『Mac』の両方に対して2021年後半に提供される」と明記されている。 Microsoftは4月、「Office 365」を「Microsoft 365」に改称した。Microsoft 365は、一連のソフトウェアツールにさらなる機能を追加したサブスクリプションサービスで、料金は個人向けプランで月額6.99ドル(約740円)、6人までの家族向けプランで月額9.99ドル(約1050円)。「Word」「PowerPoint」「Excel」などのMicrosoft 365アプリは
「Internet Explore 11(IE 11)」で「Microsoft 365」を使えるのは2021年8月17日まで 米Microsoftは8月17日(現地時間)、Webブラウザ「Internet Explore 11(IE 11)」および「Microsoft Edge Legacy」(2015年7月にWindows 10の既定ブラウザとしてリリースされたHTMLベースのブラウザ)の「Microsoft 365」でのサポート終了までの日程を発表した。 基本的には、IEの最新版はOSと同じ期限までサポートされる。今回発表されたのは、Microsoft 365でのサポートについてだ。つまり、IE 11からMicrosoft 365アプリやサービスにアクセスできなくなるまでの日程だ。 まず、今年の11月30日以降、IE 11でWeb会議サービス「Microsoft Teams」が使えなく
ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を手掛ける米Slack Technologiesは7月22日(現地時間)、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会に米Microsoftを独禁法違反で提訴したと発表した。 MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。 Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2%程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100%要求する」とSlackは主張する。 「Micr
Microsoftが提供するオフィススイートのMicrosoft Office 365には、WordやExcel、PowerPointといったさまざまなソフトウェアが含まれており、日々の学習や仕事に活用している人も多いはず。そんなOffice 365が、ドイツ・ヘッセン州の教育機関では使用禁止になってしまったことが明らかになりました。 Stellungnahme des Hessischen Beauftragten für Datenschutz und Informationsfreiheit zum Einsatz von Microsoft Office 365 in hessischen Schulen | Der Hessische Beauftragte für Datenschutz und Informationsfreiheit https://datenschutz.
ミュンヘンと言えば、ドイツのバイエルン州の州都であり、多くの日本人には「オクトーバーフェスト(Oktoberfest)」に代表されるビール祭りの中心地として記憶されているかもしれない。しかし、ことIT業界におけるミュンヘンと言えば、「オープンソース vs. Windows」の最前線という意味合いを持つ。 2000年代に脱Windowsを大胆に進めたミュンヘン MicrosoftがWindowsでクライアントOSの支配権を決定的にした2000年代。そのカウンターカルチャーとしてオープンソースが注目を集め、ソフトウェアの開発や利用が広まっていった。ここで開発された技術群は現在のITインフラの根幹を支えているが、一方で「打倒Windows」的な掛け声で盛り上げられていた「デスクトップPC」としての採用はあまり広まらなかった。 こうした中、2000年代前半にミュンヘンが市職員のシステムをWindo
クラウドで業務用ソフトを使う米マイクロソフトの「オフィス365」で20日、メールシステムやチャットなどの複数のサービスがつながりにくくなる障害が発生した。同社は利用者の通信が停滞する要因となったとみられる通信設定を特定し、改善したとするが、根本原因は調査中という。同社は公式ツイッターで現段階では復旧したとしている。米国の公式サイトによると、電子メールシステムの「エクスチェンジオンライン」、情報
はじめに Leverages Advent Calendar 10日目担当の ham です。 今が 12月12日だということは気にしてはいけません。代打です。 Leverages で、セキュリティの責任者としてセキュリティ意識の啓蒙や全社に関わるシステムの改善をしています。 また、前職では、SOC、NOC、BGPの運用などを行っていました。 最近メールについて不可解な問い合わせが増えてきたので、調べたことをまとめます。 追記(2019年12月24日 17:10) 本日 16時頃に Outlookサポートから不具合を改修した旨の連絡が来ました。 私もテストを実施し、Outlook から送信した Re: 【hoge】【fuga】 のメールが Gmail に届くことを確認しました。 メリークリスマス! 追記(2019年12月15日 21:40) 反響の大きさにびっくりしています。茶渡の霊圧を消し
国立高等専門学校機構(以下、「高専機構」)の使用しているOffice365が、全国の高専全体で一部データが共有される設定になっていたとして、高専機構のセキュリティの甘さを批判する声が広がっています。このことをSNSで問題視する見方が広がり、高専機構のOffice365は現在一部機能を除き停止した状態となっています。 名前も全国で共有された状態でした 高専機構によると、共有されていたデータは機構内で共有することを目的にした授業教材、学生会の資料、全国の高専に所属する個人の名前などで、外部への共有は無かったとのこと。“個人がOffice365内に保存していたとみられるアニメも共有されていた”とする意見については「個人が公開していた情報については確認できていない。今後指導したい」とコメントしました。なお、今回サービスを停止したもののもともとの設定ミスではないとしています。 高専機構は今後、マイク
日本国内でもOffice365の採用が進んでいるが、それに比例するように「Office365に対して不正アクセスを受けた」という相談も増加している。昨年もOffice365を採用した大学で不正アクセスが相次ぎ文科省が注意喚起を行う事態となっていた。 ■Offie365が狙われる背景では、何故Office365が狙われるのか?筆者の見解を述べたい。 1.サイバー攻撃者にとって貴重な資産がOffice365へ移動 Office365はExcelやWordといったオフィス文書を作成するアプリケーションからメール配信まで提供する。企業内で作成されるオフィス文書の大半を保管することになる。サイバー攻撃者にとってOffice365は「データの金庫」と言えるだろう。 2.ログイン画面までは、誰でも到達可能 Office365はデータの金庫だが、ログイン画面はクラウド上に存在しているため、金庫の目の前まで
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