気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「とりあえず開発を始めてしまおう。受注金額はおいおい決めればいい。黒字は確保できるだろう」。ソフトウエアなどの情報システム開発や建設工事で、これまで当たり前のように行われてきたこうした契約慣行は、もはや通用しなくなる。 というのは年の瀬も押し迫った昨年12月27日、企業会計基準委員会（ASBJ）は新しい会計基準を公表したからだ。その基準の名称は、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」。 この新基準の施行で、システム開発や建設工事にまつわる会計処理は、原則としてソフトウエアの開発もしくは建設工事（作業）の進捗に応じて収益や費用を計上する「工事進行基準」を採用することが明示された。工事進行基準に基づいた会計処理では、作業の進捗率が30％
