※オトナって何だ！？ 「最近の若者はどうしようもねえな」というセリフは、古代エジプトの壁画にも刻まれているという。若者の言葉づかいの乱れを憂いたのは清少納言だったか、それとも吉田兼好だったか。年長者が年下を叱責するのは、もはやヒトの本能に近い。 と、思っていたのだが、どうやら違うらしい。 震災後の日本社会と若者（２）小熊英二×古市憲寿 http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 日本では1970年以降、急速に「若者論」が流行るようになったという。たしかに時代は移り変わる。その流れについていけない人たちは、若者を貶めることで溜飲を下げるのだ。 冗談じゃない。 大人が「大人としての責務」を果たしていないくせに、勝手なことをぬかすな。いま必要なのは的外れな若者論ではなく「大人論」だ。 少なくとも私は言いたい、 「最近の大人はどうしようもねえ
宮台 今朝からtwitter流してたんですよ。もうすぐ不信任案の採決だけど、可決されたら、解散して、郵政選挙ならぬ脱原発選挙をすりゃいいって。人間万事塞翁が馬っていうか。原発をめぐって大きな政党は中が割れてるじゃないですか？ 不信任案可決＆総選挙はそこを整理するチャンスだったけど、グズグズになっちゃいましたね（笑）。 小林 原発が争点の総選挙になると結局経済のことが絡んでくるから、自民はそこで原発を内包した形で寝技みたいなとこに持ち込むようなことがあったんじゃないかと思うので、そこらへんはちょっとどうなんだろうと......。 宮台 そうですね。経団連など経済界は「お付き合い」の世界で、電事連の意見が前面に出るけど、自動車業界でさえ自然エネルギーに舵を切らないと世界市場で見放されて活路はないと思ってますからね。経団連の中の「お付き合い」からでてくる公式見解と、それとは異なる各企業の本音の、
（はぎはら まきこ）2001年大阪大学大学院修士課程（国際公共政策研究科）修了後、リクルートに入社。人材総合サービス営業部で、関西、関東の流通・サービス、メーカー、ＩＴ業界などを担当し、採用から育成、組織活性などの営業に従事。2006年4月より現職。 首都圏で働く人を対象にした「ワーキングパーソン調査」の設計を担当しつつ、個人の就業選択やキャリアについてデータに基づいた分析、検証を行う。 ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 非正規として働く人が増加している。非正規という働き方は、長期化すると、正社員との収入格差を生じさせたり
東日本大震災によって被災地の雇用悪化が続いている。被災地に工場などの事業所を持つ企業の中には地元雇用の縮小を余儀なくされるケースが相次いでいるためだ。被災者雇用に名乗りを上げる企業も増えているが、求職者の地元志向も手伝い、支援企業側が用意する都市圏での再就職に踏み切れないなど、「雇用のミスマッチ」も顕在化しているようだ。 [表で確認] 震災・原発事故・節電で「仕事９割減」通訳業界の悲鳴 「業務で英語は使いますか」 「営業に女性はいますか」 １７日に仙台市で開かれた外資系食品大手「ネスレ日本」（神戸市）の採用説明会では、参加者から活発な質問が飛んだ。 同社は１９９５年の阪神・淡路大震災で本社ビルが倒壊した経験から、今回の震災で被災した学生らを対象に「東北募集枠」を１０人程度設定した。東北での説明会は初めてだったが、約５０人の参加者からは、「助かる」などの声が聞かれた。 被災者を積
前の記事 NY Timesが「Huffingtonリブログ」に負ける理由 「実際に会う」ことの重要性：研究結果 2011年2月17日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia 世界がドットコム・バブルに沸いていたころ、多くの人は、インターネットの台頭によって「地理的な場所」が重要な時代は終わると予想していた。しかし、その予想は外れたようだ。 以下、この問題に関する、David Brooks氏による優れたコラムから引用しよう。 [ハーバード大学の経済学者Edward Glaeser氏は新著『Triumph of the City』(都市の勝利)において、グローバルな情報ネットワークの時代であるにもかかわらず、実際の都市がより重要になってきていると主張している。]なぜなら人間は、物理的に一
2010年12月22日11:00 カテゴリ書評/画評/品評Medicine パチンコが「このままでいいわけがない」理由 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 若宮健 「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」のAmazon在庫も復活したようなので、告知を兼ねて改めて検証しておくことにしよう。 パチンコが、どれだけ危険かを。 404 Blog Not Found:国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか まずは、現状を知るべきである。 その上で、はじめてこう言えるのだから。 このままでいいわけがない、と。 改めてお断りしておくと、私自身はパチンコをやらないというか出来ない。 あの騒音には10秒耐えられず、台にすらたどりつけない。しかし20兆30兆動くとなれば、産業として興味は出る< @yuhiyuhi: @dankogai ちなみにダンさんはパチンコをなさったことは…ないですよ
医師の異色キャリア「それでいい？」で選んだ厚労省→ソフトバンク NEW キャリア 2024.08.08
たとえ今は遠く離れた土地で暮らしていたとしても、自分の生まれ育った故郷には格別な思いがあるもの。そんな故郷への思い＝郷土愛について、ブランド総合研究所は各都道府県出身者（現在の居住／非居住は問わず）を対象に調査を実施、その結果をまとめた「都道府県出身者による郷土愛ランキング」を発表した。 このランキングは、「愛着度（愛着があるかどうか）」「自慢度（誇りに思うかどうか）」「自慢（誇り）に思う要素（22項目）」など、25項目の設問からなる調査を全国3万4,257人に対して行ったもの。まず、「あなたは出身都道府県に対して愛着がありますか」との質問に対して5段階評価をしてもらい、スコアを算出した。（※算出方法は愛着度＝「とても愛着がある」100点×回答者割合＋「やや愛着がある」50点×回答者割合） その結果、最も出身地に対して「愛着度」が高かったのは沖縄県で69.2点に。沖縄県出身回答者の89.3
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
伽藍からバザールへという話を、「どうしたら革命を起こせますか？」で書いた。 『残酷な世界～』で述べたけれど、伽藍（閉鎖空間）とバザール（開放空間）ではゲームのルールが違う。 バザールは参入も退出も自由だから、相手に悪い評判を押し付けてもあまり効果はない。悪評ばかりの業者は、さっさと廃業して、別の場所や別の名前で商売を始めるからだ。 バザールでは、悪評と同様に、いったん退出するとよい評判もゼロにリセットされてしまう。だから、たくさんのよい評判を獲得した業者は、同じ場所にとどまってさらに評判を増やそうと考える。顧客は評価の高い業者から商品やサービスを購入したいと考えるから、これがいちばん合理的な戦略なのだ（ネットオークションがその典型だ）。 バザール空間でのデフォルトのゲームは、できるだけ目立って、たくさんのよい評判を獲得することだ。だからこれを、ポジティブゲームと呼ぼう。 それに対して閉鎖的
大畠章宏経済産業相は7日午前、大規模小売店の出店で地域の商店街が衰退している問題に関して「さらなる大型店の展開によって地域社会の秩序に支障が生じる」との認識を示した。その上で「規制を強化することが必要だ」と述べ、大規模小売店の出店規制強化を検討する考えを明らかにした。 都内で開催された中小企業関連団体との懇談会の後、記者団の質問に答えた。 経産相は懇談会の冒頭あいさつで「ひともうけしてやろうという乱暴な波に（商店街が）のみ込まれる感じがある。このまま放置すると地域社会が崩壊してしまう」と危機感を強調。「新しい地域社会づくりに再スタートする決意で進まなければならない」と訴えた。 【関連記事】 〔図解〕景気動向指数の推移 業界と行政で話し合い解決を＝大型店出店規制問題 自由が丘から世界へ＝商店街がテニス選手支援 〔特集〕最強モバイルを探せ！―ドコモが７インチ「タブ」 〔動画〕
「就活」にモンスターパパとモンスターママが出てきて大混乱! この国の未来は大丈夫だろうか 大学生たちよ、会社は幼稚園じゃない 子供の可能性を信じ、最後まで温かく見守る―。就活中の大学生を持つ親にとって、子供との距離感が難しいのは事実。だが、あまりに近すぎる親が多いのではないか。 「大学の先生が悪い」って? 「学生の親御さんからの就職に関するクレームといえば、『なぜ、今頃になっても子供が就職できないのか』といった内容が多いですね。『どうしてウチの子が、こんな名前も知らないような小さな会社の内定しか取れないのか』『就職できないのは、大学の先生や、あなたたちの就職指導が悪い』といったものもある。中には執拗に何度も電話をかけてくる、いわゆるクレーマーとかモンスターペアレントみたいな方も、いらっしゃいます。 みなさんのお話をうかがいますと、高学歴の親御さんのほうが、お子さんの就活に熱心だという傾向が
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
平成２２年９月１５日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光一章（７７２１） 室長補佐 田尻智幸（７７２６） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を
前の記事 ダイムラーが作った「史上初のバイク」、ギャラリー 「利他的な人」は嫌われる：実験結果 2010年8月31日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Olivia Solon (Wired UK) 社会心理学の研究によると、グループ全体のために進んで自らを提供しようとする人は、同僚たちから嫌われるらしい。 「利己的でないメンバーをグループから放逐したいという願望」と題された論文(『Journal of Personality and Social Psychology』に掲載されたもので、4本のシリーズ論文のうち1つ)によると、「利己的でない人」はメンバー全体に求められる「基準」を引き上げてしまい、他の同僚たちを「悪く見える」ようにするため、同僚たちの恨みを買うことになるという。 「誰かの利己的でない振る舞いのおかげで、グルー
2ヶ月ほど前に「日本の将来像をお選び頂けます」というエントリ（→こちら）で、ギリシャ、イタリア、イギリス、スウェーデン、アメリカの５つのモデルを挙げ、「日本の将来は、どれだと思いますか？」と書きました。 そのエントリには「日本はどれを目指すべきか」、もしくは「私＝ちきりんとしては、どれになると思っているか？」は書かなかったんだけど、今日はそれについて自分の考えを書いておくです。 結論からいえば、消去法によっても、日本のもつ強みから差別化を考えても、目指すべきは“イタリアモデル”だろうと、考えています。 まず消去法で考えてみましょう。 経済破綻したギリシャにはなんないです。 そんな簡単に日本は破綻しない。 消費税を 20％にしたらいいだけだから。 移民を大量に受け入れるイギリスモデルは日本国民が選ばない。 日本人って移民がやたら嫌いだから。 私は移民賛成派ですが、国全体でそれが政策として選ば
コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は２００７年度で５・３％。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は１０・９％だ。県は２１世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水（純粋な収入）でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
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