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9月25日、東京都内で電動キックボードを運転していた男性が、マンション内駐車場の車止めに衝突して転倒し、頭を強く打って死亡した。電動キックボードに絡む死亡事故は、全国初となる。男性はヘルメットを着用しておらず、また飲酒運転の可能性があるという。 多くの報道では、手軽な移動手段として電動キックボードは人気が高まっているとしている。だがその見方は、東京など都市部だけのものだ。筆者は都市部とはいえない地方市に暮らしているが、電動キックボードを公道で利用している人を見たことがない。利用者がいない理由は後々語るとして、それゆえに電動キックボードの位置付けを比較的客観的に見られるのではないかと思っている。 そもそも電動キックボードの公道走行の可能性について語られるようになったのは、2017年頃のようだ。海外では素の車体のみで公道が走れる例もあったようだが、日本の道路交通法的には原動機付き自転車と同等の
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア
先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は？ 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ
KDDIのモバイル通信サービスでつながりにくい状況が発生している。同社によれば障害は7月2日午前1時35分ごろに発生、午前3時時点で継続中という。編集部でも午前4時時点でつながりにくい状況が続いていることを確認した。 【障害情報の詳細】（午後1時時点、KDDIより） 影響範囲は全国、対象となるのは音声通話とデータ通信の両方。auやUQ mobile、povo2.0などKDDI系の各モバイル通信サービスで影響が出ているとみられる。原因は明かしていない。 追記：午前8時50分 いまだ復旧めど立たず KDDIは2日午前8時に障害情報の第2報を公開した。引き続き、通信サービスがつながりにくい状況が続いているという。 同社は取材に対し「復旧に当たっているがめどは立っていない。原因は調査中」と回答した。
神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使
非営利調査機関の米Pew Research Centerは5月17日（現地時間）、「When Online Content Disappears」（オンラインコンテンツが消滅するとき）と題する調査レポートを公開した。「2013年に存在したWebページの38％が10年後にはアクセス不能に」というサブタイトルがついている。 この調査では、非営利プロジェクト「Common Crawl」のリポジトリから2013年から2023年までの毎年の約9万ページ、合わせて約100万のWebページをサンプリングした。調査結果は、この期間の全ページの25％が現在アクセス不能であることを示している。このうち、16％はルートドメインはアクティブだがアクセスできず、残り9％はルートドメインが廃止されたものだ。 政府の公的サイトでは、サンプリングした約50万ページのうち、21％に少なくとも1つのリンク切れが含まれていた。
自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は10日夜のTBS番組で、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 河野氏のTwitterのフォロワー数は200万人を超える政界トップクラス。河野氏は番組で「SNSでは平気で人を誹謗（ひぼう）中傷する。そのおかげで非常に嫌な思いをする人もいれ
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、香港中文大学、米シカゴ大学による研究チームが発表した「Rolling Colors: Adversarial Laser Exploits against Traffic Light Recognition」は、自動運転車に搭載されるカメラをレーザー光で攻撃し、信号機の認識を錯覚させる方法を実証し、脆弱性を指摘した論文だ。赤信号を青信号に、青信号を赤信号に誤認させ、衝突事故や交通渋滞を引き起こさせる攻撃になるという 歩行者や車両との衝突事故を防ぐため、自動運転車では信号が今何色かを正確に検出しなければならない。自動運転車だけでなく、それ以外の車にも、人が間違えて交差点に進入
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）や中国の華中科技大学、韓国の慶熙大学校、米U.S. Army Research Laboratoryの研究チームが開発した「Thermally drawn rechargeable battery fiber enables pervasive power」は、糸のように細い熱延リチウムイオン繊維電池だ。布地に織り込めるだけでなく、3Dプリンタのフィラメントとして造形品に組み込める。 バッテリー部品は、依然としてデバイスの中でも硬くかさばる存在だ。イノベーションを加速させるためにも、エネルギー貯蔵能力を犠牲にせず、機械的に柔軟でコンパクト、かつ大量生産可
東急が、移動中のバス車内で仕事ができるサービスの実証運行を公開した。新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの普及などを受け、バスに乗り込んだ時刻からテレワークを開始するという新たな働き方を提案する。 東急は15日、移動中のバス車内で仕事ができるサービス「Satelite Biz Liner（サテライト・ビズ・ライナー」の実証運行を報道各社に公開した。16日から4月28日までの約2カ月半、平日に実験的に営業する。実験期間後に通常営業運行するかは、需要動向をみて判断する。新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの普及などを受け、バスに乗り込んだ時刻からテレワークを開始するという新たな働き方を提案する。 運行するのはWi-Fiや化粧室が備えられた観光バス。この日は、東急田園都市線たまプラーザ駅（横浜市）のバス乗り場を午前9時ごろに出発し、10時すぎに渋谷駅のバスターミナルに到着。乗客は、車内で貸し出さ
電気自動車を手掛ける米Teslaは8月19日（米国時間）、同社のイベント「AI Day」の中で、人型ロボット「Tesla Bot」の開発を発表した。2022年にプロトタイプを公開するという。 【画像】Tesla Botの身長や重量、移動速度など詳細スペック ロボットの身長は約173cmで重量は約57kg。約20kgまでの荷物を持って時速8kmで移動できるという。人が行っている危険なタスクや反復作業、つまらない作業などを肩代わりするのがコンセプトだ。イーロン・マスクCEOは「この世界は人間が人間のために作っている」として、人の作業を代わるには人型が適しているとする考えを示した。 ボディーは白い流線形で、人間が白いタイツを被った姿に近い（壇上ではTesla Botを模した人間のパフォーマーがダンスを披露した）。頭から肩に掛けては黒く、顔面にはスクリーンを備え、情報を表示できるという。 頭部には
総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。 【画像】追加された条文（2枚） 新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。 新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。 第8条3項には「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」との規定を追加した。 総務省によると、インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指す
Google Japanは10月1日、湯飲み型キーボード「Gboard 湯呑みバージョン」を発表した。発売予定はなく、3Dプリンタやプリント基板加工機向けの設計図と回路図、ファームウェアなどをGitHubで無償公開する。 円筒形にキーを配置することで、中心部分に125mlの収納スペースを生み出した。同社では「キーボードと湯飲みを一体化した画期的なキーボード」であり、「シーンをエラばずに使えるウニバーサルデザイン」と説明する。 キーには魚偏の漢字を50音で並べおり、あいうえおの代わりに鯵（あじ）、鰯（いわし）、鰻（うなぎ）などの漢字を対応させたJIS配列ならぬ、「SSI（スシ）」配列を採用。「おさかな漢字変換」によって文字を入力する。 キー数は58、キー仕様は「ロープロファイルメ『蟹』カルスイッチ」、キーピッチは「もちろんピッチピチ」、ストロークは「やけどしない深さ」、インタフェースはUSB
バルミューダは11月16日、5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。ソフトバンクで取り扱う他、SIMロックフリーモデルを用意する。価格はSIMロックフリーモデルで10万4800円。11月17日午前10時から予約受付を開始し、11月26日に発売する。
「日本語で繁体字や簡体字（のフォント）を使うと、日本語ネイティブには奇妙に見える。aとαどころではなく、英語をキリル文字など形の似た字を交えて書くくらい変だ」──海外開発者に向け、日本語の文章で中国語のフォントを使ってしまうことをこのように注意喚起した英語のWebページが「例が秀逸」「全ての開発関係者が目を通してほしい」と話題を集めている。 日本語を繁体字や簡体字のフォントで書く違和感を英文で例えた文章。「It would be looking something like this」をキリル文字などアルファベットに似た言語を交えて書いている（Needleさんが公開しているページから引用） Webページではフォントの違いがもたらす違和感に加え、繁体字、簡体字、日本語フォントの違いを図説。「刃」の字を使ってそれぞれの違いを説明している他、フォントの間違いを確認する方法やその原因、解決方法など
ブランコ遊びをしながらスマートフォンに充電できる発電ブランコが千葉県柏市内に設置された。固定自転車や手回しハンドルでは手や足が痛くなる問題があるが、ブランコであれば気にせず発電できるという。 ブランコ遊びをしながらスマートフォンに充電できる発電ブランコが千葉県柏市内に設置され、注目を集めている。5月7日から柏神社の境内に置かれており、今週末にはJR柏駅に移設される予定だ。固定自転車や手回しハンドルの発電では、手や足が痛くなる疲労が発電の代償だが、このブランコなら電気とともに、風を切るさわやかさと笑顔が手に入るという。 最初の設置場所に柏神社が選ばれたのは、お参りの人にご利益に加えて楽しさを届けることが目的で、27日まで。28日に移設し、29日にはJR柏駅東口のペデストリアンデッキ（高架歩道）上で使えるようになる。7月末まで置かれた後、市内で巡回設置される予定だ。 官民学連携で柏市中心部の街
デジタル庁は10月3日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、米Microsoftの「Microsoft Azure」と米Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」を新たに選定したと発表した。過去に採択した「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」も引き続き採用する。 【画像】デジタル庁がガバメントクラウドとして採択したサービスのリスト デジタル庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も検討するという。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政
マイナポイント事業が9月1日に始まるが、クレジットカード会社の多くは不参加を表明している。キャッシュレス還元事業の際に、収益につながらないうえ決済手数料を開示されるという痛手を負ったからだ。 マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日から始まる。だが、2019年10月から6月まで実施された“第1弾”の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の9割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を1つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をするこ
委託先の従業員が全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして、6月23日に謝罪した兵庫県尼崎市。同市の記者会見がネットで波紋を呼んでいる。会見中、USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったからだ。Twitterでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出している。 【一覧】紛失したUSBメモリで保存していたデータ 会見では、職員がパスワードについて聞かれたときに「英数字13桁のパスワードを設定している。解読するのは難しいのかなと考えている」などと返答していた。 これを受け、Twitterでは尼崎市のセキュリティ体制への批判が続出。パスワードの組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」がしやすくなるという指摘が相次いだ。中には明らかになった情報から、同市が使っていたパスワードを推測する人も。ある文字列の組み合わせがちょうど13文字にな
近年の猛暑で多くの男性を悩ませているのが、「日傘いいな。でも持ち歩くの面倒くさいし、周りの人の目にどう映るかな」問題だ。ぶっちゃけ、日傘をさしたほうが楽なのは分かっている。でも踏み切れない。そんな自分のために、少し変わった日傘を使ってみた。 まず下の画像を見てほしい。1910年から2022年まで、全国13地点で観測された「猛暑日」（最高気温35℃以上）の年間日数をグラフにしたものだ。1990年代後半あたりから急増したことが分かる。 日本の夏は確実に暑くなっている。一昔前は「女性の日焼け防止」だった日傘に対する意識もアップデートする必要がありそうだ。 環境省などが2018年に実施したイベント（日傘無料貸し出しイベント）を通じて日傘の効果について調べたところ、「暑さ指数」（WBGT値）を下げる効果が認められた。例えば「千葉市動物公園」内ではWBGTが3℃も低下したという。 WBGT値は、気温に
菅義偉（すがよしひで）内閣が掲げる行政のデジタル化に備え、サイバーセキュリティー対策を強化するため、政府が「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいセキュリティー対策の導入を検討していることが25日、分かった。「不正侵入はあり得る」との前提で対策を講じる新たな考え方で、侵入を防御する従来の対策からの転換となる。 菅義偉（すがよしひで）内閣が掲げる行政のデジタル化に備え、サイバーセキュリティ対策を強化するため、政府が「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいセキュリティ対策の導入を検討していることが25日、分かった。「不正侵入はあり得る」との前提で対策を講じる新たな考え方で、侵入を防御する従来の対策からの転換となる。 ゼロトラストは「信用しない」という言葉の通り、外部も内部も全てうたがってかかるという「性悪説」に基づいた考え方。具体的には全ての利用者や使われている機器を正確に把握し、常に監視・確認する仕組みだ。
「広告収入が最大50％減少したことに加え、多額の負債を抱えているため、キャッシュフローは依然としてマイナスだ」──。Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月15日（米国時間）、こうツイートした。 マスク氏が昨年10月にTwitterを買収して以来、広告収入が減少していることはたびたび報じられているが、同氏が公共の場でこれを認めるのは初めてだ。 Twitterは13日、一部のTwitter Blueユーザーに広告収入の一部を分配するプログラムを開始したと発表した。 約2万5000ドル獲得したとツイートしたユーザーもいるが、何人が対象かは不明だ。 マスク氏は5月に、広告のプロであるリンダ・ヤッカリーノ氏をTwitterのCEOに迎えたが、その効果が現れるのはまだ先のようだ。
JAXA（宇宙航空研究開発機構）は7月5日、2023年に受けた不正アクセスの詳細を発表した。VPN機器の脆弱性を狙った攻撃による不正アクセスを受け、職員の個人情報を含む一部の情報が漏えいしていたという。漏えいした情報の詳細は「相手方との関係もあることから差し控える」としている。 JAXAは今年も複数回、VPN機器を狙った攻撃を受けているが、これによる情報漏えいはないことを確認している。 情報漏えいにつながった攻撃は昨年10月、外部機関からの通報がきっかけで発覚。JAXAの業務用イントラネットの一部のサーバに対する不正アクセスを検知した。 VPN装置の脆弱性をついた攻撃で、JAXAの一部のサーバと端末に侵入されたという。未知のマルウェアが複数使用されていたため、侵害の検知が困難だったとしている。 攻撃者は、侵入したサーバからさらに侵害を広げ、アカウント情報などを窃取。この情報を使い、正規ユー
ゼルダの伝説TOTKの「スクラビルド」誕生秘話 現場の「ムリでは？」な雰囲気、どう解決したか ディレクターが語る：CEDEC 2024（1/2 ページ） 2023年に大ヒットしたゲーム「ゼルダの伝説：ティアーズ オブ ザ キングダム」（TOTK）。前作「ゼルダの伝説：ブレス オブ ザ ワイルド」の続編としての注目を浴びたのはもちろん、特に話題になったのは、2つのアイテムをくっつけることで、新たな機能や効果を得られる新機能「スクラビルド」だ。SNSや動画投稿サイトでは、アイテムを自由にくっつけて遊ぶ様子が大いに拡散した。 とはいえこのスクラビルド、ゲーム内のありとあらゆるアイテムをくっつけられるだけあって、プレイヤーからも「よくこんな機能を実現できたなと思う」といった声が相次いでいた。実際、開発現場でも「ムリでは？」という空気が漂った時期があったという。TOTKの開発陣は、この機能をどんな経
野球で投手が投げるフォークボールが落ちるのは、回転しながら進む際に下向き垂直方向に働く力「負のマグヌス効果」が起きていることが理由だと、東京工業大などの研究チームがスーパーコンピュータを使って導き出した。 野球で投手が投げるフォークボールが「落ちる」のは、ボールの回転数が直球に比べ少ないからではなく、回転しながら進む際に下向き垂直方向に働く力「負のマグヌス効果」が起きていることが理由だと、東京工業大などの研究チームが導き出した。ボールの縫い目の回転の仕方によって、浮き上がる力とは真逆の力が働いていた。1回転で縫い目が4本見えるフォーシームに比べ、同じく2本見えるツーシームのほうが落差が大きく、19cmも差があったという。 東工大の青木尊之教授らの研究チームで、同大学術国際情報センターのスーパーコンピュータ「TSUBAME3.0」を活用した。ボールの表面の縫い目に掛かる空気の圧力、流れまでを
金融機関が導入している2段階認証を突破するフィッシング詐欺サイトが増えている。2段階認証でも安全とは言い切れないとして、関係者は注意を呼びかけている。 インターネット上で偽のWebサイトに誘導し個人情報などを盗み取るフィッシング詐欺をめぐり、金融機関が本人確認強化のため導入している「2段階認証」が突破されるケースが増えている。詐欺サイト上で打ち込ませたIDやパスワードを正規の銀行サイトに入力、利用者のもとに届いた1回限り有効なパスワード（ワンタイムパスワード）を再び詐欺サイトに入力させ、盗み取る手口だ。2段階認証でも安全とは言い切れないとして、関係者は注意を呼びかけている。 フィッシング詐欺は現在、スマートフォンなどに金融機関や運送会社の不在通知などをかたって偽サイトに誘導するURL付きのショートメッセージサービス（SMS）を送り、偽サイトでIDやパスワードなどを入力させる手口が一般的とな
女性アスリートが競技会場で性的な目的で撮影されたり、わいせつな加工が施された画像が拡散されたりする被害が相次ぎ、JOCが本格的な被害防止対策に乗り出した。法務省でも「盗撮罪」の創設が議論に上がっている。 女性アスリートが競技会場で性的な目的で撮影されたり、わいせつな加工が施された画像が拡散されたりする被害が相次ぎ、日本オリンピック委員会（JOC）が本格的な被害防止対策に乗り出した。会員制交流サイト（SNS）の普及で、トップ選手だけでなく中高生にまで悪質な被害が拡大。これまで転載が容易なネット上での取り締まりは限界状態にあったが、「名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪に当たる可能性がある」として法的整備を行うべきとの声も出始めた。（大渡美咲、石原颯） 20年以上前から横行 女子選手のネット被害はもう20年以上前から横行してきた。「後ろから撮られた写真をインターネット掲示板や週刊誌に載せられたことを周
新型コロナウイルス感染症対策として、国内でも多くの企業がテレワークを採用しています。いずれはオフィス勤務に戻す企業も多いと思いますが、中には日立製作所や富士通のように、今後はテレワーク主体で業務を進めると宣言する企業も出てきています。育児や介護といった家庭の事情を抱える従業員を中心に、部分的にテレワークを継続する企業もあります。 【画像】「Karma」でルーターの脆弱性を調べた結果 テレワーク中でもオフィスで働く時と同様、IT環境のセキュリティ対策は不可欠です。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はこのほど公開した文書で、「新しい生活様式」に向けたセキュリティ対策の指針を紹介しています。 具体的には（1）テレワーカーの増加や対象業務の拡大があった場合はセキュリティリスクを再評価すること、（2）支給端末・支給外端末に関わらず、利用端末のOSや関連アプリケーションをアップデートすること
アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争は、軍事ドローンを使った巧みな攻撃やSNSでのプロパガンダの拡散など、現代の国家間紛争の形をあぶり出した。 南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州を巡る紛争は、各種の軍用ドローン（無人機）や、IT（情報技術）を用いたプロパガンダ（政治宣伝）を駆使する現代の国家間紛争の形をあぶり出した。特に目立ったのが、アゼルバイジャンのドローン戦術の巧みさで、アルメニア側の防空網を早期に無力化。専門家は「今後の局地的紛争の在り方を世界に示唆した」と分析している。（モスクワ 小野田雄一） 旧式機を「おとりドローン」に 9月27日に始まった戦闘では、これまでに双方で少なくとも900人以上の兵士・民間人が死亡。停戦の仲介に動いているロシアのプーチン大統領は今月22日、合わせて5000人近く
9月11日は「公衆電話の日」。語呂合わせなどではなく、1900年（明治33年）に新橋駅と上野駅の構内に日本初の「自動公衆電話」が設置されたことに由来する。当時は交換手を呼び出し、お金を投入してつないでもらう仕組みだったようだ。 ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台を維持している状況だ。しかも2031年度末までに約3万台まで減ることになっている。 公衆電話はNTTの東西地域会社に設置が義務づけられているもので、維持費はユニバーサルサービス交付金などで賄われる。しかし22年の電気通信事業法施行規則の一部改正で公衆電話の設置基準が緩和され、従来の3分の1程度の数で良いことになった。 22年6月にNTT東西がまとめた資料によると、設置基準は2万7000台程度で満たせ
人手不足問題への対応策としても注目されるドローンについて、日本でも普及を目指す動きがあるが、スイスではドローンの開発や実験が盛んに行われ、先進国とされている。日本とスイスの違いは規制の強さにあった。 物流や農業、警備、災害支援など、幅広い分野で活躍の場が広がっている小型無人機ドローン。深刻な人手不足への対応策としても期待されており、「『空の産業革命』をもたらす」との声も上がる。日本でも普及を後押しする動きが出ているが、中でも、アルプスなどの雄大な自然や美しい町並みで知られる中央ヨーロッパのスイスは、ドローン開発で最先端を走る「ドローン先進国」。日本との違いはどこにあるのか。（松崎翼）
SNSでの交友関係が豊かでも現実でそうとは限らない――そんな調査結果を東京都健康長寿医療センター研究所が4月27日に発表した。「SNSの友達数が多くても、困ったときに助けてくれそうな人は一部に限られてしまう」という。 調査は2020年3月から5月にかけて、中高年男女を対象に実施。40歳以上の男女（平均67.6歳）2320件のFacebook利用状況と現実の友好関係を調べた。 Facebookでの友達数の平均は96.3人。SNS上の友達のうち「実際に親密な付き合いをしている人」は8.4人。「困ったときに助けてくれそうな人」は3.5人にとどまった。 親密な付き合いのある人の数はFacebookの友達数に応じて増加することも分かった。一方、助けてくれそうな人は友達数500人までで上げ止まり、501人以上では201～500人と回答した人の平均値（13.9人）より少ない13.3人だったという。
記事ベースでしかまだ把握していないので、追って同社のリリースを読みたいと思いますが、この手の問題は、制度的に規定された説明責任と実践的な知を積み上げる慣習的知性の構築という、駆動論理と時間軸が異なる2者が交差することで複雑になります。 つまり、今回続いたこのシステムトラブル問題を、同社がで示した制度やマニュアル整備といった対策を実施することでは、自発性を削いでしまう上に業務が増えてしまうのでますます防げなくなります。しかし、短期的な軸では説明責任を果たさねばならないのでこういうことをやらないといけない。 問題からのレジリエンスの高い組織は、日々の実践の中に復旧力を備えているので、アクシデントからの復旧に実践の積み上げが常に伴います。つまり、アカウンタビリティーと実践の時間差が少ない。 しかし、アクシデントの発生の時に、実践の積み上げという長期的な能力が不足していると、短期のアカウンタビリテ
三井住友銀行（SMBC）は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。委託先の企業に勤務するSE（システムエンジニア）から流出したとみられるものの、顧客情報の流出はなく、セキュリティに影響はないとしている。 【画像】「GitHub」「SMBC」がTwitterトレンド入り 委託先のSEとみられる人物が、自身の書いたソースコードから年収を診断できるWebサービスを利用するため、SMBCなどから委託を受けて開発したコードをソースコード共有サービス「GitHub」に公開したのが原因。 ソースコードを公開した人物は自身のTwitterアカウントで「転職の準備のために現在あるコードを全てアップした」と説明。委託されて開発したコードが含まれていた理由については「分からない」としている。「関係各所に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省いた
ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 【画像】kumakumaさん宛に届いたAmazonからのメール 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞いた。1人目は、11月2日に「3万奪われるまで」という文章と過去のツイートのスクリーンショットを投稿したkumakuma（@kumakumaaaaa__）さんだ。 返品し交換品を受け取るも、その中身も空 kumakumaさんは
新型コロナウイルスの緊急経済対策として政府が一律給付する10万円の給付金に関連し、マイナンバーカードの申請件数が急増している。申請窓口が”3密”になる可能性もあり、各市区町村が対応に追われている。 新型コロナウイルスの緊急経済対策として、政府が全国民を対象に実施する一律10万円の給付にからみ、マイナンバーカードの1日当たりの申請件数が前月の1.5～2倍に急増していることが27日、分かった。住民が自治体の窓口に殺到することで、感染リスクが高い「3密」になる可能性もあり、各市区町村が対応に追われている。 総務省によると、同カードの3月の申請件数は1日平均2万5350件。しかし、政府が10万円給付の概要を発表した20日は3万9193件となり、21日は5万8224件、22日は4万670件と増加している。 給付金の申請は、市区町村から郵送される申請書を送り返すか、マイナンバーカードがあればオンライン
バッファローは11月20日、iPhone／iPadに保存している写真・ビデオ（iCloud保存分も含む）を、外部USBストレージに簡単にバックアップできるという無料アプリ「写真バックアップ」をApp Storeで公開した。iPhone 15以降（iOS17.0以降）、iPadOS17.0以降に対応する。 iPhone／iPadと、SSDなどの外部USBストレージを接続した後にアプリを起動すると、写真・ビデオをバックアップできる。シンプルな操作性で「初めでも迷わず使える」という。 内蔵ストレージのデータだけでなく、iCloudフォトライブラリに保存されている写真・ビデオもまとめてバックアップできるという。 初回は全データを、2回目以降は新規に追加されたデータのみを検出して効率的にバック可能。端末に必要な写真・ビデオを復元する機能もある。 関連記事 世にも珍しい「無線ルーターの自動販売機」の謎
Twitterの公式Twitterアカウント（＠Twitter）のアカウント名とプロフィール画像が7月24日（現地時間）、「X」に変わった。Twitterを運営する米Xのリンダ・ヤッカリーノCEOも「Xはここにいる！」とロゴ画像をツイート。他にも、会社の壁面にXのロゴを投影した様子などを投稿し、アピールしている。 【画像】Twitterの公式アカウント（＠Twitter）が“黒いX”に イーロン・マスク氏も自身のプロフィール画像をXロゴに変更済み。また、ヤッカリーノCEOやマスク氏のTwitterアカウント名には、新たにXのロゴマークが入っていることも確認している。 マスク氏は23日、「プラットフォームカラーを（現在の青から）黒に変える」と予告し、ユーザーから新たなロゴマークを募っていた。その後、24日には米国のユーザーが投稿したロゴを微調整し、正式採用すると明かしていた。
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