ドナルド・トランプ米大統領夫妻が10月2日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性反応が出たと発表したことを受け、Twitter上では同氏の死を望む投稿が大量に発生した。これを受け、米Twitterは同日、「誰に対するものであれ、相手の死や致命的な病気を望むツイートは許されず、削除される」とツイートした。 「Twitterはトランプの死を望む投稿をしたユーザーのアカウントを停止する」という米Motherboardのジェイソン・ケーブラー記者のツイートを正す形でツイートしており、そうしたツイートをしたユーザーをすべて自動的にアカウント停止するわけではないとも説明した。 Twitterルールの「基本原則」には、「Twitterは、個人または特定の集団に対して、死亡、深刻な身体的危害、致死的疾患を願う、希望する、またはそのような願望を表す内容を禁止しています」と明示されており、該当する
光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが分かった。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。 光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが26日、分かった。2年ごとに設けられた更新期間以外の契約変更では違約金が発生するため、乗り換えが進まず、価格が硬直化することを問題視。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。 28日の有識者会議で検討の方向性を示す。固定通信を携帯電話とセットで契約している人にとっては、携帯電話の乗り換えを妨げる要因にもなっており、通信市場全体の競争活性化にも
アミューズメント事業を展開するGENDA（東京都大田区）は1月28日、ゲームセンターを運営するGENDA SEGA Entertainment（旧セガ エンタテインメント、GSE）の全株式を取得したと発表した。セガグループはゲームセンター事業から完全撤退することになる。 GENDAがセガからGSE株14.9％を取得し、持ち株比率が100％になった。取締役会からはセガサミーグループ所属の吉澤秀男氏が退任。社名はGENDA GiGO Entertainment（GGE）とし、SEGAブランドで運営しているゲームセンターの店舗名は「GiGO」に変更する。 セガエンタテインメントはセガサミーホールディングスの完全子会社としてゲームセンター事業とゲーム機の開発製造を手掛けていたが、コロナ禍でゲームセンターの経営が悪化。2020年11月には株式85.1％をGENDAに売却していた。 セガはゲームセンタ
大創産業は8月28日、100円ショップ「ダイソー」で販売したコード付き電源タップを自主回収すると発表した。内部の金具に緩みがあり、発煙や発火の恐れがあるという。全国のダイソー店舗からの撤去は完了しており、販売済みの約25万3000個の一部を回収する。 回収するのは「コード付タップ 2.5m 3個口 VCTFKL665」「コード付タップ 1.5m 3個口 VCTFKL665」のうち、電源タップの裏側に「（株）大創産業」「L665」という刻印が、ケーブルに「CA03」「CA04」「CA05」「CA06」「2020/02」「2020/01」というロット番号の記載があるもの。返品は、店舗への持ち込みか郵送で受け付ける。 【更新：2020年9月1日午後1時 回収対象となるロット番号が追加されたため、追記しました】
2019年9月ごろから、Googleアカウントを狙ったフィッシング詐欺の被害が相次いでいます。その攻撃の矛先は不特定多数の一般人ではなく、動画投稿で収益を得る「YouTuber」（ユーチューバー）の人たちです。手口も比較的新しい手法で、Googleの二段階認証を突破して不正ログインする方法が用いられています。なぜYouTuberが狙われるのか、どのような手法でGoogleアカウントが乗っ取られているのか、関係者から得られた情報をまとめました。 【画像】Googleを騙ったフィッシングメールのスクリーンショット このYouTuber乗っ取り事案は世界規模で発生しています。海外での同様の事象は、19年9月にZDNetが報じました。 日本でも複数のYouTuberが被害に遭っており、9月には博多弁バーチャルYouTuberの舞鶴よかと （@yokato_ch）さんが、Twitterで自身のYou
「いったい何ですか？」――2月7日朝、Twitterのスマートフォンアプリを開いたら、黒バックに白でこんな文字が大きく表示され、記者はびっくりした。 【その他の画像】 いったい何なんだ。こっちが知りたい。 下部には「調べてみましょう」という小さな文字と、細い線も。線の先にはマイクのマークが表示されており、タップすると、Twitterの音声SNS機能「スペース」（Space）の告知が現れる。 「いったい何ですか」の正体は、スペースの宣伝だった。アプリのトップ画面にスペースのアイコンが表示されるようになったことを、強めにアピールしたかったようだ。 「びっくりした」「こっちのセリフなんですが」 日本語の「いったい何ですか？」には、怒りや批難の感情がしばしば含まれる。 Twitterを開いただけで「いったい何ですか？」と問われたユーザーの多くは、驚いたり不安に思ったりしたようだ。 「びっくりした」
米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 Facebookユーザーの基本データ画面例 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTel
「中等」という言葉の印象や、一部は自宅療養になるのではないかという見方から、「それほどひどくない」と思われる新型コロナ。しかし、世間がイメージする症状と実際の病状にはギャップがある。コロナの中等症は肺炎の所見を意味し、人生で最も苦しい経験になるという。 政府が新型コロナウイルスの患者が急増する地域で重症者や重症リスクの高い患者以外を自宅療養とする方針を打ち出したことへの波紋が広がっている。そこで懸念されるのは、感染拡大の「第5波」で増加している中等症患者。「中等」という言葉の印象や、一部は自宅療養になるのではないかという見方から、「それほどひどくない」と思われるかもしれないが、「世間がイメージする症状と実際の病状にはギャップがある」と専門家。コロナの中等症は肺炎の所見を意味し、人生で最も苦しい経験になるという。 「軽症や中等症といってもピンとこない方もいるので、スライドを作ってみました」。
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 新iPad Proの特徴の1つはその薄さだ（画像：Apple） Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their idea
総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。 【画像】消費者からの通報例 6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。 総務省は21年9月に「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を開設。2月末までに、消費者からは「回線契約ありの顧客優先で販売していると言われた」「単体購入
米Twitter社が、イーロン・マスク氏の保有する「X Corp.」という名前の企業に統合され、企業としてすでに存在していないことが分かった。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所などで開かれている訴訟において、提出された資料から判明した。 【画像】X社について書かれた公開資料 X社はイーロン・マスク氏の持株会社「X Holdings」の子会社。ネバダ州で設立され、カリフォルニア州サンフランシスコに事務所を構える非公開企業という。4月4日付の資料で、旧Twitter社の弁護人が「Twitter社はX社に吸収合併され、もはや存在しない」と明かした。 この訴訟は、TwitterやFacebookのアカウントを停止された女性が旧Twitter社やMetaなどを相手に異議を申し立てるために提起したもの。
米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日（現地時間）に発表した。 ウォズニアック氏の動画を悪用したビットコイン詐欺動画（訴状より） 訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏（この2人は集団訴訟に参加していない）、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される（実際には当
オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノート（東京都中央区）は4月26日、解散すると発表した。同日付の官報にて解散公告を掲載している。 【画像を見る】日本法人の解散公告【全2枚】 日本法人を設立したのは2010年。当初の日本のユーザー数は米国に次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいた。一方、親会社の伊Bending Spoonsの本拠地が欧州に移管するに当たって、23年7月には米国とチリのほぼ全従業員を解雇したと発表。また、12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていた。 追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernote
過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 【その他の画像】場内で使える決済手段の一覧（東京ドームのWebサイトより） 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというと
ソースコード共有サービス「GitHub」で三井住友銀行（SMBC）などのシステムに関連するソースコードが無断公開されていた問題で、NECが顧客向けに開発したシステムのソースコードも無断公開されていたことが分かった。2月1日に同社が明らかにした。 【画像】Profit Cubeのコメント ソースコードの流出を認めたのはSMBC、NTTデータ ジェトロニクスに続き、3社目。NECは取材に対し、「流出したソースコードの中に、（同社が）特定のお客さま向けに開発したシステムのソースコードが含まれていることを確認している」と回答。流出したシステムの詳細やセキュリティなどへの影響については「お客さまとの都合で、これ以上のことは話せない」として明言を避けたが、「原因究明と再発防止に努める」としている。 ソースコードの流出を巡っては、1月29日までに各社の委託先に所属していたSEとみられる人物による無断公開
国立遺伝学研究所 生命情報・DDBJセンターは10月22日、ハッカー集団から「データを窃取した」「データの5％を公開し、1万ドルを支払わなければ残りの95％も公開する」とする脅しをX上で受けたと発表した。しかし、肝心のデータはもともと誰でも無料でダウンロードできるもので「脅迫は無意味」（生命情報・DDBJセンター）という。 【画像で見る】「脅迫は無意味」──生命情報・DDBJセンターの発表 脅迫を確認したのは8日深夜。「CyberVolk」（サイバーフォルク）と名乗る国際ハッカー集団から、塩基配列のデータベース「DDBJ」の情報を窃取したと脅されたという。生命情報・DDBJセンターは事態を受け詳細を調べたが、22日時点ではシステムへの不正侵入や改ざんの形跡はなかった。 DDBJは、研究者から投稿された DNAおよびRNAの塩基配列データを収集・注釈付けし、無料で公開するプラットフォームだ。
滋賀県が県内の特産品を販売するECサイト「ここ滋賀ショッピングサイト」の売り上げ実績が目標の1％未満だったことが分かった。県は苦戦の理由として認知度不足や商品の不足などを上げている。 滋賀県が、県内の特産品を販売するインターネット通販サイト「ここ滋賀ショッピングサイト」の売り上げ実績が、初年度の2018年度（8月28日～19年3月末）はわずか約40万円と、目標の5400万円の1％未満だったことがわかった。19年度も低迷が続いており、県ここ滋賀推進室は「運営事業者と協議し、売り上げ向上策に取り組む」とテコ入れを急ぐ。 同サイトは県内の特産品をPRするため東京・日本橋に開設しているアンテナショップ「ここ滋賀」で扱っているふなずしや地酒、工芸品など、77事業者が出品する240個（10月末時点）の商品を販売。2640万円の彦根仏壇や453万6千円の「近江牛まるごと一頭」などの高額商品も用意している
先日、こんなニュースが話題になっていた。 ・Excelがeスポーツに？ 財務処理の腕を競うイベント開催、Microsoftが協賛 Amazon傘下のゲーム実況サービス「Twitch」 これがeスポーツなのか、という感想をもつ人もいるだろう。私もちょっとそう思う。 だが同時に「これでも条件を整えれば、eスポーツとして成立するだろう」とも考える。 それはなぜだろうか？ 今回は改めて「eスポーツとは何か」を考えてみたいと思う。以前本メルマガでも扱ったテーマではあるが、その「2021年アップデート版」である、とお考えいただきたい。 eスポーツをeスポーツたらしめる条件 いきなりだが、eスポーツをeスポーツたらしめる最大の要因はなんだろうか？ 人気ゲームであること？ 賞金の有無？ どちらも違う。それらは第一の要因に従属するもの、といっても過言ではない。 第一の要因、それは「一定のルールの元に競う姿を
ITmedia NEWSを読むIT技術者は、どんなプログラミング言語を業務で使っているのか──ITmedia NEWS読者に対しアンケートで調べた。業務経験のある言語を聞いた（複数回答可）ところ、最も多いのは「VBA」（40.9％）だった。 2位は「Java」（39.9％）、3位は「JavaScript」（38.9％）、4位は「Python」（31.2％）、5位は「C++」（30.2％）、6位は「PHP」（23.2％）、7位は「C#」（18.9％）、8位は「COBOL」（17.9％）、9位は「GAS（Google Apps Script）」（9.3％）、10位は「Ruby」（8.6％）だった。 業務経験のあるフレームワークやツールなどを複数回答可で聞いたところ、1位は「HTML」（54.2％）、2位が「SQL」（50.5％）、3位が「Linux（RHEL／CentOS）」（39.5％）、4
野良猫に関する事業を手掛けるのら猫バンク（東京都千代田区）は12月29日、会員制サービス「ねこホーダイ」のサービスを停止すると発表した。想定を大きく上回る会員数の増加によりサービスを円滑に提供できない状況になったという。 【画像】のら猫バンクの声明 ねこホーダイがリリースしたのは15日。月額380円で会員登録ができ、会員は追加費用なしで保護猫を譲り受けられるとしていた。Webサイトでは「面倒な審査やトライアルもない」と紹介しており、一部からは「猫をあたかも物のように取り扱っている」などサービス内容を疑問視する声が上がっていた。 サービス開始後は会員急増に加え、多くの意見や問い合わせを受けたという。「（寄せられた）意見や質問を踏まえた形でのサービスの運用を行うべく、誠に申し訳ないがサービスを停止する」。年内に全ての会員に対して返金または決済キャンセルの手続きを行うとしている。 発表に合わせ、
OpenAIの研究チームが開発した「Image GPT」は、画像生成を学習するためのフレームワークだ。昨年、同チームが発表した自然言語の文章自動生成モデル「GPT-2」を画像に適用したもの。OpenAIはイーロン・マスク氏が共同会長を務める米国のAI研究企業（非営利）。 ピカチュウもちゃんと補完 GPT-2は短い文章を入力すると、もっともらしい長文を自動的に作成してくれるモデルで、その精度の高さが一部で話題になった。モデルは800万のWebページのデータセットで訓練し、15億のパラメータを持つ48層のネットワークで構成。アルゴリズムは、RNN（Recurrent Neural Network）やCNN（Convolutional Neural Network）の再帰や畳み込みを用いず、Attentionのみ使ったTransformerを採用している。 今回このモデルを画像で試したところ、画
JR東日本が提供する、指定券予約サービス「えきねっと」をかたるフィッシングメールが出回り、その手口の巧妙さが話題になっている。プロレスラーの桐生真弥さん（＠mahiro_tjpw）は3月5日、「詐欺にあいかけた話」として、フィッシングメールが届いたことをTwitterに投稿。「このメールはレベルちょっと高かった。近年で一番」と注意を促している。 【画像】注意喚起を促す文書 桐生さんの投稿した画像には「えきねっとアカウントの自動退会処理について」と記載。えきねっとのサービスリニューアルに伴い、2年以上ログインしていないアカウントは自動で退会処理するとした上で、今後も利用したいユーザーに対しては指定したリンクからログインするように促す、という内容になっている。 このツイートに対しては「これ詐欺だったの？」や「うまく出来過ぎてて珍しくだまされそうになった」「これは引っ掛かる人多そう」「コロナがは
新体制スタートのNHK、見えぬ将来像 ネット利用者から受信料徴収は「環境変化を見てから考える」 (1/2) NHKの前田晃伸会長は就任会見で、常時同時配信や東京五輪・パラリンピックへの抱負を語った。対して、受信料の値下げやネット利用者からの受信料徴収については見通しが不透明な状態が続いている。 NHKの新体制がスタートした。新たにトップとなった前田晃伸（てるのぶ）会長は1月27日の就任会見で、3月から試行を始めるテレビ番組のインターネットへの常時同時配信や、夏の東京五輪・パラリンピックへの抱負を語った。しかし、NHKには課題が山積している。ネット時代の受信料負担などについて明確なビジョンは見えず、将来像に疑念を示す声が後を絶たない。新会長が進める経営改革には、巨大組織の将来がかかっている。（森本昌彦）
歌舞伎俳優、市川海老蔵さんらがSNS「Clubhouse」を使って生み出した新作歌舞伎が上演される。物語の展開などのアイデアをSNS上で出し合ったという。 歌舞伎俳優、市川海老蔵が座頭を務める「海老蔵歌舞伎」が東京・明治座（5月29、30日）と京都・南座（6月4～13日）で行われる。上演されるのは、話題の音声SNS「Clubhouse」（クラブハウス）を使って生まれた新作歌舞伎舞踊「KABUKU」と、時代物の名作「実盛（さねもり）物語」だ。場所も時間も超越した舞台が繰り広げられる。（水沼啓子） 創作過程にも可能性 新作のKABUKUは、江戸末期に民衆の間で流行した集団乱舞「ええじゃないか」をテーマの一つとして、お伊勢参りのお札を手にした瓦版売りが裕福になる中で物語が展開する予定という。音声でやりとりをするSNS「Clubhouse」でアイデアを出し合った。 「渋谷のスクランブル交差点で、海
東京都教育委員会が、都内の中高生を対象にLINEを使って教育相談を受け付けたところ、半年で2120件の相談が寄せられた。教育現場でもスマートフォンの活用が進むが、SNSの利用で誘拐事件に巻き込まれるケースも増えており、心配する声もある。 東京都内の中学生や高校生を対象に無料通信アプリ「LINE」を使って教育相談をしたところ、2019年4月～9月で相談件数が計2120件に上ったことを、都教育委員会が発表した。大多数の中高生がLINEなど会員制交流サイト（SNS）を利用する時代。教育相談でも、多くの自治体が活用するようになっている一方で、「子供たちが、学校の先生より顔の見えない相手とのやりとりに頼る傾向は心配だ」との指摘もある。 都教委のLINEを使った教育相談は今年度から正式に始まり、帰宅後の夜間に利用が多いと見込まれたことから、土日を含め、午後5時から10時まで受け付けている。対象は都内の
米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア
警視庁は航空自衛隊元幹部を、防衛に関する機密情報を漏えいしたとして逮捕した。情報をUSBメモリに記録して国内の商社に譲り渡したとされているが、元幹部は容疑を否認している。 早期警戒機の性能に関する情報など、特別防衛秘密（特防秘）に指定されているデータを防衛装備品を扱う日本国内の商社に漏らしたとして、警視庁公安部などは17日、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で、航空自衛隊元1等空佐で会社員、菅野聡容疑者（58）＝東京都府中市美好町＝を逮捕した。調べに「やっていません」と容疑を否認している。警視庁によると同法の適用は全国で3例目。 河野太郎防衛相は「国民の信頼を損ない、日米間の信頼関係を揺るがしかねない事案で、大変遺憾だ」と述べた。データの第三国への流出は確認されていないという。 逮捕容疑は、空自航空開発実験集団司令部の研究開発部計画課長だった2013年1月9日ごろ、空自入間基地
米Appleは3月4日、新型「MacBook Air」を発表した。最新チップ「M3」を採用し、13インチと15インチから選べる。日本含め同日から予約を開始し、3月8日に出荷を開始する。これにあわせ、M2モデルは最大3万円値下げしている。 【写真で見てみる】M3チップになった新しい「MacBook Air」 価格もチェック（計5枚） M3チップを採用したことで、最大18時間のバッテリー稼働を実現しつつ、M1チップモデルと比べて最大60％高速化。8コアCPU、レイトレーシングに対応した最大10コアのGPU、最大24GBのユニファイドメモリをサポートする。また、Wi-Fi 6Eの他、画面を閉じた状態で最大2台の外部ディスプレイ出力にも対応した。 価格は、13インチモデルが8コアCPU、8コアGPU版のM3チップに、8GBメモリ、256GBストレージで16万4800円から（学割なら14万9800円
KADOKAWAが運営する、女子向け小説投稿サイト「魔法のiらんど」に投稿された作品の数が、この1年で急増した。2020年6月～21年2月にかけての新規小説投稿は、前年度の2.6倍に伸びたという。 ジャンル別の新規公開作品数 同サイトは、2020年4月までにホームページ（ホムペ）作成機能などを終了し、小説投稿に特化。「あなたの妄想かなえます！ 女の子のための小説サイト」をキャッチコピーにリニューアルした。月間ページビューは3億、月間ユニークユーザー数160万にのぼるという。 リニューアル以降は、作品コンテストを開催するなど投稿数拡大に努めた。20年6月～21年2月に新しく公開された作品をジャンル別に見ると、トップは「恋愛」。2位の「ファンタジー」は、前年度と比べて約4倍の投稿があったという。世間で「異世界ファンタジー」作品が人気を集めている他、投稿コンテストでファンタジー部門を設けたことが
パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 Choosing and Protecting Passwords これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020We
左から、チャールズ・ゲシキ氏、シャンタヌ・ナラヤン氏、ジョン・ワーノック氏（2017年のAdobeの35周年ブログより） 米Adobeの共同創業者、チャールズ・ゲシキ博士が4月16日（現地時間）に亡くなったと、Adobeが同日発表した。81歳だった。 ゲシキ氏は1982年に米Xeroxの同僚だったジョン・ワーノック博士と共同でAdobeを立ち上げた。最初の製品は「Adobe PostScript」。この技術はプリント処理およびイメージ処理の標準技術として、世界中の企業や出版社、政府機関によって採用されている。2人はPDFの開発者としても有名だ。 Adobeのシャンタヌ・ナラヤンCEOは従業員宛書簡で、ゲシキ氏が「デスクトップパブリッシング革命を引き起こした」とし、「Adobeコミュニティ全体とテクノロジー業界いとって大きな損失だ。チャック（ゲシキ氏の愛称）は何十年にもわたってわれわれの指導
家計簿アプリやモバイル決済サービスを提供するフィンテック企業は、2020年5月までに銀行からAPIの提供を受けられるよう契約を結ぶ必要がある。9月末時点での契約率は4割にとどまっており、6月以降、一部のサービスが提供できなくなる恐れがある。 ITと金融が融合した「フィンテック」企業が提供する自動家計簿作成アプリや企業の会計支援といったサービスが2020年6月以降、一部使えなくなる恐れが出てきた。法律により、フィンテック企業は銀行のシステムに接続を認める「オープンAPI」の契約を2020年5月までに結べなければ、これまでのサービスが継続できなくなる。この契約の可否がフィンテック企業の死活問題に直結するが、現状で契約を結んだ銀行はわずか4割にとどまっている。 自動家計簿アプリを展開するマネーフォワードやスマートフォン決済を手掛けるペイペイなどに代表されるフィンテック企業は、顧客から銀行のパスワ
OpenAIが2022年に発表した対話型AI「ChatGPT」の衝撃は、米国ビッグテック最強の一角であるGoogleを動揺させた。Googleは急ぎ「Bard」と名付けたAIチャットボットを投入し、巻き返しを図る。 ChatGPTの答えに、普通の人は驚くが…… 側から見ていると急展開に心が躍る一方、果たしてこの戦いは本当に意味のあるものになっているのか。チャットボットを長年ウォッチしてきた筆者としてはハラハラする気持ちも少なくない。 まずは現状のAIチャットボット関連をまとめ、それからチャットボットの歴史を振り返り、現状、そして未来を予想してみたい。 深層学習チャットボット百花繚乱の2023年 最近になって深層学習をベースとしたチャットボットが注目を集めている。OpenAIのChatGPTについてはもう説明はいらないだろう。GoogleのBard、そしてOpenAIに資金投入するMicro
任天堂のゲーム「どうぶつの森」（英語では「Animal Crossing」）シリーズが、おもちゃやビデオゲームを展示する米ストロング国立演劇博物館の「世界のビデオゲームの殿堂」入りを果たした。同博物館が5月6日（現地時間）、2021年に選出した4本のゲームを発表した。 米国版「どうぶつの森」公式サイト 「世界のビデオゲームの殿堂」は、「遊び」をテーマにしたコレクション型博物館である同博物館が2015年に開始した。ある程度の期間人気を博し、ビデオゲーム業界やポップカルチャー、社会に影響を与えたゲームを、プラットフォームを問わず選ぶというものだ。任天堂のゲームとしてはこれまで、「スーパーマリオブラザーズ」や「ポケットモンスター 赤・緑」も選出されている。 同博物館は「どうぶつの森」シリーズを「プレイヤーが好きなようにアクティビティを完了してオブジェクトを収集する自由を与え、毎日新しい驚きや発見
過去に不正送金で問題となり、2021年にサービスを終了したNTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が売りに出されていると、X（旧Twitter）で話題だ。すでに終了したとはいえ、金融機関などで今もリンクが掲載されたままのところも多く、第三者の手に渡るリスクを危惧する声が相次いでいる。 【画像はこちら】午後5時時点の入札状況。すでに40万円以上の値段が付いている ドメインは、サービス終了ののちに失効したとみられ、GMOインターネットグループが展開するドメイン登録サービス「お名前ドットコム」内に開設されている「.jpドメインオークション」にて、オークション形式で出品されている。終了時刻は9月25日の午後7時。同日午後3時時点では40万円を超える入札が入っている。 もしドメインが第三者の手に渡ってしまうと、詐欺サイトや、ドコモ口座を模したフィッシン
神奈川件にあるAmazonの倉庫でPC部品などを盗んだとして、神奈川県警高津署がアマゾンジャパン社員の男を逮捕した。2019年5月ごろから商品を40個から50個盗んだと、容疑を認めている。 職場からPCの部品を盗んだとして、神奈川県警高津署は30日、窃盗の疑いで東京都品川区南大井のアマゾンジャパン社員、池野翔容疑者（27）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は3月10日午後5時55分ごろ、自身が勤務する川崎市高津区北見方の同社倉庫内で、PCの中央演算処理装置（CPU）2個（販売価格計10万8000円相当）を窃取したとしている。 同署によると、池野容疑者は買い手がつかず、倉庫に一つだけ残っていた不人気商品の中にCPUを隠し、自身が商品を注文する形で盗みを働いていた。取り調べに対し、「2019年の5月ごろから高額商品を40～50個ほど盗んだ」と供述し、ギャンブルなどで借金があったとも話して
ブックオフグループホールディングスは8月6日、従業員による架空買い取りなどの内部不正に関する調査の中間報告を発表した。現時点で、架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認。国内24店舗でこれらの不正行為を発見し、約7000万円分の不適切な在庫計上を認識しているという。 【画像を見る】ブックオフグループホールディングスの発表全文（1/2）【全3枚】 同社は6月25日、一部従業員による架空買い取りと在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性があることが発覚したと発表。7月に予定していた2024年5月期の決算発表を延期し、特別調査委員会による社内調査を行うと公表していた。8月6日時点で調査は継続中だが、これまでに判明した事実を公表した。 グループ会社の国内外直営全店舗で、臨時の実地棚卸を実施。結果、国内24店舗で架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認した。架空買い取りについては、以下の3つの手口の確
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