アイテム 1 の 2 ８月２３日、アフガニスタンはアジア内陸部に位置する地政学上の要衝で、１９世紀には英国とロシアが勢力争いを繰り広げ、２０世紀は米ソ角逐の舞台になった。写真はパキスタンのイムラン・カーン首相。イスラマバードで６月４日撮影（２０２１年 ロイター/Saiyna Bashir） [1/2] ８月２３日、アフガニスタンはアジア内陸部に位置する地政学上の要衝で、１９世紀には英国とロシアが勢力争いを繰り広げ、２０世紀は米ソ角逐の舞台になった。写真はパキスタンのイムラン・カーン首相。イスラマバードで６月４日撮影（２０２１年 ロイター/Saiyna Bashir） ［２３日 ロイター］ - アフガニスタンはアジア内陸部に位置する地政学上の要衝で、１９世紀には英国とロシアが勢力争いを繰り広げ、２０世紀は米ソ角逐の舞台になった。そしてイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した今、新たな大国際
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きのう内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の資料に提出された構成員資料に「国家電網公司」の電子透かしが入っていました。 同じく見えますね。自分はiPhoneで見てますが。 なんで国の審議会の参考員の参考資料に中国の電力配送会社の透かしが入るんだろう？全部のページから提案スライドにまで入ってるし。 そして前回からなんだ。 https://t.co/XXNGLRfFTc pic.twitter.com/rYifMHuYRw — ただの電気技術者 (@old_electrical) March 23, 2024 電子透かしはファイルに電子情報を埋め込むもので、物理的にコピーしても電子コピーしても残ります。画像キャプチャーはこんな感じですが、Acrobatでは見えません。 オリジナルをいろんなアプリで開くと ・AcrobatとEdgeでは透かしは見えない。 ・Chr
民主活動家の周庭氏を指名手配 出頭期日までに戻らず―香港警察 2024年02月06日22時03分配信 香港の民主活動家の周庭氏＝２０１９年６月、東京都千代田区 【香港時事】香港警察は６日、カナダで事実上の亡命を表明した民主活動家の周庭氏（２７）を指名手配したことを明らかにした。周氏は保釈条件である昨年１２月末の出頭期日までに香港に戻らなかった。 闇深まる香港 周庭氏亡命、訪中記者拘束【中国ウオッチ】 警察当局者は昨年の治安情勢に関する記者会見で、周氏について「処罰を恐れて逃亡するのは恥ずべき行為だ」と厳しく非難。「出頭しない限り、警察に一生追われることになる」と警告した。 香港では２０２０年６月に国家安全維持法（国安法）が施行され、言論統制が進んだ。当局は香港だけでなく、海外での反政府的な言動にも神経をとがらせており、指名手配は内外の民主派を萎縮させるのが狙いとみられる。 国際 コメントを
中国・武漢の薬局で、防護服とマスクを身に着けて接客する店員（2020年1月25日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【1月25日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国政府が武漢（Wuhan）をはじめとする複数の都市で数千万人を対象に移動制限を課すという前例のない試みに乗り出したが、それでも感染拡大を防げるとは思えないと専門家らは警鐘を鳴らしている。 住民たちにわずかな猶予しか与えず武漢封鎖に踏み切ったにもかかわらず、新型コロナウイルスは既に中国内外に拡散した。 香港大学（University of Hong Kong）のウイルス専門家、管軼（Guan Yi）氏は、「抑制と予防が最も効果を発揮する時期は過ぎたと思う」「これまで怖いと感じたことは一度もないが、今回は怖い」と語った。 中国は23日、昨年末に重症急性呼吸器症候群（SARS）ウイルスに類似した新型コロ
米国務省で共同会見するアントニー・ブリンケン国務長官（右）と北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2023年2月8日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【2月9日 AFP】米国は8日、今月飛来した中国の「偵察気球」は、世界中に展開する「部隊」の一部だとの見解を示した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、日韓訪問後に首都ワシントン入りした北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長と共同会見し、中国の「偵察気球」が、世界中に展開している可能性を指摘した。 「米国だけではなく、五大陸にまたがる国々の主権を侵害している」と述べ、回収された残骸から得たデータをホワイトハウス（White House）と米大使館を通じて数十か国と共有していると説明した。 ストルテンベル
【読売新聞】 【台北＝杉山祐之】中国大陸沿岸部に位置する台湾・馬祖列島に２０２０年１０月から１２月にかけて、海砂採取船など中国の多数の民間船舶が接近を繰り返していたことがわかった。台湾国防部（国防省）系研究機関の複数の関係者が本紙に
仏南部マルセイユで、新型コロナウイルス対策の閉校期間中、自宅学習をする子ども（2021年4月6日撮影）。(c)Nicolas TUCAT / AFP 【4月13日 AFP】フランスの捜査当局は12日、先週の全国的なロックダウン（都市封鎖）の開始時に停止した同国の在宅学習プラットフォームが、ロシアと中国発のサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。 「Ma classe a la maison（在宅授業）」と名付けられたプログラムへのサイバー攻撃は、ロシアと中国から行われたが、実行者がロシア人や中国人かどうかは不明だという。 このプログラムは新型コロナウイルス流行を抑止するために学校が閉鎖された後、100万人以上の児童・生徒と教師が授業を続けるために使用されていたが、4月6日に繰り返し停止した。 同サービスを運営しているフランスの遠隔教育機関CNEDは、数日にわたって「意図的な悪意ある行為
台湾・台北の総統府前で開かれた双十節（建国記念日）の式典で演説する蔡英文総統（2023年10月10日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月1日 AFP】5月に退任する台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は1日、任期中最後となる新年の談話を発表し、中台関係について「長期的な平和的共存」を望む考えを示す一方で、中国との将来の関係については台湾の「民主的手続き」によって決定されるべきだと述べた。 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は12月31日の演説で、台湾を「必ず統一する」とし、統一への決意を改めて示した。 蔡氏は「（台湾と中国の）両岸が、できる限り早く健全で持続的な交流を再開することを望む」「（中台）双方が平和、平等、民主主義、対話の下で、長期的に安定した平和的共存の道を共同で模索することも期待する」と述べた。 質疑応答で習氏の発言についてコメントを求められると、
米国務省で会見し、信教の自由に関する年次報告書を発表するダン・ナデル氏（2021年5月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国は12日、中国が人権侵害を隠して体裁を繕うために、北京冬季五輪を利用するだろうと警鐘を鳴らした。 米国務省は同日、信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国における懸念点を指摘した。 同省で信教の自由を担当するダン・ナデル（Dan Nadel）氏は記者会見で「これまで中国が行ってきた忌まわしい人権侵害を看過するわけにはいかない」と明言。 さらに、「米国の優先事項が強調されるよう、五輪関連の方針や発信の方法を検討している」とし、これには「政治モデルを正当化し、人権侵害を覆い隠す」ために五輪を利用するという中国の狙いを阻止することも含まれると述べた。 ナデル氏は、チベット（Tibet）や香港に加え、中国本土でも
日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが２７日、分かった。日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。 中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。 今年７月に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したこ
画像説明, ウイグル族のアブドゥワイリ・アブドゥレヘマンさんは、今月10日に香港の空港で警察に尋問を受けたと友人にテキストメッセージを送った後、行方が分からなくなったとされていた 人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは30日、ウイグル人留学生が香港の空港で行方不明になったとする声明を訂正し、本人の「消息を確認している」と発表した。
中国・北京の人民大会堂で開かれたビジネスリーダーのイベントを終え、会場を後にするドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（右、2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【6月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁を認める法案に署名し、「ウイグル人権法（Uighur Human Rights Act）」が成立した。 【あわせて読みたい】ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道 新法は米政府に、ウイグル人などの少数民族に対する「恣意（しい）的な拘束、拷問、ハラスメント」
東京地検特捜部は25日、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業への参入を目指していた中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）＝自民、東京15区＝を逮捕した。秋元容疑者は2017年8月から18年10月まで内閣府副大臣でIRを担当し、観光施策を所管する国土交通副大臣も兼務していた。 秋元容疑者は、これまでの共同通信の取材に中国企業への便宜や現金授受を否定。 特捜部は贈賄容疑で中国企業側の役員や顧問を務めていた鄭希（37）、紺野昌彦（48）、仲里勝憲（47）の3容疑者も逮捕した。
香港政府本庁のそばで、催涙ガスを傘で防ぐデモ参加者（2019年8月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yan ZHAO 【6月20日 AFP】（更新）香港の反政府派の取り締まりのために制定される国家安全法をめぐり、中国が香港に、同法を管轄する「国家安全維持公署」を設置することが分かった。国営メディアが20日、報じた。 国営新華社（Xinhua）通信が報じた法案の詳細によると、新法は施行された場合に香港の現行法との間で矛盾を生じる可能性があるものの、既存の法律よりも優先されるものとなる。 首都北京では、同法の草案を審議していた全国人民代表大会（全人代）常務委員会が閉幕。その後伝えられた今回の報道によると、国家安全維持公署は香港行政長官がトップを務め、治安への脅威に対処する権限が与えられるという。 新華社通信は同法について、治安を危うくする「国家転覆や分離活動、テロリズム、外国勢力との共謀」
実弾演習は現地時間4日正午（日本時間午後1時）に始まった。台湾が領海だと主張する沿岸12カイリ（約22キロ）内でも演習が行われる予定。
台湾・台北の総統府前で開かれた双十節（建国記念日）の式典で演説する蔡英文総統（2021年10月10日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【10月28日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は27日に放映された米CNNのインタビューで、中国が台湾に対する軍事攻撃を開始した場合に米国が台湾防衛を支援すると「信じている」と語り、米軍が台湾軍を訓練していると初めて認めた。 蔡氏は、台湾が攻撃された場合に米国が台湾防衛を支援すると信じているかと問われると「もちろん信じている」と回答した。 さらに「台湾の防衛力強化を目的に米国と多岐にわたり協力している」と述べ、その中には米軍による台湾軍の訓練も含まれると強調した。 中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への相次ぐ進入を受け、中台関係は緊張が高まっているが、蔡氏は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談して「意見の相
中国・内モンゴル自治区での中国語教育を義務付ける政策に抗議する人々。モンゴルの首都ウランバートルにて（2020年9月15日撮影）。(c)BYAMBASUREN BYAMBA-OCHIR / AFP 【9月16日 AFP】モンゴルの首都ウランバートルで15日、 中国の王毅（Wang Yi）外相の外交訪問に合わせて、中国・内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）での中国語教育に対する抗議デモが行われ、参加者らは「母語を守ろう、同胞を守ろう」とシュプレヒコールを上げた。 内モンゴル自治区では突然の政策変更により、少数民族系の学校すべてに主要科目をモンゴル語ではなく標準中国語で教えることが義務付けられた。同様の措置はチベット（Tibet）自治区と新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でも実施されており、各
ベトナム・ハノイの大統領府で式典を開き、ジョー・バイデン米大統領（左）を歓迎するグエン・フー・チョン共産党書記長（左から2人目、2023年9月10日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【9月11日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は10日、ベトナムを訪問し、最高指導者のグエン・フー・チョン（Nguyen Phu Trong）共産党書記長と会談した。両首脳は翌11日、共同声明を出し、係争海域である南シナ海（South China Sea）における「脅迫と武力行使」に警告した。 両首脳はこの声明で、戦略的に重要な南シナ海をめぐる対立は国際的な規範に基づいて解決されなければならないとの認識を示し、「国際法にのっとり、脅迫と武力行使によらない、紛争の平和的解決への揺るぎない支持」を強調した。 さらに、「南シナ海での航行と飛行の自由」を確保するとともに、合法的な交
【ワシントン=共同】米司法省は17日、最高機密を含む情報を中国に漏えいした容疑で元中央情報局（CIA）職員アレクサンダー・マー容疑者（67）を14日に逮捕したと発表した。同じく元CIA職員だった親戚と共謀し、中国情報機関当局者に渡していたという。マー容疑者は香港生まれで後に米国の市民権取得。1982年にCIA勤務を始め、最高機密に触れる立場にあった。89年にCIAを退職後に上海に移り住み、20
アイテム 1 の 3 ３月１８日 米中高官による直接会談がアラスカ州アンカレジで始まった。会談の冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、対立の深刻さを浮き彫りにした。写真は３月１８日、アンカレジの米中協議会場のホテルで代表撮影（２０２１年 ロイター） [1/3] ３月１８日 米中高官による直接会談がアラスカ州アンカレジで始まった。会談の冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、対立の深刻さを浮き彫りにした。写真は３月１８日、アンカレジの米中協議会場のホテルで代表撮影（２０２１年 ロイター） ［アンカレジ（米アラスカ州）／北京 １９日 ロイター］ - 米中高官による直接会談が１８日、アラスカ州アンカレジで始まった。会談の冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、対立の深刻さを浮き彫りにした。１９日も協議が
南シナ海上空を飛行する米海軍のF/A18スーパーホーネット戦闘機（左と右）と、マレーシア空軍のスホイ30MKMフランカー戦闘機。米海軍提供（2015年5月10日提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / US NAVY / LT. JONATHAN PFAFF 【8月31日 AFP】中国が南シナ海（South China Sea）のマレーシア沖の水域を自国領だと主張する最新官製地図を公表したことを受け、マレーシアは30日、抗議を表明した。 中国は南シナ海について、ほぼ全域を自国領だと主張している。今週公表された「2023年版標準地図」では、ボルネオ島（Borneo Island、カリマンタン島）のマレーシア・サバ（Sabah）、サワラク（Sarawak）両州沿岸の排他的経済水域（EEZ）と重なる水域が、一方的な主張に基づき中国領とされている。 マレーシア外務省は当該水域につい
沖縄にある航空自衛隊の那覇基地では、F-15戦闘機のごう音が、同じ滑走路を使用する民間機が立てる音を圧倒している。
【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は23日、2019年の警察本部を包囲したデモを巡り有罪と認定した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏の勾留を決め、収監した。共に活動していた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と林朗彦氏も今回有罪と認定し、収監した。量刑は12月2日に言い渡される。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る19年6月の抗議活動だ。黄氏は23日、違法なデモを主催し、若者らを扇動した
在香港米総領事館の窓辺に並べられた、天安門事件の犠牲者を追悼するろうそく（2022年6月4日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【6月5日 AFP】中国で1989年に平和的な民主化運動が武力弾圧された天安門（Tiananmen）事件から33年を迎えた4日、香港では公の場での追悼行為が全面的に禁止される中、6人が警察に逮捕された。 夜には、当局の事前警告に反して複数の外国公館の窓や街角にろうそくがともされた。 天安門事件に関する議論は、中国本土ではタブー視されている。自治権を有し、大規模な追悼集会の開催が唯一容認されていた香港でも、2年前に国家安全維持法（国安法）が施行され、取り締まりの対象となった。 香港当局は、4日に「無許可の集会」に参加した者には最高で禁錮5年の刑を科すと警告。これまで追悼集会の会場となってきたビクトリア公園（Victoria Park）を3日深夜から封鎖
中国・北京の駅で、地方から到着したマスクを着けた乗客（2020年1月30日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【1月31日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は30日、中国で発生した新型コロナウイルスについて、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。WHOによる同宣言はまれで、発令によりウイルスの拡大防止に向けた国際協力態勢が改善する可能性がある。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、「われわれの最大の懸念は、ウイルスが医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な国々に広がる恐れだ」とし、「これは中国に対する不信任投票ではない」と述べた。 航空各社はウイルスの拡大を受けて中国発着便の運航を停止しているが、WHOは中国との間で渡航や貿易を制限する「理由はない」と指摘。テドロス事
【12月6日 AFP】中国の彭帥（Peng Shuai、35）の安否についての懸念をめぐり、女子テニス協会（WTA）が同国での大会を中止したことを受け、国際テニス連盟（ITF）は5日、「10億人の人を罰したくはない」と述べ、同様の措置は取らない意向を示した。 女子ツアーを統括するWTAは前週、スティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）が彭の安否に「深刻な疑念がある」と話し、理事会の「全面的な支持」を得て中国での大会開催を中止するという、協会にとって大きな経済的損失となる可能性がある判断を下した。 一方で男子ツアーを管理する男子プロテニス協会（ATP）はWTAに追随せず、そしてこの日、テニス界全体を統括するITFも大会の中止を否定した。 ITFのデビッド・ハガティ（David Haggerty）会長は、英BBCに対して「テニスの統括団体として、われわれはすべての女
パレスチナ諸派による「北京宣言」署名式に出席したパレスチナ自治政府を率いるファタハの特使マフムード・アロウル氏（左）、イスラム組織ハマスの幹部ムサ・アブマルズク氏（右）と仲介した中国の王毅外相。北京で（2024年7月23日撮影）。(c)Pedro PARDO / AFP 【7月24日 AFP】パレスチナ諸派が中国の仲介によって23日、イスラム組織ハマス（Hamas）を含める「民族和解政府」を樹立して統治する方向で合意したことについて、イスラエルは即日、これを非難した。 イスラエルのイスラエル・カッツ（Israel Katz）外相は「ハマスによる統治は粉砕されるだろう」と述べ、「北京宣言」に合意した主流派ファタハ（Fatah）を率いるパレスチナ自治政府（PA）のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長がハマスを受け入れたと非難した。 イスラエルおよび、ハマスをテロ組織と見なしてい
中国政府はパンデミック開始当初から「ゼロ・コロナ」政策を掲げ、国全体からウイルスを締め出そうとしている。
機械大手の住友重機械工業は２０日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われた部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。流出したのは、陸自が次世代機関銃の調達先の募集を始めたのに伴い、住友重機が試験用に製作したサンプル品の部品の設計図面。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを４月２８日付でそれぞれ厳重注意した。 この部品をめぐっては、住友重機から生産を受注した企業が中国企業を孫請けに選び、製作を委託。この際に住友重機の部品の図面が中国企業に流出したという。住友重機は「今回の件を真摯（しんし）に受け止め、下請け企業の管理を徹底したい」（広報）としている。 この問題に関して、加藤勝信官房長官は２０日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべく努めていく」と述べた。経産省からの指導に加え、防衛省から
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のロゴ。深センで（2022年7月12日撮影、資料写真）。(c)Jade GAO / AFP 【11月26日 AFP】米連邦通信委員会（FCC）は25日、国家安全保障に容認し難いリスクをもたらすと見なされる通信機器の輸入・販売を禁止すると発表した。 対象には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）や中興通訊（ZTE）、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Dahua Technology）などが含まれる。 FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員長は「わが国の安全保障を守るため、信頼できない通信機器には国内使用を認証しない」として、こうした通信機器の輸入・販売の認証を禁止する新規則は、国家安全保障を強化する継続的
東京・元赤坂の迎賓館で会談後、共同記者会見を行うジョー・バイデン米大統領（左）と岸田文雄首相（2022年5月23日撮影）。 (c)SAUL LOEB / AFP 【5月23日 AFP】（更新、写真追加）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は23日、中国が台湾に侵攻した場合、米国は軍事的に関与すると表明するとともに、中国は「危険をもてあそんでいる」と警告した。 訪日中のバイデン氏は同日、日米首脳会談後の記者会見で、中国が台湾に侵攻した際、軍事的に関与するかどうか問われると、「それがわれわれの責務だ」と答えた。 「われわれは『一つの中国』の政策に同意した。だが、武力で（台湾を）奪取できるという考えは適切ではない」と指摘。「そうなれば地域全体を混乱させる。ウクライナで起こったことと同様の行動になるだろう」と述べた。 ロシアの侵攻を受けたウクライナへの西側の支援の結果と、台湾に関して中国
再選を果たし、台北市内の党本部前で支持者らにほほ笑む民進党の蔡英文総統（手前中央、2020年1月11日撮影）。(c) Sam Yeh / AFP 【1月12日 AFP】台湾で11日に投開票された総統選は、対中強硬路線の与党・民主進歩党（DPP）の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統（63）が過去最多得票で圧勝し、再選を果たした。 蔡氏は党本部前で、旗を振り喜びに沸く大勢の支持者らを前に演説し、「きょう、われわれは民主主義と自由を守った。明日からは団結し、あらゆる難題や困難を乗り越えていこう」と語り掛けた。 中央選挙委員会によると、蔡氏の得票率は57％で、得票数は過去最高の約820万票と、前回2016年総統選での勝利をほぼ130万票上回った。対立候補で対中融和路線の最大野党・国民党（KMT）の韓国瑜（Han Kuo-yu）氏は得票率が39％にとどまり、敗北を認めた。 投票率は75％で、前回
バイデン米大統領（左）と中国の習近平国家主席が電話会談を行った/Sarah Silbiger/Andrea Verdelli/Getty Images （ＣＮＮ） 米中間の緊張が高まる中、バイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２８日、電話会談を行い、台湾問題について長時間にわたり意見を交わした。 米当局は台湾をめぐって中国の動きがより切迫したものになることを恐れているが、一方でペロシ米下院議長の台湾訪問の可能性が浮上したことで中国が警告を発する事態となっている。バイデン政権が対立に発展するのを防ぐための協調的努力をする中で、台湾問題は最も議論された内容の一つとなった。 両首脳は２時間１７分に及ぶ電話会談で台湾問題について話し合った。中国の国営通信によると、習氏はバイデン氏に「世論に反してはならない、火遊びをすればやけどをする。米国側がこのことを明確に理解することを望む」と
フィリピン沿岸警備隊が公開した、同国の船舶に放水する中国船（2023年8月6日公開）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE COAST GUARD (PCG) 【8月7日 AFP】フィリピンは6日、中国海警局の船舶が南シナ海（South China Sea）で自国の補給船に放水銃を使用したとし、「違法」で「危険」な行為だと非難した。 中国側は、自国の領海に「不法」に侵入したフィリピン船を「取り締まるために必要な措置」だったと主張している。 フィリピンは南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）沖のセカンド・トーマス礁（Second Thomas Shoal）で、領有権を主張するため艦船を座礁させ、自国の兵士を駐屯させている。沿岸警備隊は駐屯兵用の食料や水、燃料などの物資を運ぶ補給船を護衛していた。 比軍は、中国船が補給船のうちの1隻の進路を「妨害し
昨年の中国航空ショーでパフォーマンス飛行する同国ステルス戦闘機「殲２０」/hen Jimin/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国が最新鋭ステルス戦闘機「殲２０（Ｊ２０）」を東シナ海と南シナ海での哨戒活動に派遣し始めたことが分かった。中国国営メディアが報じた。 Ｊ２０の初期バージョンはロシア製エンジンを搭載していたが、その後、国産の双発エンジンに換装された。新型の国産エンジンを積んだ機体は昨年の中国航空ショーで初めてお披露目された。 国営環球時報は１３日、軍事専門家の話として、派遣には「中国領空の安全と海洋権益をより良く保護する」意図があると報じた。 環球時報によると、Ｊ２０の製造に携わる国有企業の広報は、国産エンジンを積んだＪ２０が哨戒活動を始めるのは通常の訓練だと述べたという。 米太平洋空軍司令官を務めるケネス・ウィルズバック大将は数週間
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂（2020年5月27日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月28日 AFP】米下院は27日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁に道を開くウイグル人権法案を賛成413、反対1で可決した。 同法案はすでに上院で可決されており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に送られる。トランプ氏は法案に署名することも拒否権を行使することもできるが、拒否権を行使した場合でも議会は容易に大統領の判断を覆すことができる。 人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人やチュルク諸語を話すその他のイスラム教徒少なくとも100万人が強制的に収容され、現代では他に例のない大規模な洗脳が行われていると
5月28日午後に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港への国家安全法導入が決まった。中国の国家安全法は政権転覆や機密情報漏洩の防止のみならず、領土保全からインターネット規制まで広い分野をカバーする法律だ。同じような法律を香港にも制定させることを、香港の議会にあたる立法会を飛び越えて決めた。 この法案に反対するアメリカのトランプ大統領は、中国に「強力な制裁」を今週中に行うと明言している。米中関係は極めて緊迫した局面を迎えた。 全人代の締めくくりとして、李克強首相は同日の日本時間17時過ぎから2時間にわたって会見した。李首相は経済関係の質問には極めて饒舌に答えたが、香港の記者から「今回の決定は一国二制度の放棄を意味するのか」と聞かれたときの回答はあっさりしていた。 「一国二制度は国家の基本国策だ」としたうえで、香港国家安全法については、「香港の長期的な繁栄と安定を維持する
【読売新聞】 【北京＝大木聖馬】今月１６日から沖縄県南方の西太平洋で活動している中国軍の空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が、日本の南西諸島への攻撃を想定した訓練を実施していることがわかった。中国政府関係者が明らかにした。 習近平
【12月1日 AFP】東京都内で11月30日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）での火災の犠牲者を追悼する集会が開かれた。在日中国人とその支援者が参加し、犠牲者に弔意を示したり、同国の「ゼロコロナ」政策と中国共産党の専制支配に抗議したりした。 「習近平（Xi Jinping、中国国家主席）は全人類の敵」「習近平×、中国共産党×、退陣せよ」などと書かれたプラカードを手にした人も見られた。(c)AFP
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