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かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 処分が決まったのは、 ▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、 ▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、 合わせて573人です。 顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。 さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。 日本郵政グループは保険の営業活動の自
日本郵政は、運営している33の「かんぽの宿」のうち32の施設について売却先が決まったと発表しました。残る1つも売却に向けて協議をしていて、すべての「かんぽの宿」が日本郵政のもとを離れることになります。 日本郵政は1日、運営する32の「かんぽの宿」についてホテルの運営会社など4つの事業者に合わせて88億円で売却することが決まったと発表しました。 また、残る1つについても地元自治体と売却に向けて協議を進めているということで、これで運営する33の施設すべてを売却することになります。営業は継続されます。 日本郵政は2008年にオリックス不動産に対してかんぽの宿を一括で売却することをいったん決めましたが、「安すぎる」などと指摘されたことから白紙となりました。 その後、施設の廃止を段階的に進めてきましたが、営業を続けてきた施設でも利用者数が伸び悩み民営化以降、昨年度までの累積赤字は650億円にのぼって
郵便局が「お客さま感謝デー」と銘打ったイベントなどで、ゆうちょ銀行の個人データ（非公開金融情報）が顧客の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用されていたことがわかった。かんぽ生命は20日、保険業法違反…
日本郵政グループを再編させる郵政民営化法の改正が、自民党内で検討されている。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の完全民営化を撤回し、日本郵便を親会社の日本郵政と合併させるのが柱だ。全国にひしめく郵便局網の…
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衆院総務委員会に出席した（前列奥から）NHK経営委員会の石原進委員長、森下俊三委員長代行、上田良一NHK会長（肩書はいずれも当時）＝国会内で2019年11月19日、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡ってNHK経営委員会が2018年に上田良一会長（当時）を厳重注意した問題で、経営委は9日、これまで事実上の非開示を貫いてきた方針を転換し、当時の議事録を毎日新聞に全面開示した。18年10月23日の経営委で番組内容に介入する発言が相次いだことは明らかになっているが、2週間前の10月9日の会合でも番組を批判する議論が行われていた。放送法は番組内容への介入を禁じているが、議事録を公開していない場で、論点をガバナンス（企業統治）にすり替えた議論が行われていた。 開示されたのは、毎日新聞が既に入手している、厳重注意を決めた10月23日の会合に加え、その前後の10月9日と11月13日の委
いまえだ・しょうたろう／2011年に大学卒業後、メーカー勤務を経て17年にメディア系大学院に進学。大学院修了後、経済系出版社を経て21年10月より現職。痩せ型の割に食欲旺盛であり、やたらと間食が多い。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 営業再開後も新規契約が伸び悩む日本郵政グループのかんぽ生命保険。苦境を打開するために、かんぽ生命が講じた策は“禁じ手”だった。社員が自腹で保険を契約する「自爆」を奨励していたのだ。ダイヤモンド編集部は、自爆促進キャンペーンともいえる内部資料を独自に入手。特集『JAと郵政 昭和巨大組織の病根』の番外編では、このキャンペーンの内実を明らかにするとともに、契約獲得のために社員にプレッシャーをかけ、かつての手法に回帰していく日本郵政のあきれた実態に迫る。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎） 自
契約時、通院事実隠すよう助言 営業再開控え、新たな法令違反―かんぽ 2020年09月29日18時02分 日本郵政傘下のかんぽ生命保険は２９日、支店社員が法人向け保険の契約で顧客に説明する際、対象者が通院している事実を伏せるよう助言していたと発表した。同社は法令違反に当たるとして同日、金融庁などに届け出た。来月５日の営業再開を前に新たな不正が明らかになり、法令順守が徹底されているのか疑いの目が向けられそうだ。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
神戸市・有馬の温泉宿泊施設を利用した県内の７０代の男性２人がレジオネラ菌に感染し、そのうち１人が死亡しました。 神戸市などによりますと、感染した男性２人は３月１８日から２０日の間に、神戸市北区の温泉宿泊施設「かんぽの宿有馬」の浴場を利用しました。 このうち１人が帰宅後、レジオネラ肺炎を発症して死亡し、もう１人の男性も治療を受ています。 神戸市が「かんぽの宿有馬」の立入検査を行ったところ、入浴施設の一つで「白湯」と呼ばれる浴槽などから基準値を上回るレジオネラ菌が検出されました。 神戸市はレジオネラ菌が検出されなくなるまで、施設に営業停止を命じています。
かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡る問題の野党合同ヒアリングを終えて席を立つ（左から）日本郵政の鈴木康雄上級副社長、NHK経営委員会の森下俊三委員長代行、NHKの木田幸紀放送総局長＝国会内で2019年10月8日午後1時19分、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組「クローズアップ現代＋（プラス）」を巡り、NHK経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、毎日新聞の情報公開請求に対し、NHKは厳重注意を決定した際の経営委議事録の全面開示を拒んだ。有識者は「報道機関が情報公開に後ろ向きでは、信頼性が揺らぐ」と指摘する。 毎日新聞は、厳重注意問題に関する経営委の議事録や、抗議を繰り返した日本郵政グループへの対応に関してNHK内部でのやり取りが分かる資料など4件の文書開示を求めた。これに対し、NHKは2件を不開示、残り2件を一部開示とした
日本郵便近畿支社が各郵便局で「感謝デー」を企画するよう指示した2024年4月の内部文書。「定額貯金満期」などの条件で顧客をリストアップし、保険を売り込む事例が挙げられている 郵便局が「お客さま感謝デー」と銘打ったイベントなどで、ゆうちょ銀行の個人データ（非公開金融情報）が顧客の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用されていたことがわかった。かんぽ生命は20日、保険業法違反の恐れがあるとして、金融庁に報告。日本郵便は同日、全国の郵便局に対し、銀行データを使ったイベントは企画中のものも含めてすぐに中止するよう指示を出した。 【内部資料】日本郵便「お客様感謝デー」の指示文書 日本郵便の20日付の指示文書などによると、保険勧誘が目的の来局誘致に銀行の顧客データを使った不正が全国で見つかっている。銀行システムで貯金残高や年齢が条件に合う顧客を検索・リスト化し、一時払い終身保険などを売るために来局を促す
２０１８年７月から１１月にかけ、日本郵政グループ側からＮＨＫに送られた「ガバナンス」に関する申し入れ文書や、会長に厳重注意したことへの謝意を経営委員会に伝える文書など＝北山夏帆撮影 経営委、法抵触か 議事全容判明 かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したＮＨＫ経営委員会が、当時の上田良一会長を厳重注意した２０１８年１０月２３日の議事の全容が判明した。番組責任者へのガバナンス（統治）不足などを理由とした厳重注意の直後、上田氏は「これが表に出た時に、経営委も含めてＮＨＫ全体の非常に大きな問題になる」と抗議していた。しかし、当時の委員長代行だった森下俊三・現委員長や石原進委員長は厳重注意を覆さなかった。厳重注意が、経営委の番組介入を禁じた放送法に抵触する疑いが強いことが改めて裏付けられた。（８面に特集） 議事全容は、複数の関係者への取材で判明。ＮＨＫ情報
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策「持続化給付金」を巡り、日本郵便とかんぽ生命保険は12日、新型コロナとは直接関係がないのに給付金を申請した社員が計約120人いたと明らかにした。かんぽ生命の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとしたとみられる。両社は申請取り下げや給付金返還の手続きを促している。 持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する事業所得が今年1～12月のいずれかの月で昨年同月比の半分以下に減ったことを条件に、最大100万円を支給する。郵便局員らは、給与所得とは別に、保険の販売成績に応じて支給される営業手当を事業所得として確定申告している。日本郵政グループでは、かんぽ生命の不正販売が発覚した昨年7月から保険販売を自粛しており、営業手当が激減。郵便局員らは、収入減は新型コロナの…
NHK経営委員会が2018年、当時NHKの会長だった上田良一氏を厳重注意した問題で、NHK自身が設置する第三者機関は前田晃伸会長に対し、議論の経緯が分かる経営委議事録を全面的に開示すべきだと指摘する…
ネット通販などの広がりで配達物の数が増える一方、人手不足が続いているため、土曜日の配達を廃止することで配達員の働く環境を改善し、安定的にサービスを続けるねらいです。 この改正案をめぐっては、かんぽ生命での不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに顧客への対応に専念させる必要があるなどとして、これまで国会への提出が見送られてきました。
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かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、去年から進めてきた調査で法令や社内ルールに反する契約が合わせて3000件余り確認されたことを明らかにしました。 この問題で日本郵政グループは、不適切な販売の疑いのあるおよそ18万3000件について去年から調査してきました。 31日の発表によりますと、この調査は、ほぼ終了し３月25日の時点で法令違反が251件、社内ルール違反が2782件と、合わせて3033件の不正が確認されたということです。 ２月末時点の2100件余りから不正が一段と増えました。 さらに、会社が1900万人のすべての契約者を対象に進めている別の調査でも、不正の可能性がある契約がこれまでに2206件、見つかったとしています。 不正に関わった郵便局員や管理職は今後、処分する方針ですが、岐阜県と福岡県の郵便局に勤めていた、いずれも50代の局員２人が退職願いを出したことから先
「私が死んだときにお金を残せる保険に入るから来てほしい」。2016年、山口県の50代女性は北九州市に住む父親（84）に呼ばれ、契約書類にサインした。郵便局員は女性に健康状態を尋ねただけで「これで安心ですね」と話した。だが昨年6月、父親が糖尿病などで入院したのを機に保険を調べると、女性の死亡時に父親が200万円を受け取る契約になっていた。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に送られたメール 父親は契約内容を理解しておらず、妹にも同様の保険を掛けていたため、すぐに解約。結果として2人分で約7万円の損失が出た。女性は「重要事項すら理解していないのに契約させるなんておかしい」と憤る。 福岡県の50代男性は1月、80代の両親宅で子ども3人と孫2人を被保険者にした5件の保険証書を見つけた。母親は「局員から『貯蓄になる』と言われ契約した」と説明。いずれも10年後が満期の養老保険
「おかしい」かんぽ、全国で不自然契約 84歳父が50代娘に死亡保険 2020/3/30 6:00 (2020/3/30 17:15 更新) [有料会員限定記事]
2019年、日本郵政傘下のかんぽ生命保険で不正販売問題が発覚した。同社は半年以上にわたって顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせたり、特約の切り換えで済むにもかかわらず新契約を結んだりしたとされている。20年2月末時点で、累計2170件の契約で法令・社内規定違反が確認され、関与した郵便局の保険販売員などは1725人に上るという。07年に郵政民営化された日本郵政に一体何があったのか。民営化されたことで過度なノルマが生まれたのが原因との世論も飛び交う。だが、小泉純一郎政権下で郵政民営化担当大臣を務めた竹中平蔵氏が問題の根源を語る──。 【写真】今後、日本郵政が復活するためには、株式売却と、海外戦略だ。 ■なぜ、むちゃくちゃな保険営業が起きたのか かんぽ生命の不正販問題はなぜ起きたか。あれは郵政民営化のせいだと言う人がいますが、民間の保険会社ではあのようなことは起きていません。今は金利が下がってい
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月23日、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、委員長代行だった森下俊三・現委員長が「番組の作り方に問題があった」と、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田氏を委員の面前で批判していたことが判明した。郵政側の抗議の狙いを「本当は取材内容だ」とも発言していた。関係者は「放送法が禁じる経営委員の番組介入の疑いが強まった」と批判する。【NHK問題取材班】
《パワハラメール》 本日、尼崎北郵便局からこのようなメールが配達員全員に送られてきました。内容を要約すると「切手売ってくるまで帰ってくるな！売れなかったら自腹切れ！」です。見事なパワハラメールです。この会社はかんぽ生命の件を全く反… https://t.co/fiZDFNH3Ry
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かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月23日、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、委員長代行だった森下俊三・現委員長が「番組の作り方に問題があった」と、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田氏を委員の面前で批判していたことが判明した。郵政側の抗議の狙いを「本当は取材内容だ」とも発言していた。関係者は「放送法が禁じる経営委員の番組介入の疑いが強まった」と批判する。【NHK問題取材班】 ◇森下氏、郵政抗議に「ネットをうのみに現場を取材していない」 厳重注意の議論の詳細が、複数の関係者への取材で明らかになった。 経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長や執行部の職務を監督するが、放送法は「番組編集の自由」を守るため経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じている。郵政側の抗議は編集権を巡る「ガバナンス（統治
毎日新聞の情報公開請求に対し、NHKが回答した「議事録」。公表済みの会長厳重注意の議事経過に、別の公表済み文書の一部を追加していた＝東京都千代田区で2020年7月29日、玉城達郎撮影 NHK経営委の対応は、情報公開審議委の全面開示の答申をないがしろにするものだった。「開示」と銘打ちながら、実態は公表済みの簡単な議事概要を切り貼りしただけ。局内外から「情報公開制度を否定する大問題で、開示の偽装と言える。視聴者の受信料で運営され、高い透明性が求められるNHKの信頼を損なう」（NHK関係者）などと批判が上がる。【NHK問題取材班】 以前発表の文書を「コピペ」 審議委は、NHKがいったん不開示と判断した情報公開請求に対し、視聴者が再検討を求めた際に、中立的立場で意見を述べる第三者機関。毎日新聞は、昨年12月に経営委が会長厳重注意の議事録を「不開示」としたため、再検討を求めていた。これに対し、審議委
かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が会長を厳重注意した際の議事録や録音データを開示すべきかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（大竹敬人裁判長）は20日、市民グループの請求を認め、NHKに録音データの開示を命じた。さらに開示を怠ったとして、NHKと森下俊三経営委員長に計228万円を支払うように命じた。 判決によると、NHKは2018年、不正販売を追及する番組を放送。日本郵政グループの抗議を受け、経営委が同年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した。市民側が番組介入に当たるとしてこの際の議事録の開示を求めたところ、NHKは21年7月に「正式ではない粗起こし」を開示。市民側は正式な議事録や録音データの開示を求めた。
かんぽ生命保険と大和証券グループ本社は15日、資本業務提携すると発表した。かんぽ生命が大和証券グループ傘下の大和アセットマネジメントによる第三者割当増資を引き受け、大和アセット株の20%を取得し、持ち分法適用会社にする。両社は資産運用分野で協業を進める。かんぽ生命は今後2年間で約1兆円の資金の運用を大和アセットに委託すると明らかにした。このほか、大和アセットのオルタナティブ（代替資産）分野を含
温泉や、旅行先で良さげなホテル、旅館ペンションなどを探すのが趣味になっています。 今回は、すべての客室から阿蘇五岳のパノラマビューを楽しめる、旧かんぽの宿阿蘇がリブランドした亀の井ホテル阿蘇が気になったのでブログ記事にします。 普段窓を開けたら隣のマンションしか見えないようなところに住んでいるので部屋からの景色が良さげだなぁ〜と感じました。 夕食はバイキングでデザートも充実しているみたいなので食事も楽しめますね。 お部屋も和室だけでなく小上がり付きの洋室もあるから好みで選べます。 何よりも楽しみは温泉ですよね。 自家源泉でナトリウム、カルシウム炭酸水素塩泉の仙水狭温泉です。 大浴場だけでなく、露天風呂もあるのでゆったり過ごせます。 阿蘇でテニス、グラウンド・ゴルフもあるからゆったり1日過ごせます。 全国旅行支援も先着順ですが、ゆこゆこのクーポンを活用できるので気になったらチェックしてくださ
一昨年4月にかんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK「クローズアップ現代+」を巡り、当時の上田良一会長を厳重注意した経営委員会で、森下俊三委員長代行（現委員長）が番組の取材について「極めて稚拙」と述べ…
かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは29日、日本郵便とかんぽ生命の社員計573人の人事処分を新たに実施したと発表した。両社の本社担当部長や支社長ら営業部門の責任者339人は、懲戒処分とした…
日本郵政グループは郵便局で、ゆうちょ銀行の顧客情報を事前に顧客の同意を得ないまま保険の勧誘を目的としたイベントの集客の案内などに流用していたと発表しました。 日本郵政の増田寛也社長は記者会見で、法令に違反する行為だとして陳謝したうえで、10月上旬をめどに再発防止策を取りまとめる考えを示しました。 発表によりますと、郵便局で事前に顧客の同意を得ないまま、同じグループのゆうちょ銀行の顧客情報を流用していたということです。 具体的には顧客の貯金残高などをもとにイベントの集客リストを作成し、同じグループのかんぽ生命の保険の勧誘にも使っていたということで、保険業法に違反する行為だとしています。 このため、会社は、9月20日、全国の郵便局に対し同意を得ていない顧客の情報を利用してリストを作成することや、ゆうちょ銀行の顧客情報を使ったイベントを禁止するよう指示しました。 これについて日本郵政の増田寛也社
2022年01月09日 🐻旧かんぽの宿小樽を改装して《朝里川温泉ホテル》に❕&グランドパーク小樽2階「パティセリー」で「キッカットショコラトリー」販売開始❕ 🐻✋小樽市朝里川温泉地区でスキー場などを運営する「Ｓａｓｓｏｎ」（サッソン、本社:小樽）が、旧「かんぽの宿小樽」（同市朝里川温泉２）を改装し、新たな宿泊施設を開業する。工事は終えており、1月8日にも営業を開始します。 旧かんぽの宿小樽を改装してオープンする朝里川温泉ホテル 名称は「朝里川温泉ホテル」で、鉄筋コンクリート４階建て延べ約８５００平方メートル。 大浴場 露天風呂 レストラン旧かんぽの宿小樽は２１室だったが、建物内に併設されていた有料老人ホームの３４室をツインルームに改装し、計５５室に増やす。改装費は約１億円。 洋室 和室宿泊料金は１泊２食付きで１万２千円前後を想定している。また昨年12月25日～1月7日迄はプレオープン期
2019年7月から開始されたかんぽ生命の不適正販売に関する調査について3月26日に追加報告書が発表されました。今回の追加報告書では、「不適正募集の実態把握が遅れた理由や背景に関わる事実経過等を明らかにし、不適正募集の実態等についての経営陣の認識なども可能な限り明らかにするよう努めた」とのことでしたが、問題の本質に迫ることができたのでしょうか。経営陣の認識、現場との乖離の原因、改善策を記述している第7編から9編に着目します。 いつ知ったかではなく、いつ知りえたか 経営陣の認識についての記述は、経営陣の認識「概要」と「社長」個人についてまとめてあるだけで、何とも物足りない内容でした。何ができなかったのか、どうすべきであったのかといった責任が明記されていなかったからです。2018年のスルガ銀行の調査報告書と比較すると一目瞭然です。比較しながら解説します。 かんぽ生命の経営陣全体の認識として「概要
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは保険を販売していた日本郵便の社員ら合わせて340人余りを追加で社内処分したことを明らかにしました。この問題で社内処分を受けたのはこれで2000人を超え、処分の対象者は今後も増える見込みです。 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは法令や社内ルールに反する販売を行った社員らの人事上の処分を進めていて、14日追加で処分した内容を発表しました。 それによりますと、ことし10月29日以降、先月末までに日本郵便の社員や、当時の上司にあたる郵便局長など343人を処分しました。 また今月に入ってさらに6人を追加で処分していて、このうち2人の社員はいずれも1人の顧客に対して4年以上の期間に契約と解約を30回ほど繰り返していたことから、悪質だとして最も重い懲戒解雇としました。 この問題で社内処分を受けたのはこれで2056人にのぼります
「これほどのボリューム感のある事態が起こっているとはわかっておりませんでした。去年4月に（日本郵政から）かんぽ生命保険に戻ってきて、『不適正募集調査を最前線でやれ』と言われて、実際に見て（不適正募集件数の多さに）『ええっ！』と思ったのが本当のところ」。2月21日、かんぽ生命の千田哲也・新社長は共同インタビューでそう述べた。 かんぽ商品の9割は郵便局員が委託を受けて販売している。局員による不適正募集はわかっているだけでも23.6万件。社内ルール違反は1608件・1272人、法令違反は153件・175人（2月19日時点）と発表の度に増えている。元検事3人で構成する特別調査委員会が2020年3月末をメドに追加調査を実施中で、違反件数はさらに増える可能性が高い。 2019年12月18日に特別調査委員会がまとめた「調査報告書」によれば、かんぽの不適正募集を職場で見聞きしたことがある郵便局員は5割前後
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かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年に当時の会長を厳重注意した問題で、経営委が今年6～7月、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会から全面開示を答申された議事録の扱いを議論した際、森下俊三委員長が「我々は基本的に非公表」などと、繰り返し全面開示に反対したことが判明した。 経営委が28日にホームページで公表した6～7月の議事録（4回分）で分かった。委員全12人中、佐藤友美子委員（追手門学院大教授）だけが答申を尊重し、積極的な開示を一貫して主張。井伊雅子委員（一橋大国際・公共政策大学院教授）も開示に一時理解を示した。しかし、森下氏は「それを言い出したら非公表の議論はできない」「一度（議事録を）出すと今後は非公表の議論ができない」などと反対し、自ら議論をリードした。7…
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