外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している「監理団体」の3団体が税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経費を架空計上して裏金をつくり、代表者による個人的…
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新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)(横浜市)ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男(24)(詐欺罪で起訴)ら。警視庁は2月頃にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年(詐欺容疑で書類送検)がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 7人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ
令和2年5月25日より、Google Chromeから「受付システム」及び「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」をご利用いただけるようになりました。 Google Chromeからのご利用に当たっては、事前にChromeウェブストアへアクセスし、Chrome拡張機能をダウンロードする必要があります。 Chrome拡張機能は、受付システム専用の事前準備セットアップインストーラを実行中にChrome ウェブストアのページへ移動し、ダウンロードすることができます。 操作にご不明な点がございましたら、インストールマニュアルをご確認ください。 なお、以下のソフト・コーナーについても、令和3年1月からGoogle Chromeに対応する予定です。 Google Chrome対応予定ソフト・コーナー(令和3年1月予定) ・e-Taxソフト(WEB版) ・NISAコーナー ・FATCAコー
国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。 政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、
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コロナ下でリモートワークが広がったことなどを背景に、副業に取り組み、給与とは別に個人的な収入を得る人が目立ってきた。こうした中、注意しなければならないのが税金の取り扱いだ。勤め先から源泉徴収をされない所得は、一定額を超えると、確定申告をしなければならない。納税に不公平が生じないよう、国税当局が「無申告者」への監視を強めている。 関係者によると、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約3600万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、関東信越国税局の税務調査を受けた。重加算税を含む約700万円を追徴課税されたという。 男性はかつて会社員だった。当初、国税局に対して「確定申告が必要なことを知らなかった」という趣旨の説明をしていたという。 ところが、さらに調査を進めた国税局が、新たな事実をつかんだ。 税務調査を受けた場合にどう対応するか。そんな動画を視聴していたという。 さら
12月1日、国税の“Pay払い”がスタートした。国税をスマートフォンの決済サービスで支払える。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 所得税や消費税、法人税のほか、相続税や贈与税など各種国税が支払える。また加算税や延滞税の納付も可能。ただし1回30万円までに限られる。 支払いはアカウント内の残高でのみ可能。Pay払いを経由したクレジットカード払いは利用できず、一度残高をチャージする必要がある。Amazon Payでは、Amazonギフト券の利用も可能。 Pay払いに伴うポイント付与の扱いは、Pay払い事業者ごとに異なる。またクレジットカード払いとは異なり、決済に伴う手数料はかからない。 関連記事 国税がスマホの“Pay払い”可能に クレカと異なり手数料無料 国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコ
シンガポール発祥の洋菓子「ティラミスヒーロー」を日本国内で製造・販売している会社の細谷繁雄・元役員(56)=千葉県松戸市=が、売り上げを意図的に少なく計上して約8800万円を脱税したとして、東京国税局査察部から所得税法違反容疑で千葉地検に告発されたことがわかった。 【写真】東京国税局=東京都中央区 関係者によると、細谷元役員は、税務申告の手続きを依頼していた税理士事務所に売り上げの一部を報告しなかったり、事務所の職員に指示して売り上げを減額させたりする方法で、2018年までの3年分の個人所得計約2億3200万円を隠した疑いがある。 東京国税局が昨年10月に細谷元役員の関係先を家宅捜索した際、銀行の貸金庫から現金約1億5千万円が発見されたという。 ティラミスヒーローはティラミスを瓶詰めしたもの。日本国内では13年に販売が開始されたが、別の会社が先に商品名を商標登録していたことが判明し、国内で
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財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔(なかむら・みのる)氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月23日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー3に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 23日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した(注1)。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
副業を始める人が増えていますが、なかには「会社に知られずに副業をしたい」という人もいるのではないでしょうか。元国税専門官が、副業が会社にバレる理由やリスクを解説します。 そもそも副業ってなに? 「副業」という言葉に明確な定義はありません。 厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、以下のように説明されています。 「副業・兼業を行うということは、2つ以上の仕事を掛け持つことをここでは想定しています。 副業・兼業は、企業に雇用される形で行うもの(正社員、パート・アルバイトなど)、自ら起業して事業主として行うもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、さまざまな形態があります。」 この説明を踏まえると、たとえば以下のようなケースが副業に該当すると考えられます。 ・本業の仕事のかたわら週末に行うアルバイト ・会社に勤めながら、勤務時間外に行うサイドビジネス
経営者が保有する自身の株式を、役職員に贈与したいという思いから始まったと。 松田氏:先日、ある外食チェーンを運営する上場企業の創業者が、自身の保有株を社員に無償で譲渡されました。これと同じような思いと言えるでしょう。一方で、株式を渡した後すぐに退職したり、パフォーマンスが落ちたりした場合は、オーナー社長としては渡した株を返してもらいたいと思ってしまうのもまた当然の心情でしょう。しかし、渡した株を返してくれと言えば訴訟になりかねない。それならば、いったん信託に新株予約権を預けて、その後で付与することができないかと考えたわけです。 信託型SOはオーナー経営者の気持ちに応える商品 通常のSOは、その目的にそぐわなかったのでしょうか。 松田氏:通常のSO、つまり直接発行のSOには使いづらい面があります。というのは、会社への貢献度にかかわらず入社年次が早い方が多くの報酬を得る仕組みになっているからで
先日掲載の「これも小泉・竹中“カネ持ち優遇”の一環。日本から『長者番付』が消えたワケ」等の記事で、富裕層ばかりが厚遇される日本社会の不平等さを非難し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層」と断言しその証拠を列挙。斯様な歪んだ税制が、昨今日本で進む急激な格差社会化の大きな要因になっていると強く批判しています。 【関連】これも小泉・竹中“カネ持ち優遇”の一環。日本から「長者番付」が消えたワケ ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所な
『Kakushin Simulator β版』はポイント・アンド・クリック形式のアドベンチャーゲームとされる。主人公の関信太郎は某県在住の平凡な会社員。昨年度、病気や怪我が重なったことで病院にお世話になった太郎には、多くの金銭的な負担があった。そのことがプロローグで語られると一転して場面はオフィスに変わり、太郎は病院の領収書や源泉徴収票など、確定申告に使う書類を集めることになる。実況者のかんしんgames氏はゲーム内での唐突な語りや急な場面転換、少し無理のあるアイテム収集などに淡々と(ときには半笑いで)ツッコミを入れながらゲームを進めていく。 エンディングで太郎は、スマートフォンもしくは紙媒体にて確定申告をおこなうことになる。スマートフォンを用いて確定申告をするルートでは、簡単に申告ができることが語られる。医療費控除額や申告額も自動で計算してくれるため、太郎はそれほど苦労せずに還付が受けら
米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間で計約12億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の分配を受けていないと判断された。売り上げの大半はオランダ法人に流れており、専門家は巨大IT企業への課税を強化する「デジタル課税」の導入を急ぐ必要性を指摘している。 【グラフ】ネットフリックスの会員増加数(四半期別) 関係者によると、日本法人「ネットフリックス合同会社」(東京都港区)は、国内会員向けのコールセンター業務のほか、映画やアニメなどを手掛ける国内の制作会社との契約業務などを担当。19年までの3年間に、複数の制作会社に計百数十億円を支払い、配信権を取得した。 その後、ネットフリックスのオランダ法人が日本法人から配信権を取得し、インターネット上で配信サービスを展開。この際
今年も確定申告の時期が到来しました。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解?」と迷うことが少なくありません。1つ判断を間違えて、税金が高くなってしまうこともあります。 近刊『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える! 』(河出書房新社)では、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを50テーマ取り上げて解説しました。今回から、本書の一部について3回にわたって簡単に紹介していきます。 最初に取り上げるテーマは「領収書」と「レシート」について。フリーランスや個人事業主の多くが迷う、「必要経費」の問題を、証拠書類の観点から解説します。 そもそも「必要経費」って何? フリーランスになって2020年で3年になりますが、時々不思議に感じることがあります。周りのフリーランスの方々が、「やたらと領収書を要求している」ということ。レシートが出るお店でも手書きの領収書を書いても
「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える! 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』(河出書房新社) より一部を抜粋し、再編集したものです。 100万円の利益。「株」と「ビットコイン」得なのは? 正解:ビットコインは、税金面では最悪 投資をする場合、税金のしくみを理解しておくことはとても大切です。 金融商品に投資し、高く売却できたとしても、利益にかかる税金のことを考えると、思ったほど手元にお金が残らないということにもなりかねません。 とくに認識しておきたいのは、同じ
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多くの人が参加する自民党安倍派の政治資金パーティー=東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されている。毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施し、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うか尋ねたところ、「調査すべきだ」が93%を占め、「調査する必要はない」(3%)を大きく上回った。「わからない」は4%だった。 自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018~22年にパーティー券収入のキックバック(還流)や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則、非課税だが、不記載分に関し、野党などは議員個人の「雑所得」とみなして所得税法上の課税対象とすべきだと主張して
コロナ下でリモートワークが広がったことなどを背景に、副業に取り組み、給与とは別に個人的な収入を得る人が目立ってきた。こうした中、注意しなければならないのが税金の取り扱いだ。勤め先から源泉徴収をされない所得は、一定額を超えると、確定申告をしなければならない。納税に不公平が生じないよう、国税当局が「無申告者」への監視を強めている。 【画像】「マルサ」が家に。副業装った会社員が受け取っていたLINEのメッセージ 関係者によると、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約3600万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、関東信越国税局の税務調査を受けた。重加算税を含む約700万円を追徴課税されたという。 男性はかつて会社員だった。当初、国税局に対して「確定申告が必要なことを知らなかった」という趣旨の説明をしていたという。 ところが、さらに調査を進めた国税局が、新たな事実をつかんだ
9月7日の会見では涙も見せた藤島ジュリー景子社長。この会見直後にはハワイでのバカンスが報じられたが…… 再び吊るし上げられるのか――。 ジャニーズ事務所が10月2日に記者会見を行い、創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けた対応策の詳細を発表するという。 【秘蔵画像】すごい…生前のジャニー喜多川氏「鋭い眼光」で睨みつけた先には…… 「最初の会見が行われた9月7日以前は文書での発表を想定していたが、性加害問題は一向に収まる気配がなく、さらに激しく燃え上がっている。ジャニーズ事務所という看板も変更せざるをえない状況になってきた。 社名を含めた新体制を発表するにあたり、紙ペラ一枚ではマズイ。東山紀之新社長らが再度〝登板〟する方向で最終調整に入っている」(スポーツ紙記者) ジャニーズ事務所としては“仕切り直し”の会見になりそうだが、当日はガバナンスに対して厳しい視線が注がれそうだ。 7日の会見で
西村大臣の飲食店圧力に菅首相が同調していた証拠が…しかも国税の取引停止指示を継続、業者への支援金は拒否連発で支払い2割 西村康稔・経済再生相が袋叩きにあっている。酒類提供の停止に応じない飲食店に対し、融資をおこなう金融機関から「働きかけ」を求めると言い出したことで、ネット、マスコミ、野党だけでなく、自民党内からも厳しい批判の声があがり、最終的には方針撤回に追い込まれた。 昨日9日午後におこなわれた加藤勝信官房長官の記者会見で「関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけはおこなわないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」ことが明かされたのだ。 当然だろう。そもそも、時短営業や酒類提供停止を強化するというのであれば政府がそれに応じた新たな補償策を用意するのが筋なのに、菅義偉首相がドヤ顔で打ち出したのは「協力金の前払い」というとっくの昔にやっておくべき対応だけ。その上、資金繰りが厳しい飲食店に
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