ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。
じゃあよ、防衛省はどうすりゃよかったんだよ？ ※今政権がクソで準備不足なのは自明なので、突然メテオフォールが降ってきたらという観点からです 前提条件契約締結はGW明け。これを開発着手日とする。5月中の大規模接種開始は必須。なにしろ"首相の思し召し"なので。 接種番号に対応する接種者の情報は、生年月日も含めて一切使えない。それらの情報は自治体にあって、国にはない。 発番済みの接種番号も不明。自治体が発番するため。 必ずしも全員にリーチできる必要はない。自治体主導でのワクチン接種が主で、これはオプション。 はがき送りつけ「○日〜○日の間に来てください、嫌なら希望の日の当日整理券を受け取ってね」って葉書を送りつける。 これだと、当日準備するワクチン数と、確保すべき医療者数が不明になる。 1週間くらい回せば、実績から予測できるようになるだろうが、いくぶん医療者とワクチンが無駄になりやすい。 あるい
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について当社システムに起因した度重なる証明書誤発行およびそれに伴う個人情報の漏えいにより、自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。 今般、デジタル庁様より、今後はこのような事態が起こらぬようシステムの運用を一時停止して再点検を行うようご要請頂きました。 当社といたしましては、これまでの一連の事案を受けてシステムの点検を進めてまいりましたが、この度のご要請を厳粛に受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 なお、自治体様毎にシステム環境が異なるため、具体的な内容につ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。
大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。
はじめに GovTech東京の林です。この記事はGovTech東京アドベントカレンダー23日目の記事です。 私はDX協働本部区市町村DXグループで、情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行支援を中心に都内区市町村のDX推進業務に従事しています。今回は、これまで中核市と東京都にて自治体の情報システムに30年近く携わってきた経験を通じて、行政のネットワーク、なかでも地方自治体のネットワークについて紹介します。 三層に分離されている地方自治体のネットワーク GovTech東京では、エンジニアをはじめ多くの民間経験者が働いていますが、行政のDXに携わるにあたってまずはその特殊なネットワーク構成に皆が驚きます。地方自治体のネットワークは三層に分離されているからです。「いや、ネットワークってOSI参照モデルだと７階層だろ、それともTCP/IP４階層のこと？」、違うんです、地方自治体のネットワークは
デジタル庁に入庁して2年ちょっと経ちました。 これまで、周りの人から、デジタル庁どうなん？ってよく訊かれることがあるので、思っていることまとめて書いてみる。そういった質問をされるのは、採用文脈、つまりデジタル庁で働くことに興味はあるが、全く中身にことがわからない、という意味で訊かれることが大半なので、そういった疑問に答える内容にしている。だが、全く参考にならないかもしれない。 前提として、筆者は新卒から民間企業で育ってきて、デジタル庁で初めて行政の仕事をすることになった。民間出身の「民間専門人材」という立ち場で入庁し2年あまり仕事をしている。何をやっているのか、と言われれば、2022-2023年にやったことの個人まとめがあるのでそちらを参照していただきたい。 さて、この記事に書いてあることは、下記のいずれかである。 ①既に公開されている情報をあつめた客観的な事実 ②筆者が感じている個人的な
なぜか年末に駒崎弘樹さんから連絡があり、良く分からない質問をされたけど、まあ興味があるならと思って事実関係をありのまま説明したら、別の話をその次の瞬間に持ち出されて逆ギレされたんですよ。 もう9年も前のことになりますが、いわゆる「ひとり親家庭の貧困問題」に関して、当事者でもある常見陽平さんと駒崎さんの論争が起きた際は、わざわざフジテレビさんにもお願いして仲介の対談をセットした一方、時をほぼ同じくして、現在公金チューチュー騒ぎの実は本丸になっている休眠口座問題では資金管理団体に駒崎さんらが名乗りを上げようとしていた件を取り上げたりしています。 でまあ、厚生労働省雇用均等・児童家庭局でやっているシングルイシューの「イクメンプロジェクト」では駒崎さんは座長をやり、傷病保育の分野では政治的にパイオニアとなる団体・個人でもある分、いわゆるNPO界隈の大ボス的な扱いとされ、大変な毀誉褒貶を受けてきた人
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した。
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）
東京都国立市議会は24日、新型コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピックを中止、延期するよう、政府や都に求める意見書を賛成多数で可決した。都内では今月、同じ多摩地域の小金井市議会も中止を求める意見書を可決した。 五輪会場の観客数上限は「会場定員の50％以内で最大1万人」と決まったが、意見書では、昨年の政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の例を挙げ、都県境を越えた大勢の人の流れが感染拡大を招く危険性を指摘した。 また、国立市内では、聖火リレーや小中学校の児童らの観戦事業が予定される一方、修学旅行を延期し、交流イベントなどを中止する現状に疑問を呈した。
兵庫県の文書告発問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。 村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS（ネット交流サービス）で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。毎日新聞の取材に対し、複数の県警関係者も「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。 竹内氏は当選5回で、百条委で、斎藤元彦知事らの疑
愛知県新城市の60歳女性の方から投稿がありました。投稿は「新聞の記事で、菅首相が福島県の『なみえまち』を『なみえちょう』と言い間違えたとありました。愛知県は『ちょう』が普通なので、『まち』という読み方に驚いています。独自の決まりがあるのでしょうか？違いを知りたいです」 【画像20枚で見る】 「まち」と「ちょう」の境界線は長野か 県内唯一「ちょう」と読む町で真相に迫る 愛知県「設楽町」や岐阜県「北方町」、三重県「菰野町」といった“自治体の『町』”を「ちょう」と読むか「まち」と読むか…。全都道府県の自治体を調べてみると、北海道や九州など例外はあるもの、大まかに東日本は「まち」、西日本は「ちょう」と読むところが多いことが分かりました。
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学歴を偽って神戸市の高卒者向け職員採用試験を受けていたとして、市は14日、水道局の男性事務職員（48）を懲戒免職処分とし、発表した。 市によると、職員は実際には大学を卒業していたのに、高卒者限定の区…
菅義偉首相は25日、マイナンバーカードについて「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明した。自治体ごとに異なる業務システムを25年度末までに統一する方針も示し、今後5年間で取り組…
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止 理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など
東京・千代田区の区長が、町会長など100人以上を招待して毎年開いている区の懇談会で、1人1万5000円前後のコース料理や酒が無料で提供されていたことが関係者への取材で分かりました。全額公費でまかなわれていますが町会長の妻も招かれており、専門家は「懇談会の域を超えていて、区の主催とはいえ、法律で禁止されている有権者への寄付と疑われる可能性がある」と指摘しています。
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
東京都は29日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内の１日当たりの感染者数はここ数日、増減を繰り返していて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ」としています。 このうちおよそ57％にあたる27人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内では27日までの２日連続で、１日の感染者数が100人を下回りましたが、28日は再び100人を上回りました。 ここ数日感染者の数が増減を繰り返していることについて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ。大型連休中も含めて今後の傾向を見る必要がある」としています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4106人となり、このうち1271人はすでに退院したということです。 一方、都は
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新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。 千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。 浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。 しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。 市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。 浦安市は、これを
マイナンバーカードを巡る混乱が、全国で続いている。マイナカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に、別人の情報が誤登録されていたある現場では、約５９００人分のデータを職員５人が手作業で入力してい…
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集…
大阪府の吉村洋文知事は1日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業と外出自粛の要請について、感染状況を見極めつつ、今月15日にも段階的な解除を始める考えを記者団に示した。政府が4日に発表…
ふるさと納税制度により、巨額の財源流出に悩まされている川崎市は29日、返礼品を10月1日からリニューアルすると発表した。流出額が多い「負け組」から脱却しようと、昨年から返礼品競争に加わったが、実際に…
東京都によりますと、31日、新たに都内で78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ６割にあたる49人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。
東京都は24日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで都内で感染が確認された人は、合わせて3733人になりました。また、感染が確認された６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち160人は、10歳未満から100歳以上で、残る１人は年代がわかっていません。 161人のうち26人は、看護師と患者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている東京 練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者だということです。 また、およそ47％にあたる75人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、11日連続で100人を超え、合わせて3733人になりました。 さらに、新型コロナウイルスの感染が確認されていた50代から80代の男女６人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち４人は院内感染の疑いが強いと
（日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し） そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。 第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。 そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
東京都は1日、区市町村別の新型コロナウイルスの感染者数を公表した。都が自治体ごとの数を発表するのは初めて。3月31日時点で世田谷区が44人と最も多く、次いで港区の39人、杉並区の28人だった。
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者の西村博之さんが、福岡県中間市のPR活動などに協力するアドバイザーに就任しました。 アドバイザーに就任したのは、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者で、フランス在住の「ひろゆき」こと西村博之さんです。 24日に、中間市役所で協定の締結式が開かれ、ひろゆきさんはフランスからオンラインで出席しました。 この中で、福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べました。 ひろゆきさんは「大きな自治体ではできないようなことを、中間市で試験的にやってみて結果を出したい」と話していました。 ひろゆきさんは、今後、市のPR活動やインターネットを活用したコミュニケーションについて提案や助言を行うということです。 アドバイザーとしての報酬は全額、中間市の子ど
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ
政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な
Tweet Pocket 補助金や助成金を活用して、起業で失敗しないための手法をわかりやすく解説していきます。「お金の不安で、なかなか起業の一歩が踏み出せない。」 このような悩みを抱えている方が多いのではないでしょうか？ 起業を考える際、多くの人が抱える不安のひとつが資金面にあるかと思います。 「資金が足りないためにビジネスがうまくいかないかもしれない。」 「思い描いた事業が実現できないかもしれない。」 といった漠然とした不安を抱えている方がほとんどでしょう。 実際に、日本政策金融公庫の「2022年度起業と起業意識に関する調査」によると、 起業をしたいと考えている人の中で「まだ起業していない理由」の第一位は「自己資金が不足している」という結果となっています。 （日本政策金融公庫，「2022年度起業と起業意識に関する調査」，kigyouishiki_230112_1.pdf (jfc.go.
トップの候補を猛追 地方自治体の首長選挙でこんな事態はかつてあったろうか。１７日投開票の兵庫県知事選挙。“パワハラ・おねだり知事”と、テレビ・新聞で批判された上、議会からは不信任決議を突き付けられて失職した斎藤元彦候補。実は、既得権益にしがみ付く勢力によるクーデター計画の被害者だったと示唆する情報がインターネットで拡散。その結果、候補者７人のうち、世論調査でトップに立つ稲村和美候補（前尼崎市長）を猛追し逆転勝利の可能性が高まっている。 関連サイト 兵庫県選挙管理委員会 兵庫県知事選挙・兵庫県議会議員補欠選挙（尼崎市・明石市） まずは時系列で騒動を振り返る。今年春、ある県民局長が斎藤氏のパワハラ・おねだりを告発する文書を報道機関などに送り、その後、「公益通報」窓口に提出した。県議会は百条委員会を設置したが、渦中の人物は７月、自ら命を絶った。 告発文書を「事実ではない」として懲戒処分にしたこと
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