実際、ドラッグストア業界は再編の渦中にある。ツルハＨＤは、英調査会社ユーロモニターによると小売販売額（調剤薬局付き店舗除く）で２位。大株主である香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントは６月、今後同業他社との統合を求める可能性が「あり得る」とし、筆頭株主のイオンも８月に発表文で「大手同士の再編の重要性を認識している」とした。３位は2021年に規模を求めて経営統合したマツキヨココカラ＆カンパニーだ。 時国氏は、売り場の一角に調剤薬局を設置することで、追加の不動産コストをかけずに調剤薬局からシェアを奪いやすいことや、薬や化粧品で高い利益率を確保しているため、低価格で食品などを販売しスーパーのシェアも獲得できることも指摘した。 同社のファンドでは新型コロナウイルス禍前にもドラッグストア株に投資していた。コロナ禍で株価が上昇して割高になったことからいったん売却し、経済再開とともに株価が大きく調
相場の周期およびボラティリティー（変動率）を利用した独自トレンド分析や情報ネットワークを活かした売買技術で多くの投資家を魅了している。1986年より株式・債券・CB・ワラント等の金融商品のディーリング業務に従事、1994年よりファンド・オブ・ファンズのスキームで海外のヘッジファンドの運用に携わる。為替市場のトレンドの美しさに魅了され、日本において為替取引がまだヘッジ取引しか認められなかった時代からシカゴのIMM通貨先物市場に参入し活躍する。現在は数社の海外ファンドの運用を担当する現役ファンドマネージャーとして活躍している。 閉じる 敬愛に満ちたバフェット氏によるマンガー氏への追悼コメント バークシャーの現金ポジションは過去最高、日本円で25兆円を超えるレベルに 「宝」と語るアップル［AAPL］株の一部を売却、バークシャーの2023年12月末時点のフォーム13F 石原順の注目5銘柄 敬愛に満
24年ぶりの円買い介入実施からおよそ1週間。円相場は再び1ドル=144円台まで下落し、市場が介入実施の節目と意識する145円付近での推移が続く。今後の円相場はどう動くか。日本円に関連する取引をしている海外ヘッジファンドの運用責任者3人に投資戦略を聞いた。（聞き手は南泰葉、犬嶋瑛）「円買いはひとまず停止」英ミレニアム・グローバル・インベストメンツ共同CIOリチャード・ベンソン氏――円を巡るポジ
今回は2016年からスタートしたジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）について解説します。口座開設できるのは日本に住む、1月1日時点で20歳未満（23年以降は18歳未満）の未成年者。代理で運用を行う運用管理者は口座開設者本人の2親等以内の親族（両親・祖父母）などになります。購入できるのは上場株式や株式投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など。非課税枠で上限は年間
全世界株式vs米国S&P500の資金流入（図の解説は本文末尾に） この記事の写真をすべて見る 2022年の米国株の下落も影響したのか、全世界株式の人気がS&P500を上回る月があった。その魅力はどこに。買うべき投資信託7本も紹介。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。 【表】新NISAの本命・全世界株式投資信託ベスト7はこちら 新NISAでつみたてるインデックス型投資信託（以下、投信）の筆頭候補は、世界中の株に分散投資ができる「全世界株式」だと本誌は考えている。 2023年までのつみたてNISAでは米国の「S&P500」がダントツ人気だ。 中でも、「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」は2023年8月14日に純資産総額2兆5000億円を突破し、日本の公募投信（除くETF）でナンバーワンの規模を誇っている。 米国株100％の投信の次に人気なのが全世界株式。その代
「議員がどの銘柄の株を保有しているか」という公開情報と取引データを組み合わせて、特定の議員の資産がどのように変動しているかを可視化したサイト「GovTrades.com」が公開されています。 GovTrades.com https://www.govtrades.com/ サイトを開くとまず目に入る折れ線グラフは、2014年1月を「0％(増減なし)」としたときの2020年5月までの上院議員の資産の動きを示したもの。データは上院議員経済開示データベースに基づいているため、議員ではなくなってから6年未満の人物の情報も含まれています。なお、オレンジ色で示されているのは株価指数S&P 500、緑色で示されているのは全議員の平均。個別の議員を選択すると青色で表示されます。デフォルトでは2020年5月に上院情報委員長を辞任したノースカロライナ州選出のリチャード・バー議員が選択されています。 2019年
今年もこの時期がやってきました。 iDeCo（個人型確定拠出年金）をやっているかたには、この時期になると国民年金基金から「小規模企業共済等掛金控除証明書」という圧着ハガキが届きます。ぜったい捨てないでください。 水瀬家でも妻がiDeCoに加入しているので、今週末に届きました。私がポストから取ってきましたが、付箋に「ぜったい捨てないで」と書いて貼って渡しました。今年は例年よりすこし早いような気がします。だから余計に捨てないようにするのと、なくさないように保管しておくことが大切だと思います。
「潮目が変わったのかも」「そこまで決算は良くない」。19日、米動画配信大手のネットフリックスの決算発表を受けて時間外取引で株価は上昇。ツイッター上では多くの個人投資家の反応が見られた。また、円安進行に歯止めがかからない為替相場についても、「円買い介入があるのか」などと活発な投稿が飛び交った。コロナ下で株式、FXなど関連ツイート大幅増年初から荒れ相場が続くなかで、ツイッター上では投資に関する
必ずもうかる投資法という触れ込みの高額ソフトウエアに、数千万を超える投資用の不動産。サラリーマン・主婦・若者が不正なローン契約で購入し、手元に巨額の借金が残ってしまうトラブルが続出している。業者はマッチングアプリなどを入り口に信頼関係を築き、将来不安をあおり勧誘していく。なかには金融機関からローンの一括返済を求められ自己破産に追い込まれるケースも。トラブルに巻き込まれないためには？
個人投資家1000人調査では、保有資産や投資行動だけでなく、億り人たちの素顔にも迫った。まず取り上げるのは近年、資産運用ブームで話題になったFIRE（経済的自立と早期リタイア）だ。だが、調査を通して見えてきたのは、億り人でも働きがいを求めて仕事を続ける姿だ。早期リタイアは12%のみ「現在FIREを達成していますか」と聞いたところ、「達成していない」との回答は41%。1億円以上の金融資産があ
2023年の経済バズワードの1つは、間違いなく｢PBR（株価純資産倍率）｣だっただろう。東証プライム市場に上場する企業の約半数がPBR1倍割れ、つまり｢資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長性が投資者から十分に評価されていない｣として、東証が企業に強く改善を求めたからだ。 低PBR企業は、近年活発化している“アクティビスト銘柄”とも言える。 そんな中、東証が資本コストや株価の改善策を打ち出している企業リストを公開した。 東証の集計によると、プライム上場企業の49%、815社が開示していた（2023年12月末時点）。PBRが低く、時価総額が大きい企業ほど開示する傾向があったと言い、日本における業種平均PBRが最も低い｢銀行業｣では、94%が開示していた。 東証はリストは毎月更新し続けると公表しており、2024年もPBRは注目の指標となりそうだ。 一方で気になるのが、今
詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、半値以下になったレバナスから私たちが学ぶべき3つのこととは、以下の3点でした。 特定個人の発信を鵜呑みにして投資してはいけない長期投資に向かない商品を積み立てるのはリスクが大きいリスク許容度には個人差がある レバナスに特化した記事ですが、読めば読むほど、レバナスに限らず投資全般にあてはまることだなと思えてきます。私を含めて個人の発信を鵜呑みにするのはよくないし、長期投資に向かない商品を積み立てるのはよくないし、リスク許容度には個人差があります。 上記データによると、レバナスは1年でマイナス62.7％になっています。1年で50％を超える下落は、ふつうに国際分散投資していれば滅多にない最悪レベルの事態です。私は2008年リーマンショックの時に経験しています。 結果的にギリギリ持ちこたえることができましたが、あの時はさすがに吐き気がしました。その後、最
「日経平均株価や米国株がいまいくらなのか知らない。相場は全く見ていない」病院勤めの傍ら株式に投資する20代の新堂康仁（仮名）は世界的な相場の乱高下にも涼しい顔だ。「預金だけでは資産形成できない」と、米S&P500種株価指数に連動する上場投資信託（ETF）などに給料から、20万～30万円を毎月投じている。「今あるお金が数十年後に少しでも増えていればいい」。暗号資産（仮想通貨）などで一獲千金という
高騰を続ける不動産価格。2024年、金融政策の変更が予想され、社会情勢も刻々と移り変わっていく中、不動産市場はどうなっていくのか。予測を今回から3本立てで綴っていく。 初回は、「不動産バブルと市場の三極化」。このテーマについて論じるには、まず「不動産バブル」という言葉の定義から考えなければならないだろう。不動産バブルを「不動産平均価格の上昇」と捉えるとするならば、2024年もこの傾向は続くものと考えられる。23年11月の東京都23区の新築マンション価格は1億円を超え、23年には数十億円、数百億円のマンションが東京や大阪で分譲されるという景気の良い話題も目立った。23年末の日経平均株価は、3万3000〜4000円ほどで推移。2022年頭に上梓した拙著『バブル再び 日経平均株価が4万円を超える日』のタイトルも現実味を帯びてきた。 しかし、不動産平均価格の上昇の背景で、市場の三極化（1.価格が維
ウォートンの魔術師ジェレミー・シーゲル教授が、米政治・経済の先行きを予想し、株式と債券の配分割合について解説している。 トランプは後戻りできない。・・・ 何か選挙を動かすことをやらざるをえない。 両者が努力しており、（合意が）成立しつつあると考えている。 シーゲル教授がウィズダムツリーのポッドキャストで、米財政政策のゆくえを予想した。 1か月後に迫った大統領選で劣勢が伝えられる大統領にとって、追加対策の見送りは考えにくいとの読みだ。 シーゲル教授は、それが意味することも解説する。 「これはプラスだが、市場に多くの流動性を供給することになる。 小切手がさらに送られ、お金がさらに配られ、財政刺激策が拡大する。」 シーゲル教授によれば、追加財政支出は経済と株式市場にとって良いこと、債券市場にとって悪いことだという。 程度はどうあれ、教授はこうした展開をコロナ・ショック初期から予見していた。 とり
●パウエルFRB議長がミニボルカーに変身するなら… ●株式投資と将来のリターン：「今後10年間の投資家の期待収益率は低い」 ●バブル崩壊に向けて徹底したリスク管理を！ ●9月21日のラジオNIKKEI『楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー』 パウエルFRB議長がミニボルカーに変身するなら… 資産バブルは歴史上、数多く存在してきた。1600年代の「チューリップバブル」、1700年代の「南海バブル」、2000年の「ドットコムバブル」など、いずれも投資家の過度な投機の結果であった。 近年は株価至上信仰があまりにも世間に広がったために、政治家や金融当局が短絡的で露骨な株価操作に走り、実体経済との大幅な乖離（かいり）がみられる。 これが資本主義・自由主義の崩壊につながっていくことを金融当局はわかっていない。「リスクの国有化と無制限とも言える政策支援は、【より急激な調整という必然の事態】
投資信託に係るリスク・費用について 投資一任契約に関するご留意事項 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第90号 加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券の武田成央さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 新NISAの非課税保有限度額1800万円は最短5年で埋めるべき？ SNSでも話題の疑問について検証する。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。 【写真】新NISA「5年で1800万円投資vs15年で1800万円投資」元本割れした年は 新NISAのつみたて投資枠の年間上限120万円と成長投資枠の同240万円を併用すると、最短5年で非課税保有限度額1800万円を使い切ることができる。 ネット上では一部の人が「早く、長く、市場にお金を置くべき。よって5年で一気に投資するのが新NISAの正解」という意見を述べている。本当にそうなのか？ 楽天証券カスタマーエンゲージメント部（投資情報メディア「トウシル」編集長）の武田成央さんに意見を聞いた。 「1800万円を最短5年で埋めるためには、年間3
China Evergrande bonds rebound as loan payment extensions ease default worries 実質的にはデフォルトだが、いわゆる会社清算型ではなく民事再生的な形でどうにかできないと模索。 昨日に中国政府がエバーグランデが債権者に対して債務再編の条件交渉を行うことを認可したといことで、株はやや下げを消したのとドル建て債も1-2pt程度だが価格が戻る展開となった。 一口にデフォルトといっても会社清算型と民事再生型では大きく異なり、リーマンみたいな形はいわゆる会社清算型で会社組織ごと丸々なくなるという社会インパクトが非常に大きい形でのデフォルトとなる。 一方で民事再生とは一旦債権者と会社が協議をして債務の条件を変更して会社組織を存続させる方法で、債務の条件変更がデフォルト事項にあたるためデフォルトと認定される。 ただし、民事再生に持
#12 日本発のDeFi、Dev Protocolはオープンソース開発の収益化問題を解決できるか？ » Dev Protocolの原麻由美さんとAggreさん 私はこれまでずっと、オープンソースやフリーソフトウエア、さらに広い意味でコモンズをサポートする方法を90年代から模索してきました。Firefoxは、検索ボックスから検索エンジンに送ったトラフィックに対して報酬を得ることで持続可能になりました。Wikipediaは、ほとんどが寄付によって持続可能になりました。フリー＆オープンソース・プロジェクトの大半は、ボランティアの参加によって存続しています。 大手テック系企業の中には、フリー・オープンソース・ソフトウェアを使用したり作成したりしているところもありますが、まだまだ企業や政府の支援は十分ではありません。これはまさに「コモンズの悲劇」と言える状態です。 web3のアイデアを使ってオープン
高い利回りが見込めることを売り文句にした仕組み債について、三井住友銀行や千葉銀行が販売停止に踏み切りました。今後も販売を辞める銀行や証券会社が増えそうです。仕組み債とはどんな商品なのか。なぜ、販売を停止するのか。分かりやすく解説します。そもそも仕組み債とは？債券の一つですが、国が発行する国債や企業が発行する社債とは全く異なります。オプション取引という金融派生商品（デリバティブ）を使い、複雑な
「iDeCoとNISAは完全放置していればいい。」 雑誌やメディア、各種SNSや動画サイトなどにて多くの専門家やインフルエンサーが皆口を揃えてそう言っている。しかし、それで完全に正解とは言い切れない。 実際にこの言葉のすべてが間違いというわけではない。だが、それを鵜呑みにして裏に隠された意図を読み取ることができないままだと、将来100万円単位で損をする可能性もある。今回はiDeCoとNISAを「放置」するにあたり知っておいて欲しいことを解説しておこう。 iDeCoとNISAで資産が増える仕組み 完全放置が正解と言い切れない理由を説明する前に、iDeCoとNISAで資産が増える仕組みについて知っておこう。貯金と何が違うのか。そもそも放置していてお金が増えるのはどういうことなのか。この点について疑問に思う方もいれば、あまり良く理解できていないという方も珍しくはないだろう。 一言でいえば、iDe
トラブル急増！不正ローンで広がる”借金投資”初回放送日：2022年5月24日 必ずもうかる投資法という触れ込みの高額ソフトウエアに、数千万を超える投資用の不動産。サラリーマン・主婦・若者が不正なローン契約で購入し、手元に巨額の借金が残ってしまうトラブルが続出している。業者はマッチングアプリなどを入り口に信頼関係を築き、将来不安をあおり勧誘していく。なかには金融機関からローンの一括返済を求められ自己破産に追い込まれるケースも。トラブルに巻き込まれないためには？
三菱UFJアセットマネジメント 常務取締役 代田秀雄さん／1985年、三菱信託銀行入社。1996年以降、資産運用業務に従事。2019年から現職。「eMAXIS」シリーズの生みの親。国際公認投資アナリスト（撮影／小黒冴夏） この記事の写真をすべて見る 新しいNISA（少額投資非課税制度。以下、新NISA）が2024年1月から始まる。「eMAXIS」シリーズの生みの親が語る新NISA対象の投資信託で一番やってはならないことは──。AERA 2023年12月4日号より。 【図を見る】保有ポイント＋クレカ積み立てポイントで超お得 ＊ ＊ ＊ 投資信託の中で最大規模なのは「eMAXIS Slim」シリーズだ。「全世界株式（オール・カントリー）」の純資産総額は1兆6864億円（23年11月17日現在／以下同）、「米国株式（S＆P500）」は2兆9114億円。このお化けファンドの生みの親、三菱UFJ
クレディスイスの買収とその影響 「ABEMAヒルズ」というニュース番組で、青山学院大学陸上部の原晋監督が、UBSに買収されたクレディスイスのAT1債を保有していたことを取り上げていました。 ご存じの方も多いと思いますが、クレディスイスのAT1債は、同社がUBSに買収された際、すべての価値が完全に償却されました。つまり投資家からすれば、保有していたAT1債が、完全な紙切れになってしまったことを意味します。 ちなみに、他のニュースによると、無価値となったクレディスイスAT1債の総額は160億スイスフラン。日本円にして2.4兆円でした。 それにしても、AT1債のような複雑なスキームを持つ商品を、こう言っては何ですが、投資に対する知識をほとんど持ってなさそうな原監督が保有していたことに正直驚きました。 原監督が抱いた怒りと無念 鈴木金融担当大臣の4月21日の記者会見では、金融庁の調査によると、国内
早いもので今年も間もなく残り3カ月。流行語大賞ノミネートとまではいかないが、金融・投資まわりで注目を集めた今年の言葉のひとつに「NISA（ニーサ）」がある。少額投資非課税制度、つまり本来ならリターンから取られる20%強の税金が一定の額まで免除される投資の優遇口座だ。政治のイニシアチブで急きょ、抜本拡充が検討されており、つい最近22日にも岸田文雄首相は再び訪米先のスピーチで力説した。「NISAの恒
2018年からスタートした「つみたてNISA」の21年9月末時点の口座数は518万1403口座と順調に増えています（金融庁「NISA口座の利用状況調査」21年12月末時点速報値）。当初、新規に投資できる期間は2037年まででしたが、5年延長が決定しており2042年まで毎年40万円の範囲内で条件を満たした投信を積み立てることができます。非課税期間内にいつでも解約できますし、非課税期間20年を超え
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