日本共産党は、北朝鮮の「ロケット」やミサイルの発射に一貫して反対し、これを中止させるため、日本政府や関係各国に働きかけるなど、具体的に行動してきました。 今回の北朝鮮による「ロケット」発射については、発射計画が明らかにされた今月１日、志位和夫委員長がこれに厳しく抗議し、計画の撤回を強く求める談話を発表していました。 談話は、(1)北朝鮮に対し、「弾道ミサイル」だけでなく、人工衛星など「弾道ミサイル技術を使用した発射」も行わないよう強く求めている国連安保理決議１８７４号（２００９年）など一連の安保理決議を順守し、日朝平壌宣言（０２年）、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の共同声明（０５年）に立ち返る(2)国際社会に対しては、非軍事・外交的手段に徹しながら、一致した対応で北朝鮮への働き掛けを強める―ことを求めました。 同時に、この志位委員長の談話を、「しんぶん赤旗」北京支局を通じて、在中国北朝鮮
北朝鮮は１３日、国際社会の懸念と中止を求める声を無視し、「ロケット」発射を強行しました。「ロケット」発射について、北朝鮮政府は、「衛星の打ち上げ」であり、宇宙空間の平和的開発と利用は、宇宙条約でも認められた「主権国家の合法的権利」などと合理化。安保理決議違反というのは根拠がないと反発してきましたが、この主張は通用しません。 （小林拓也) 安保理決議に違反 人工衛星でも弾道弾でも 安保理決議１８７４（２００９年６月）は、北朝鮮に対し、「いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求」。また、「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止」することを求めています。 決議の文言に、「衛星の打ち上げ」や「ロケット発射」は直接には書かれていません。しかし、衛星打ち上げのためのロケット発射技術と、決議が使用を禁止している「弾道ミサイル技術」は、同一であるというのが国際
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