６月１８日、１５０日間の会期にわたる第１９３（平成２９年）通常国会が閉会した。民進党政策調査会は今国会における、政府提出法案への対応や議員立法の提出状況など民進党の態度に関する資料を取りまとめた。今国会で成立した政府提出法案は６６本となった。これに対して、民進党が賛成した法案は５２本で、約８割の法案には賛成している。 民進党が反対した法案は１４本となっているが、その内でも８本に対しては対案・別案・修正案を提出しており、単に反対だけという意思表示したのは６本に過ぎない。一部には、民進党は「反対ばかり」という受け止め方がないわけでもないが、実際はそうではないことが、こうした数字からも明らかになった。 また、今国会で政府が提出した法案数は、継続審査となっているものも含めて７２本あったが、これに対して、民進党が提出者となった議員立法は、継続分を含めて５９本あった。政府に匹敵する数の法案をわが党は提
自殺者の総数が減り続ける中、自殺する若者がなかなか減らない。若年層の死因のトップが自殺なのは、主要先進国で日本だけだ。若者の自殺を防ごうと、様々な団体が取り組みを進め、政府も対策強化に乗り出した。3月の自殺対策強化月間を前に、現状と課題を探った。 神奈川県座間市のアパートで昨年10月、男女9人の遺体が見つかった事件。犠牲者の多くは自殺願望をツイッターでつぶやいたのがきっかけで、事件に巻き込まれた。政府は12月、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で自殺を勧誘する投稿を削除する取り組みの強化など再発防止策を発表した。 だが、SNSには今も「死にたい」「消えたい」と訴える若者の投稿があふれる。 ◇ 「生きる意味ってなに？」「なんかむなしい」――。福祉施設で働く大阪府の20代男性は、最近もツイッターでつぶやく。 職場での頑張りを上司に評価されず、「仕事ができない」と言われ続けた。い
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて
政府は、引きこもりの長期化を踏まえ、40～59歳を対象にした初の全国調査に乗り出す。 人数を推計するほか生活状況などを把握し、今後の支援策に生かす。これまでは15～39歳を対象に調べていたが、対象者の加齢に伴い、中高年にも調査を拡大する必要があると判断。2018年度予算案に調査費2000万円を計上した。 具体的な調査方法は、40～59歳の人が居る5000世帯を抽出。本人や家族に、外出頻度や引きこもりになったきっかけ、家庭状況、必要としている支援などを尋ねることを想定している。政府は調査結果を、まずは家族の支援につなげたい考えだ。 政府は09年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年に引きこもりの調査を実施。だが、引きこもりの長期化によって、「子ども・若者」に該当しない人が増えている。80代の親と50代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「8050」問
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