24日の東京市場で不動産投資信託(REIT)の総合的な値動きを示す東証REIT指数が大幅反発した。前日比24.04ポイント(1.5%)高の1660.93で取引を終え、上昇率は2024年8月中旬以来およそ5カ月ぶりの大きさとなった。日銀が24日までの金融政策決定会合で大方の市場予想通り政策金利を引き上げたことを受け、目先は懸念材料出尽くしとの見方から海外勢を中心に見直し買いが広がった。東証上場の
植田総裁就任後の、日銀決定会合発表日のドル円の動き(前日比%)です。日銀が市場との対話に失敗したときは、約1.7%の円安(または円高)となるようです。 pic.twitter.com/FwtO2G25gZ — ギムノカリキウム (@gymnocalycium42) December 20, 2024 潔いほどシンプルな記事で逆に好感を持てる。 どうなってんだ? pic.twitter.com/6lO59f2h6e — TT (@theme_trade) January 21, 2025 https://www.47news.jp え?日銀の追加利上げ決定したの? 金融政策決定会合の前に?マ?? — チョコ伯爵 (@Earl_Choco) January 21, 2025 日銀くんは疲れてるのか、会合の日付はおろか午前と午後も間違えてる。 — 空き缶 (@akikankeri) Januar
令和5年11月に実施されたプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの経費を巡る不正疑惑で、兵庫県警は21日、同県尼崎市の市民団体などが提出した斎藤元彦知事と片山安孝元副知事に対する背任罪の告発状を受理した。 提出したのは同市の「市民オンブズ尼崎」など。告発状によると、斎藤氏らが5年11月、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額し、見返りとしてパレードへの寄付を要求したと指摘。県予算を使わない開催計画を達成するためにキックバックさせることとし、本来不要な補助金の増額で県に損害を与えたとしている。 補助金の対象となった金融機関も背任の共犯となる可能性もあるとし、「厳正な捜査を求める」とした。 優勝パレードに関する疑惑は、元県西播磨県民局長の男性=昨年7月に死亡=が作成し、一部の報道機関に配布した告発文書に記載されていた。男性は文書の内容が誹謗(ひぼう)中傷に当たるとして県から懲戒処分を受けた
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初めまして棒線小僧と申します このnoteを読まれている方の多くは、自分で商売・事業を始めている或いは今後起業したい。という方が大半だと想定しておりますので、左記に該当しない方にはあまり刺さらない内容となっておりますが、左記の方々であれば一読の価値は一定担保出来ているのではないかなと思っております 在学中にベンチャー・スタートアップ創業からエクイティ調達・融資、組織瓦解、事業撤退→自己破産→メンタルブレイクみたいな、まあその界隈では正直よくある話ですが インターネット・SNS全体で見ると意外と開示している人は少ない(成功した後に過去の失敗談として語られることはある。ちなみに私は今も全く成功していないです)と思ったので 自己破産に至るまでの経緯と、自己破産した後の影響に関してリアルに書かせて頂きました(今はステルスで仕込んでいる事業に専念しているため、名前だし・顔出ししていないですが、上記の
タイの消費者協議会(สภาองค์กรของผู้บริโภค)は2025年1月11日、中国のOPPOおよびrealmeのスマートフォンに事前インストールされた不正アプリ「Fineasy(またはสินเชื่อความสุข<幸福ローンという意味>)」に関して告発を行いました。同協議会は、この問題に関し、企業および関係政府機関に展開の自責を求めています。 OPPOが不正アプリ「Fineasy」で謝罪、 サービス停止と販売制限を発表 問題の概要不正アプリの存在 「Fineasy」はシステムアプリとして、ユーザーの同意なくスマートフォンにインストールされていることが明らかになりました。 プライバシー侵害の可能性 アプリは通知機能を使って追加貸付を勧誘し、人間関係のデータや電話番号などの個人情報にアクセスする能力を持っています。 アプリの削除不可 「Fineasy」はユーザーが自力で削除すること
1.投資とギャンブル非常に面白いことに気が付いた。何故か日本では多くの人が「投資を怖いもの」と感じているのだ。一方でギャンブルについては、「損する」とか、「時間の無駄」とか、「中毒性がある」、「まともな大人がやるものじゃない」みたいなネガティブなイメージがあるものの、「怖い」という表現は使われない気がする。余談だが、海外ではギャンブルは大人の嗜みであり、カジノは社交場である。カジノや競馬などは、まともな大人じゃないと、そもそも入れない。この感覚の違いは、どこから来るのだろうか?欧米のキリスト教圏と、アジアの儒教や仏教文化の違い、我が国の戦後の勤勉や「まじめに働く」、「こつこつ貯金」を推奨する価値観など、お国の事情が複雑に関係していそうだ。 私が面白いなと感じるのは、ギャンブルにはネガティブではあっても、「怖いもの」とは捉えられていない点だ。何故、ギャンブルは怖くないのだろうか?恐らく、「ギ
ウクライナ東部ドネツク州の前線付近の陣地で休息するウクライナ兵。ウクライナはロシアを確実に疲弊させてきた=2024年12月12日(ロイター) ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げるトランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だ。 一部領土で実効支配を受忍もトランプ氏の停戦案の一部には、現在の前線を停戦ラインとして紛争を凍結させることが含まれているとされる。そうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北大西洋条約機構(NATO)からウクライナの安全が保証されるのであれば、占領下に
米選挙後は米国株の独り勝ちの様相強まる、2025年も政策の追い風に期待 2024年の米国株は後半に株高のすそ野が拡大 2024年の米国株を振り返ると、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げや米大統領選挙などの重要イベントを乗り越え、年間を通して株価の上昇基調が続きました(図1)。 2024年前半は人工知能(AI)ブームを背景に、ハイテク・セクターが米株高を主導しました。同時に、「マグニフィセント・セブン」など大手ハイテク株への集中リスクや、ハイテク・セクターの収益鈍化リスクへの懸念も浮上しました。 2024年後半には、FRBの利下げと米大統領選挙に市場の注目が向かい、政策の恩恵への期待から金融や公益事業、消費関連などの幅広いセクターに株高のすそ野が拡大しました。また、政策転換に伴う不安定な市場環境において、安定した株主還元を継続する米国高配当株への見直しの動きもみられました(図6)。 大統
2024年もマーケットでは、色々なことが起こった。24年の最後に、今年のマーケットからの教訓を紹介しておきたい。25年のマーケットでも役立つはずだ。 2024年も6月頃から、米国景気後退の話が盛んだった。特に失業率が上昇し、「直近3カ月間の平均失業率が過去1年間の最低値を0.5ポイント上回れば、景気後退に陥る可能性が高い」というサームルールの条件を8月ヒットした際には、「いよいよ景気後退か」という議論が飛び交っていた。 逆イールドも同様だ。過去の景気後退時には、その1年から1年半程度前に逆イールドが発生していたことから、逆イールドの出現は景気後退の予兆とされる。しかし、こういう過去の経験則は絶対的なものではなく、そういうアノマリーを踏まえて、過去と今回の事象の何が異なるのかを検討していく作業が必要だ。経済指標などは、色々な指標を眺めながら、そこに強弱をつけて複合的に判断するものだ。それらし
2024年は東京株式市場にとって歴史的な1年でした。 日経平均株価の最高値更新、過去最大の急落と上昇。 数々の記録に揺さぶられながらも最後は『上昇』で着地しそうです。 2025年はどのような相場になるのでしょうか。 カギを握るのは“あの人”かもしれません。 (経済部記者 横山太一) 2024年の株価 なぜ上昇? 「ことしの株式市場は堅調に推移した」 日本取引所グループの山道裕己CEOは今月13日の定例会見で、ことしの株式市場をこう総括しました。 日経平均株価のチャートを見てみると、まるでことしの干支(えと)の『辰』(龍)のように上に下にと蛇行しながらも、25日移動平均線はゆるやかな右肩上がりとなっています。 1年を振り返ってみると「総じて堅調」「株高の年」だったかもしれません。 日経平均株価 ▽2月22日 バブル期につけた終値としての史上最高値を34年ぶりに更新 ▽3月4日 4万円の大台を
純資産・投資性金融資産ともに3億円以上と見込まれること 年収1億円以上と見込まれること 純資産5億円以上と見込まれること 投資性金融資産5億円以上と見込まれること 純資産3億円以上と見込まれ、かつ、年平均取引頻度4回/月以上 投資性金融資産3億円以上と見込まれ、かつ、年平均取引頻度4回/月以上 特定の職業経験(金融機関業務、会社経営のコンサル、経済・経営に関する教職・研究職)又は特定の保有資格(証券アナリスト、証券外務員、FP・CFP・AFP、中小企業診断士)を有し、かつ、年収1,000万円以上と見込まれること 特定の職業経験(同上)又は特定の保有資格(同上)を有し、かつ、純資産又は投資性金融資産1億円以上と見込まれること
物価に異変です。長い間、指数があまり変化せず、『岩盤』とも呼ばれていた品目をご存じですか。物価上昇が続く中、ついにその『岩盤』が動き出しました。 いったい何が起きているのか。景気を左右しそうな異変の背景を追いました。 (経済部 佐々木悠介) 1通の手紙がわが家に 先月、私が住んでいるマンションに不動産会社から1通の手紙が届きました。 中身は契約更新のお知らせについて。 都内の賃貸マンションに住む私は2年ごとに更新する契約でしたが、内容を確認すると、家賃がこれまでより5000円増えていたのです。 年間で6万円負担が増える計算です。 今の家には4年暮らしていますが、家賃の改定は初めてのことでした。最近子どもも生まれ、何かと出費が多くなるなかでの家賃の上昇。かといって家を買おうにも高くて手が届かない。 その日の夜は泣く泣くサブスクの見直しなど家計の固定費削減に向けた家族会議が開かれることになりま
クレジットカードの作成や消費者ローンの契約などで利用される個人の信用情報。その活用をめぐり、新たな動きが出てきている。 信用情報を収集・管理する信用情報機関シー・アイ・シー(CIC)は11月28日、「クレジット・ガイダンス」という新サービスを開始した。同社はこれまでもクレジットカードなどの利用情報を開示していたが、新たに始めたサービスは個人の信用力を200~800点で独自にスコア(指数)化し、開示するものだ。 スコアは、「客観的な取引事実(支払い状況、残高、契約数、契約期間、申込件数)」に基づいて算出されており、年齢・性別・勤務先・居住地などの属性情報や年収、資産などは考慮されていない。 本人が信用情報やクレジット・ガイダンスのスコアを確認するには、まずナビダイヤルに電話をかける必要がある。サービス開始日にはアクセスが集中し、電話がつながりにくくなる事態が発生した。CICの担当者は「それま
www.codastory.com 以前、ティム・オライリーの経済指南「なんでイーロン・マスクはそんなにリッチなのか」というエントリを書いたことがあるが、我々の世界の経済とイーロン・マスクのような超富裕層の世界の経済はまったく別物だから、がその答えだった。 Atossa Araxia Abrahamian の The Hidden Globe という新刊を受けて行われたインタビュー記事だが、この本はまさに超富裕層とその秘密の世界を取材したものである。 超富裕層の世界の経済が我々のと違うだけでなく、超富裕層にはいろんな「抜け穴」があるという話をしている。 例えば、彼女の生まれ故郷であるスイスのジュネーブ、国際金融センターとしてのドバイ、投資対象としての美術品、テック業界のエリートが持つ被害者意識、迫害コンプレックスによる政府の規制が及ばない管轄区域を作りたいという「バンカー・メンタリティ」な
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