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米Broadcom(ブロードコム)による米VMware(ヴイエムウェア)買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション(有効化)ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
米Broadcom(ブロードコム)によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2~3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ(IIJ)と日鉄ソリューションズ(NSSOL)が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
5 MIN READ Linux Foundation Launches Open Source Valkey Community The Linux Foundation | 28 March 2024 Community maintainers, contributors, and users will continue collaborative development of an open source, in-memory data store under the new Valkey name. SAN FRANCISCO – MARCH 28, 2024 – Today, the Linux Foundation announced its intent to form Valkey, an open source alternative to the Redis in-me
TL;DR 2024年3月20日Redis社は、これまでオープンソースとして開発してきたRedis 7.4ソースコードのライセンスを、Redis Source Available License (RSALv2)とServer Side Public License (SSPLv1)のデュアルライセンスに変更すると発表しました。この変更によりRedis社の許可なくRedisを用いたマネージドサービスなどを提供することができなくなります。 2009年1人の情熱的なエンジニアAntirezが作り出したRedisですが、2013年のGarantia Data社の介入により様々なドラマが勃発し2020年にAntirezはIPそしてトレードマークを同社に譲渡します。その後、Redisのコアコミュニティメンバーを中心に開発・更新を続け、またAWS ElastiCacheを筆頭にRedisのアダプション
オープンソースの失われた10年と「オープンソースAI」の行方 2023.12.13 Updated by yomoyomo on December 13, 2023, 07:34 am JST 今年も残り少なくなり、2023年を振り返る記事が出始めてますが、来年を占うというのも年末にありがちだったりします。今年最後は、自分もそういうのをやろうかぼんやり考えていたのですが、先月におけるOpenAIのサム・アルトマンの電撃的解任から数日後の復活という劇的な展開、そして2023年を通して悪目立ちし続けたイーロン・マスクの広告出稿を停止した世界的大企業である広告主に対して「くたばれ」と言い放つ自爆行為を目の当たりにすると、毒気が抜けるというか、一寸先のことすら何も分からんよ、という気分にもなります。 来年の今頃、AGI(汎用人工知能)が人類を支配してても驚かないっすね(投げやり)。 オライリー・メ
Amazon Web Services(AWS)は、オープンソースとして開発されているリレーショナルデータベース「MariaDB」の最上位スポンサーとなるダイアモンドスポンサーになったことを明らかにしました。 AWS is now the first diamond sponsor of the MariaDB Foundation @mariadb_org AWS engineers are significant contributors to the #opensource databases that our managed services are built on and that our customers depend on. Read more: https://t.co/VWzxIQzdPK #AWSCloud pic.twitter.com/97va28nHKl —
はじめに 先日、HashiCorp社はの発表により、すべての製品といくつかのライブラリの将来のリリースについて、Mozilla Public License v2.0(MPL 2.0)からBusiness Source License(BSL、またはBUSL)v1.1への移行するがわかりました。 ただし、HashiCorpのAPI、SDK、およびほとんどの他のライブラリはMPL 2.0のままです。 BSLとは? MPL 2.0との違いは? BSLは下記のようにいくつの特徴があります: 特定の期間(通常は数年)の後に、完全なオープンソースライセンス(たとえば、Apache 2.0)に変わるライセンスである。 BSLの下でリリースされたソフトウェアは、特定の期間中は商業的に利用することが制限される。 開発者がソフトウェアの商業的価値を保護しつつ、将来的にはコミュニティに還元することを目的として
いい感じのオープンソース・ソフトウェアを書いて、それを元に起業することを考えてみたことがある人は結構いるようだ。実際に僕はここ1年半ほど、自作のオープンソース・ソフトウェアを元にビジネスを立ち上げようと試行錯誤してきた。その経験についてここでシェアしてみようと思う。 あらすじ薄々予期していたことではあったけれど、結論から言うと、そんなにはうまくいかなかった話ということになる。要点をまとめると次の通りだ。 「moldリンカ」というオープンソースのツールを開発して、それを元にビジネスを行おうとしていた そこそこ稼ぐことはできたものの、大きなリターンを得るのは難しかった ほとんどの企業はオープンソースを大々的に活用していても「無料のソフトウェア」にはお金を払うつもりはないし、払いたくても社内制度上できない 大きなリターンを得たいのならば、自作のオープンソース・ソフトウェアを元にサービスを立ち上げ
このエントリーはSayanさんによるUnderstanding the AGPL: The Most Misunderstood Licenseの日本語訳になります。 オープンソースの出現は、ソフトウェア産業全体を一変させました。しかし、オープンソースのコードを使って誰が何をできるかを管理することは課題でしたし、今も解決していません。オープンソースライセンスはそこに救いの手を差し伸べました。しかし、常に次のことを忘れないでください:石のない土地はなく、骨のない肉はありません。OSI(オープンソースイニシアチブ: オープンソースを促進することを目的とする組織)が承認したライセンスは80以上あり、その数はさらに増加しています。それぞれのライセンスには利点と欠点があるため、オープンソースの開発者は自分のプロジェクトにあったライセンスを選ぶのは簡単ではありません。Affero General Pu
まえがき開発中のソフトウェアのライセンスを策定するため、現時点でのベストプラクティスについて探っていたところ、ここ数年の OSS ライセンスの動向が面白かったので復習も兼ねてまとめました。 特に、Umbrel が採用したという PolyForm という新しいライセンス形態が面白かったので、これについて詳しく述べます。 なぜ今ライセンスについてまとめるのか私はソフトウェアやサービスをマネタイズする方法について興味があり、特にビットコインの応用について調べたりしています。 ビットコイン (Lightning Network) を HTTP で利用することで、Web API の課金方法の可能性は大きく広がることは間違いないのですが、これはあくまで単なる支払いの手法であって、広く使われる事を前提としたソフトウェアの開発を支える手法にすることは(それだけでは)難しいという問題があります。 ソフトウェ
ElasticのクライアントライブラリがAWS OpenSearchへの接続を排除。AWSは仕方なくクライアントライブラリのフォークを発表 オープンソースの検索エンジンElasticsearchは、ログ解析による運用監視やセキュリティインシデントの発見、データ分析などに使われている人気のソフトウェアです。 その開発元であるElasticは、Elasticsearchのクライアントライブラリに対して変更を加え、AWSが提供しているElasticsearch互換のサービス「Amazon Elasticsearch Service」に対して接続を拒否する機能を追加しました。 今後、Elasticsearchのクライアントライブラリを用いたアプリケーションはAWSのElasticsearch Serviceを使えなくなってしまいます。 そこでAWSはElasticsearchクライアントライブラリ
AWS Open Source Blog Stepping up for a truly open source Elasticsearch Last week, Elastic announced they will change their software licensing strategy, and will not release new versions of Elasticsearch and Kibana under the Apache License, Version 2.0 (ALv2). Instead, new versions of the software will be offered under the Elastic License (which limits how it can be used) or the Server Side Public
AWSをElasticが名指しで非難。ElasticsearchとKibanaのライセンスを、AWSが勝手にマネージドサービスで提供できないように変更へ オランダに本社を置くElasticは、オープンソースで開発してきたElasticとKibanaのライセンスをそれまでのApache License 2.0から、商用サービス化を制限する「Server Side Public License」(SSPL)と「Elastic License」のデュアルライセンスへ変更することを発表しました。 その目的は、AWSが勝手にElasticsearchとKibanaをマネージドサービスとして提供できないようにするためであると、同社CEO Shay Banon氏がブログで明らかにしています。 We are moving our Apache 2.0-licensed source code in Ela
RedisやMongoDB、Kafka、Elasticsearchなどのオープンソースソフトウェアの開発元企業が、AWSなど大手クラウドベンダがそのオープンソースを用いたマネージドサービスを提供して大きな利益を上げていることに反発して、ライセンスを変更するなどで商用サービス化を制限する動きがあることは、今年の1月の記事で紹介しました。 Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発 この動きに対してGoogleは4月、Google Cloudにオープンソースベンダによるマネージドサービスを統合すると発表し、彼らとの戦略的提携という姿勢を打ち出しました。 [速報]Google、大手クラウドに不満を表明していたMongoDB、RedisらOSSベンダと戦略的提携。Google Clou
AWSは、オープンソースの高速な検索エンジンとして活用されている「Elasticsearch」の独自ディストリビューション「Open Distro for Elasticsearch」を公開しました。 Elasticsearchはオランダに本社を置くElastic社が中心となり、オープンソースとして開発されている検索エンジンです。 検索エンジンのライブラリとして開発されているApache Luceneをコアとし、分散処理機能やマルチテナント機能、分析機能などを備えスケーラブルで高速な実行を可能とし、RESTful APIやSQLによってクエリを発行できるなど、多くの優れた特徴を備えています。 ログ解析による運用監視やセキュリティインシデントの発見、データ分析など多数の実績を持つ、この分野でもっとも人気のあるソフトウェアの1つであり、AWSもマネージドサービス「Amazon Elastics
企業がビジネスに関わるシステム構築にOSS(オープンソースソフトウェア)を活用するのは、もはや珍しいことではなくなりました。その一方で、OSSで利用できる最先端の技術を迅速にビジネスへと結びつけたり、何らかの形でOSSコミュニティに利益や成果を還元したりといった取り組みが行えている企業というのは、まだそれほど多くないのではないでしょうか。今回、企業としてのOSS活用や、コミュニティへの貢献といった観点でのヤフーでの取り組みを、 テクノロジーグループでグループCTOを務める服部典弘氏に伺いました。聞き手はエンタープライズIT分野で取材をするフリーランスライターの五味明子氏です。 OSSを使う企業なら貢献は自然な流れ――制度面でもOSS活動を支援 五味:現在、服部さんはヤフーでどのような立場におられるのでしょう。 服部:ヤフーには、「メディア」「コマース」「テクノロジー」「コーポレート」という
Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発 オープンソースソフトウェアの開発元がクラウドベンダへの不満を表明し、商用サービス化を制限するライセンス変更を行う例が続いています。 高速なインメモリデータストアを実現するオープンソースソフトウェアとして知られる「Redis」の開発元「Redis Labs」は、2018年8月に同社が開発したRedis拡張モジュールに関するライセンスの変更を発表しました(Redis本体のライセンスはBSDライセンスのまま)。拡張モジュールには、全文検索を行うRediSearchなどが含まれています。 変更後のライセンスでは、クラウドベンダによる商用サービスでの利用を制限するものとなっています。 ライセンス変更を発表した記事「Redis’ License
お客さま各位 さくらインターネット株式会社 平素よりさくらインターネットに格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 2017年11月30日に、NVIDIA Corporationのドライバソフトウェアの使用に関するライセ ンス条件が改訂され、最新のGeForce用のドライバソフトウェアのライセンス条件に、 「データセンターへの導入の禁止」の条項が追加されました。 詳細は、下記URLより第2.1.3条をご参照ください。 ・日本語: http://www.nvidia.co.jp/content/DriverDownload-March2009/licence.php?lang=jp&type=geforcem ・英語: http://www.nvidia.com/content/DriverDownload-March2009/licence.php?lang=us&type=gefo
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