GEPRH2 is the future and helps to reduce CO2 emissions. 3d illustration. 政府の第6次エネルギー基本計画（案）では、2030年までにCO2排出量を46％削減する、2050年までにCO2排出を実質ゼロにする、そのために再生可能エネルギーによる不安定電源を安定化する目的で水素発電やアンモニア発電、炭酸ガス回収貯留（CCS）付き火力発電を大幅に導入して、石炭・LNG（液化天然ガス）発電に置き換えるという政策を取ろうとしています。また、太陽光発電の余剰電力を水素やアンモニア製造に回して貯蔵し、夜間・曇・雨時の発電用に供給するという政策も意図されています。 この政策に対応して、水素の供給量目標は、2030年300万トン、2050年2000万トンと掲げられています。 目標に組み込まれている各種の発電技術は、あたかもすぐに大規模に実
28日、菅首相が会見し、 宣言・重点措置 すべて解除決定すると述べました。 けれども、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後も飲食店に対して営業短縮要請が出される方針のようです。 【新型コロナ】時短・イベント制限の要請は当面継続https://t.co/0sRAykYy1W 感染再拡大を防ぐため、宣言を解除した地域では1カ月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を継続し、段階的に緩和。酒類提供も可能とするが、具体的な対応は知事の判断に委ねた。 — ライブドアニュース (@livedoornews) September 28, 2021 西村康稔経済再生担当大臣は、同日に開かれた基本的対処方針分科会で「飲食店の時短要請を継続する」と発言しています。 ■ それに対して、規制する根拠がないなかで、制限できると思っている方がおかしいという声が広がっています。 認めるも何もまん延
【SMR（小型モジュール原子炉）】 河野太郎「小型原子炉は割高でコスト的に見合わない。核のゴミも出てくるし、作って日本の何処に設置するのか。立地できる所は無い。これは【消えゆく産業が最後に足掻いている。そういう状況】」 なんつー言い方だよ😒 日本のリーダーを目指す人間が使う表現か❓ pic.twitter.com/QYbecUbIZv — ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) September 26, 2021 ここで河野氏のいう「今年3月のIAEAのファクトチェック」というのはネット上には見当たらない。IAEAは2020年から3年計画でSMRの経済性評価をしている途中なので、今年そういう「ファクトチェック」を出すことは考えられない。 これはおそらく今年3月にJAEA（日本原子力研究開発機構）の出した世界のSMR開発状況というレポートのことだと思われるが、そのどこにも「割高
政治Parliament and the cloudy sky. Shooting Location: Tokyo metropolitan area ひょっとしたら今回の自民党総裁選は、自民党の党員が増える切っ掛けになるかも知れないな 今回の自民党総裁選は、やはり面白い。 自民党の党員でない人も、今回の自民党総裁選には参加したいそうだ。 岸田派を除けばどの派閥も派閥単位で投票する候補者を一本化するようなことはしないそうだから、一種の国民投票的な雰囲気が出始めている。 自分の一票で何かが変わるかも知れない、という気付きが、様々な人の参加意欲を掻き立てる。 国民民主党の熱心な支持者の方が、ツイッターで、玉木さんも総裁選に出られるといいのになー、などと呟いておられることを知った。 自民党の国会議員でない玉木さんが自民党の総裁選に出ることなどあり得ないのだが、玉木さんの支持者の方からすると、事実
自民党総裁選出馬を表明した、高市早苗氏。 他候補者の政策が抽象的であるのに対し、氏の政策はかなり具体的です。 その一つが「現預金課税」でしょう。 現預金課税は、現預金の所有額に一定の税率を掛け徴収する、というものです。 税は、フロー課税とストック課税に分類できます。所得税や法人税のように、収入に対し課税する「フロー課税」。そして、固定資産税などのように、所有資産に対し課税する「ストック課税」です。 現預金課税は、ストック課税の一つです。 ストック課税は新しい論点ではありません。 2017年には、希望の党（当時代表：小池百合子氏）が、内部留保（＝利益のストック）に課税する「内部留保課税」を政策として打ち出しています。 さらに遡ると、経営コンサルタントの大前研一氏は、1994年の著書「税金ってなんだろう」にて、“資産課税”について言及しています。また、経済学者トマ・ピケティ氏は、2013年の著
みなさま、こんにちは。いよいよ17日から総裁選です。いずれの候補者も素晴らしい政治家であり、それぞれ心の底から素晴らしいと思うところがあります。自民党の幅の広さを示すものと思いますし、正々堂々と国民の皆様の前で、それぞれ総理総裁として実現したい政策について論戦を戦わせることそのものが重要だと感じています。（この先の衆議院選挙、参議院選挙含め、自分の一票で自分の国の行く末に影響を与えられることは非効率な民主主義の最善たるところです。独裁国家にこの楽しみはないのですから。） その上で、私は、高市早苗先生を支持致します。それは、現在、様々なアジェンダがある中で、私が日本にとって最も喫緊の課題だと考える安全保障分野において、最も果断かつ具体的な判断をブレずに早急に実行して頂けるのではないかと期待するが故です。 今、世界は非常に早いスピードで変化をし、日本を取り巻く安全保障環境は従来とは異なるレベル
河野太郎氏が選択的夫婦別姓と同性婚の制度化について「賛成」とし、「こういう価値観が問われる問題については、国会で党議拘束をやめて、広く議論いただくのがよいのではないか」と述べたという。 私は、選択的夫婦別姓と同性婚についての是非よりも、安直に党議拘束を外すことのほうが憲政上の大問題なのだと思う。 野党がほぼ一致してひとつの方向に向かい与党が割れているような問題について安直に党議拘束を外したら、与党が与党である意味がなくなってしまう。保守政党のなかの左派が党内での右派との論議を面倒くさがって、野党と組んで党議拘束なしにしようというのでは、もはや政党として体をなさない。 これは左派政党が党内左派を切るために保守と組む場合も同様である。 アメリカでは党議拘束してないではないか、日本でも戦前ではという方もおられるが、それはいずれも議院内閣制をとっていないからだ。 議院内閣制のもとでは、首班指名にあ
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 自民党総裁選挙で、各候補の主張がだんだん明らかになってきた。特に有力候補とみられる河野太郎氏が核燃料サイクルの廃止を打ち出す一方、岸田文雄氏がその存続を主張し、政策論争の争点に浮上してきた。 この問題は今まで「核燃料サイクル廃止＝原発廃止」と短絡的に理解され、反原発派はサイクル廃止を求め、推進派はその維持を求めるという対立が続いてきたが、これは誤解である。サイクルをやめ、行き詰まった原子力産業を再生させることが脱炭素の決め手なのだ。 核燃料サイクルは19兆円以上かかる大赤字プロジェクト まず核燃料サイクルを簡単に説明しておこう。これは1990年代に始まったもので、本来は図の右のように原発から出た使用済み核燃料を再処理工場で処理してプルトニウムを抽出し、それを高速増殖炉（FBR）で燃やす。FBRは消費した以上のプルトニウムができる「夢の原
これは2021年3月22日のアーカイブ記事です。自民党総裁選挙で夫婦別姓が争点になっているので再掲します。 政府の「男女共同参画基本計画」が選択的夫婦別姓を認める方向になったことで、また論争が蒸し返されている。自民党内にも賛成の議員連盟ができ、流れは変わり始めているが、わからないのは夫婦別姓（正確には別氏）に反対する人々の論理だ。 たとえば高市早苗氏などの国会議員50人でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」は、全国の自民党の道府県議会議長あてに出した文書でこう書く。 現行の夫婦同氏制度は、日本人が大切にしてきた家族の絆や一体感を維持する上で重要な役割を果たしており、同時に、子育てや夫婦親族相互扶助の環境づくりの土台になってきた。 選択的夫婦別姓導入の動きは、氏が個人に属すると考える人が、この時代の中で出てきたことに影響しているが（原文ママ）、そのことを以って、子育てや相互扶助に悪影響を及ぼして
自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ
独週刊誌シュピーゲル最新号（9月11日号）は独バイオ医薬品企業ビオンテックの最高経営責任者（CEO)、ウグル・シャヒン博士とエズレム・テュレジ博士にインタビューしている。同誌は2021年新年号で同社創設者夫妻と会見したが、今回はその2弾目だ。ワクチン接種の有効性やブースターショット（免疫増強のための追加接種）の必要性などについて、世界で最初にコロナ・ワクチンを生産したビオンテック社の創設者であり、研究者である両博士に聞いている。 多くのコロナ・ワクチンが製造されているが、その中でもコロナ・ウイルスへの有効性が最も高く、世界で最も多く利用されているワクチンは米製薬大手ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチン（BNT162b2）で、その有効性は95％前後といわれている。 同ワクチンは具体的にはドイツのビオンテック社が開発し、世界的製薬大手ファイザー社がその大規模な生産工程を生かし、大量、
自民党総裁選挙で河野太郎氏が「最優先の政策」として提案している「最低保障年金」は、彼が2009年に提案した改革案と基本的には同じだ。 これは年金の1階部分を税でまかない、2階部分は所得比例の積立方式にするもので、1階部分（基礎年金）は100％消費税で、2階部分を社会保険料でまかなう。これはすべての人に同じ所得を保障するベーシックインカムとは違うが、いわば老人限定ベーシックインカムである。 これは負担と給付の関係が透明で合理的だ。年金未納の問題も解決できる。今の年金受給者は4000万人だから、消費税収20兆円で年額50万円の年金が払える。 これを今と同じ年額75万円（月額6万円）にするには、消費税率を15％にすればいい。「月額6万円では生活できない」という不満に対しては、年額100万円にするには消費税を20％にすればいい。その代わり未納が半分近い国民年金保険料はなくなるので、年金の安定性は高
ルーマニアで24日、大統領選の決選投票が実施され、中道右派「国民自由党」(PNL)が支援した現職のクラウス・ヨハニス大統領(60)が左派の社会民主党(PSD)党首のビオリカ・ダンチラ前首相を破り再選された。先月、ダンチラ政権は不信任案が可決され崩壊したばかりだ。 ところで、ルーマニアで24年間君臨した独裁者チャウシェスク大統領が反体制勢力によって処刑されて来月で30年目を迎える。 同大統領夫妻の処刑シーンは全世界に放映され、それを見た北朝鮮の金日成主席、金正日総書記親子が当時、「次は俺たちかも」と思い、震え上がったという話は有名だ。 ルーマニア全土を掌握してきた独裁者チャウシェスク大統領の政権が崩壊する最初の一撃を加えたのは同国トランシルバニア地方の改革派キリスト教会のラスロ・テケシュ牧師、当時37歳だ。ルーマニアの少数民族マジャール系(ハンガリー人)の牧師が主導する、少数民族への弾圧政策
論考12では、消防団による公金不正を阻む「3つの斥力」について確認しました。 しかし、そのような圧力により行政が消防団改革を渋ることができた期間が、本年4月13日に終わりを迎えたことを指摘しました。 （前回：防災と消防団⑫） 本連載の最終章である本稿では、消防団における公金不正に関する刑事事件を予見しつつ、「あなたの街の消防団」の在り方改革が「待ったなし」の状態にあることを指摘します。 国が本気を出した「消防団員の報酬等の基準」に関する消防庁長官文書 消防庁は、本年4月13日に、消防庁長官名義で「消防団員の報酬等の基準の策定等について」という文書（以下「長官文書」とする）を発出しました。 長官文書は、「消防団員の処遇等に関する検討会」の議論の結果作成された文書あり、2013年に作られた「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の第13条「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改
行政Businessman Wearing Formal Attire Puts His Handcuffed Hands On A Black Table 論考13では、改革に本腰を入れた消防庁の指針と、今後の経過について概観しました。また、その結果残る「潜伏型横領」の存在とその継続が、刑事事件に発展する未来を予見しました。 （前回：防災と消防団⑬） 本稿では、「潜伏型横領」の解説と、それがなぜ今後「刑事事件に発展するのか」という点について考えます。 消防団における潜伏型横領 私はこれまでの論考で、団員報酬は「正しく」個人口座に振り込むことが重要と述べてきました。 ここで重要なのは「正しく」という部分です。 先般紹介した書籍「幽霊消防団員」にも書かれていましたが、全国の複数の消防団では、①団員に個人口座を作らせて、②その口座の通帳を部が管理し、③行政から払い込まれた団員報酬を部が実施する
自民党の石破茂前地方創生担当相が韓国の東亜日報のインタビューに応じ、慰安婦問題に関して「日本は韓国の納得を得るまで謝罪し続けるしかない」と述べたとする記事が東亜日報電子版に掲載されたことを産経新聞が報じ、波紋を呼んでいる。（2017年5月24日） そこで、韓国語のオリジナル記事を入手し、全文を和訳して内容を確認したうえで、石破事務所に電話して、改めて「謝罪発言」の真偽について質問したので、読者と共有したい。 東亜日報のインタビュー記事には慰安婦問題に限らず、石破氏の歴史観と国家観が凝縮されている。ポスト安倍を伺う有力政治家の歴史観と国家観を正確に把握することは、日本国民にとって極めて重要だと考える。 まず、問題の「謝罪発言」だが、これは産経が伝えるように、平成27年の日韓合意に関するものでは必ずしもなく、改憲や靖国問題について持論を語る中で、「慰安婦問題全般」に関して語られたものであること
コロナ渦のなかで開かれた東京五輪は、大きな混乱もなく大成功だった(パラリンピックはこれからだが）。東京五輪組織委員会の皆さんをはじめ関係者の素晴らしい仕事を称賛したい。また、IOCとバッハ会長の献身的努力と忍耐に感謝すべきだ。 多くがさまざまな組織からの出向者である組織委員会の人々は、一年間の延期によって本来の職場の人事の流れからはずれて個人的にも辛い思いをしただろうし、国民世論なるものからの誹謗中傷にさらされてモチベーションを保つのも難しかったかと思うが難しい仕事を完遂してくれた。 IOCについては、もちろん、彼らがアスリート・ファーストが他の利害と対立することはあったが、それは立場の違いであり批判すべきものでない。 IOCはほかの国際機関と同様の問題を抱えている。また、モントリオール五輪の財政破綻への反省から生まれた商業化には光も影もある。 いま、かつての貴族的で名誉だけを求めたブラン
政治perspective view closeup of medical protection face mask left by the closed window near door handle quarantine concept 卑近な話から入って恐縮だが、筆者は荒川稔久氏のファンである。『仮面ライダークウガ』のようなハードコアな作品から『人生相談テレビアニメーション「人生」』のようなライトな作品まで幅広い作風の物語を自在に紡ぎあげ、なおかつ物語の質を上げる様々な技巧を惜しみなく出すその姿勢は見事としか言いようがない。 さて、荒川稔久氏は名古屋市で開かれる、岐阜・多治見市の地域振興を目的としたアニメ『やくならマグカップも』関連のイベントに登壇するという。 本題に入ろう。筆者の居住地（東京・江戸川区）から名古屋まで移動してイベントで荒川稔久氏の話を聴講することは、”他者の権利を侵
前半の続きになります。 その論文は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）のHPのプレスリリースで公表された「ウイルスの感染力を高め、日本人に高頻度な細胞性免疫応答から免れるSARS-CoV-2変異の発見」という、東京大学医科学研究所システムウイルス学分野の佐藤准教授が主宰する研究チームによる共著論文。発表が今年の６月というから最新の研究成果。 発表のポイントとして以下のように記されている。 発表のポイント 新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の感染受容体結合部位が、ヒトの細胞性免疫を司る「ヒト白血球抗原（HLA）」の一種「HLA-A24」によって認識されることを見出した。 「懸念すべき変異株」に認定されている「カリフォルニア株（B.1.427/429系統）」と「インド株（B.1.617系統；デルタ型）」に共通するスパイクタンパク質の「L452R変異」が、HLA-A24を介した細
東京五輪が閉幕した。続くパラリンピックもまた大きな感動を多くのテレビ桟敷の人に与えてくれることだろう。ここ数年、動画といえばもっぱらPC主体の生活で、めっきりテレビを見る機会が少なくなった筆者も、久し振りにテレビと長い時間向き合った。 筆者は「五輪中止」を求める人がいることに心底驚き、5月半ばに「いつから日本は無責任国家になり果てた」と寄稿した。その時は日本選手の活躍への期待があった訳でなく、単に国際公約を果たせ、との思いだけだった。が、今はつくづくやって良かったと思う。 外国に「判官贔屓」に当たる言葉があるかどうか知らない。が、この17日間は、義経が尽くし抜いた兄頼朝に討たれるという薄幸な身の上に同情し愛惜する、この「不遇な者や弱い者の肩を持つ態度や感情」が、筆者にも強くあることを再認識した日々でもあった。 世界の206もの国や地域から参加する東京五輪のような国際スポーツ大会で、「判官贔
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