【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
たとえば、日本で問題となっている技能実習生に対する搾取。 彼らを搾取していた企業が先進的な広告を発表し称賛され始めたら、あなたはどう考えるだろうか？ その広告のために莫大な費用が使われている一方で技能実習生の労働環境は劣悪で。 広告の成果でその会社が莫大な利益を得たにも関わらず、技能実習生が搾取され続けていたとしたら？ NIKEの搾取の歴史自社工場を持たないNIKEは、各国の工場に発注して商品の生産を行っている。 1990 年代、ナイキの関連工場において、労働者が虐待を受け搾取されていると訴えがあった。 ナイキはこの訴えを否定。ナイキには不正を許さない行動規範があり、下請け工場にも徹底していると発言。 しかしナイキが発注したベトナムの下請け工場の実情はこんなものだった。 ベトナム工場のケース工場で働く90%が女性。15~28歳。 時給20セント、日給はおおよそ1.6ドル。労働時間は10～1
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