立憲民主党は新たにまとめる経済政策に名目賃金上昇率を3%に高める目標を盛り込む。物価高に対応する賃上げの継続を後押しする。中小・零細企業を公的助成で下支えし、最低賃金を1500円まで増やす方針も明記する。新たな経済政策は次期衆院選の公約づくりの下地となる。野党第1党として日本経済を強くするための具体的な道筋を示し、支持の拡大を狙う。近く泉健太代表が記者会見で発表する。「人からはじまる経済再生
[Noah Smith, “Why $15 minimum wage is pretty safe,” Noahpinion, January 15, 2021] 最低賃金について経済学者たちが考えを改めた理由 1994年に,デイヴィッド・カードとアラン・クルーガーが画期的な研究を発表した.最低賃金を大幅に引き上げても,(大半の経済学者の予測に反して)失業が増えないというのが,その内容だった.カードは,多くの同僚たちに能動的に無視された.彼らは,最低賃金が雇用をつぶすという理論に深く傾倒していた: 「どんなところでも賃金をいかなる水準にでも設定できる自由な裁量を人々に与えているのだ」と我々の研究に反対した経済学者たちは考えて,気分を害した.(…)その後,私は最低賃金の研究文献から距離を取った.理由はいくつもある.第一に,最低賃金の研究の対価として,私は多くの友人を失った.たとえば,長年つき
日本商工会議所が28日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給1千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 6月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は2015年、最低賃金を年3%程度引き上げる目標を掲げ、3年連続で3%を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は38・4%。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は1%前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は23日の会見…
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