メガドライバー N @MegadriverN メガドラツイート多めですが基本的にゲーム関連の方はフォロー返します。 気軽にフォロー下さいませ🦔 初代ソニックに衝撃を受けてMD購入。メガドラ歴33年メガドライバー セガハードとアーケードゲームが好き。 Swich/PS5もプレイします。 メガドライバー N @MegadriverN PS5の転売モデルは崩壊したらしく、もはや定価より安くても売れない状況。赤字を出してでも売らなきゃいけない事情とは･･･？ 何度も言うがゲーム機は売って儲けるために買うのではなくプレイするために買うのだ。買ったら開封して飽きるか壊れるまでプレイする。それが出来ないから買うな。 pic.twitter.com/KX7YSXRNNp 2023-04-07 11:51:22 リンク J-CAST トレンド 「PS5」もはや転売しても赤字 定価割れでも出品せざるをえない
【読売新聞】 ネット上で品物が売買できる「フリーマーケットアプリ」に盗品が出品される事例が後を絶たない。アプリの運営会社は、利用規約で盗品の出品を禁じているが、対策が追いついていないのが実情だ。コロナ禍で利用者は増えており、被害者か
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
【読売新聞】 政府は、インターネットによる通信販売などのサイト上で、個人を装って不良品を出品する業者を規制するための指針を今年度中に策定する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「巣ごもり需要」で、トラブルが増えており、
安田 洋祐 @yagena ＜転売備忘録＞ 多くの経済学者は、転売が起こるのは１次市場の価格が安すぎるからで A. 均衡価格p*で販売すれば（超過需要が発生しないので）転売はそもそも起こらない と考えます。ただ、これは B. 均衡価格p*で販売すれば転売屋による転売はそもそも起こらない ことを意味しません。A≠B。なぜか？ 2021-07-29 01:03:34 安田 洋祐 @yagena もし転売屋が均衡価格で一人分を購入したとすると、その代わりに C. 本来購入できるはずだった消費者 のうち誰か一人が買えなくなります。Cの仮定から D. この消費者の支払い意欲はp*以上 ですので、転売屋は（消費者への販路が確保できていれば） E. 最低でもp*円で売れる 有利な状態を実現できます。 2021-07-29 01:04:13 安田 洋祐 @yagena 実際に転売屋がいくらで取引できるかは
ガンプラ転売が酷すぎて、普通新しいのが出たら写真上げてここが良いとか悪いとかこう作りたいとかそういう話題がなされるべきところなのに、買えた自慢かよって叩かれて終わる流れになり完全にコミュニティが死んでるから、経済活動の外縁ももう焦土になっとるね…。
最近転売関係の話題を見た関係でメモ書き 転売屋の存在は市場の効率性を改善しない（なので「これが資本主義の自由市場だ！」みたいな論は無効です） 小売り価格と需給の均衡価格にギャップが存在しなくても転売屋は利潤を得ることができる（つまり販売価格を上げても転売屋がもっと高く売るだけだ論は成立します）転売価格は必ずしも需給の均衡価格とならない（転売によって成立した価格が正しいのだ！みたいなのは成立しません）ここら辺のネタ元はこちら：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/magazine/shushi/pdf/90_02/90_02_02.pdf 需要と供給が釣り合ってなくて利鞘があるところに転売が成立するのは必然だけど、今ここまで燃えてるのは話がそれだけじゃ済まなくなってきたから 少なくとも十数年はこういう転売屋が存在して、一般の消費者は転売屋を憎みつつもしょうが
転売買い占めが市場や業界にとってプラスにならないのは「PS5を転売屋が1000台買い占めても、PS Plusの契約数は0のまま」で説明できる
株式会社ホビージャパンの重要なお知らせを掲載しています。
転売屋論争は「需要と供給で価格バランスが決まるのが市場」という建前が必ず出てくるけど。 やってることの実態は「川を上流でせき止めて、困った住民に水を高額で売りつける」という山賊行為で、批判されているのはそっちの行為だという事に話のフォーカスを集中させるのがコツ。
政府は10日の閣議で新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクについて転売を禁止することを正式に決めました。今月15日以降はネット上の取り引きを含めて違反した場合、１年以下の懲役か、100万円以下の罰金が科せられます。 こうした転売目的の買い占めを防止しマスクの品薄の解消につなげるため、政府は10日の閣議で政令を改正し、転売を禁止するとともに罰則を科すことを正式に決めました。 禁止されるのは個人や業者が小売店などで購入した家庭用や医療用などのマスクを仕入れ価格より高値で転売する行為です。ネット上のオークションサイトやフリマアプリでの取り引きも禁止されます。 違反した場合は１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。 政令は11日の公布を経て、15日に施行されます。
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