分散コンピューティング技術を活用したソフトウェア製品の開発や販売を手がけるSkeedは7月27日、新任の社外取締役としてファイル共有ソフトWinnyの開発者である金子勇氏が正式に就任したと発表した。 金子氏は、就任のメッセージとして以下を公表している。 Winny裁判に関して、大阪高裁で2009年10月8日に無罪判決が出たものの、最高裁での結論は出ないまま、未だ、刑事被告人として扱われる立場におります。 そういった環境のなか、これまでは技術顧問という形でSkeed社（旧ドリームボート社）に関わり、会社設立以降、Winnyの技術を基盤とした"SkeedCast"という配信技術開発に直接関わって参りました。 その結果、現在ではSkeed社には集めることが難しいであろう優秀な人財が集い、最近では"Skeed Silver Bullet"といった、Winnyに依存することのない 新たなソフトウェア
■ 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」 先日の「バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解」の件、その4日後の5月31日に参考人質疑が行われ、法政大学の今井猛嘉教授が、有識者参考人として、不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆる「ウイルス作成罪」）について意見を述べている。この今井参考人は、8年前の平成15年に、法制審議会の「刑事法（ハイテク犯罪関係）部会」で、この法案の原案が作られた際に、部会の幹事を務めていらした方だそうだ。 今井猛嘉参考人の発言内容 衆議院の会議録に全文が掲載されているように、参考人の意見陳述の後、質問に立った大口善徳議員が、前回の法務大臣答弁を踏まえて、今井参考人に対し、以下の質問を投げかけている。 ○大口委員 （略）それでは、まず今井先生に、実体法の立場から、この不正指令電磁的記録作成罪の構成要件の解釈についてお伺い
先日、図書館のウェブサイトに3万3千回アクセスした男が業務妨害容疑で逮捕されたという事件があったが、その後逮捕された男性は不起訴処分（起訴猶予処分）となったそうで、本人が事情を説明するサイトを立ち上げている（Librahack ： 岡崎市立中央図書館HP大量アクセス事件まとめ）。 男性は問題となった岡崎市立中央図書館のヘビーユーザーであり、図書館の新着図書ページが使いにくかったために図書館のWebサイトをスクレイピングして自分用に使いやすいデータベースを作成することが目的だったとのこと。また、サーバー側の負荷も考えてクロールする頻度等を決めたとのこと。おなじみ高木先生のコメントなどを含むTogetterまとめはこちら。
銀行以外の事業者でも資金移動サービスが行える「資金決済に関する法律(資金決済法)」が6月17日、参院本会議で可決、成立しました（インターネットウォッチの記事）。 現在は銀行にのみ認められている送金などの為替取引を、少額なものに限って銀行以外の事業者にも認めるというのが骨子で、資金移動事業者として登録すればPayPalのようなサービスを日本でも展開できるようになります。なお、取引額の上限は今後政令で規定され、概ね50～100万円程度になる見込みです。 また、商品券やプリペイドカードなどを規制する「前払式証票の規制等に関する法律」も資金決済法に統合され、WebMoneyのようなサーバ型の前払式電子マネーも法の対象となったほか、事業廃止時には利用者への払い戻しも義務付けられました。
ストーリー by hayakawa 2009年02月26日 13時05分 少なくともドラッグストアで購入するのと同程度の安全性はあると思う ＜ ネットで医薬品販売 部門より 先日医薬品の通信販売を規制する省令が公布されたが、Internet Watchに、この規制が決定される舞台裏では「ネットが危険なのは言うまでもない。そんな危険なところで医薬品を売らせてはいけない」といったネットへの偏見・無理解があったのではという趣旨の記事が掲載されている。 同記事によると、省令の公布前には「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」が開かれていたが、そのメンバーはドラッグストアチェーン、薬剤師、配置薬販売、薬害被害者団体、消費者団体、薬剤師系の学者などで、ネット販売を行っている側の人間はほとんど参加できず、その結論は「（努力している業者もいるものの）依然ネットには未承認薬などがあふれているの
今年も文化庁文化審議会著作権分科会がパブリックコメントの募集（正確には「任意の意見募集」）を開始している。今回の意見募集は2つあり、1つは「法制問題小委員会」の「中間まとめ」に対する意見募集。もう一つが「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」の「中間整理」に対する意見募集となっている。ともに締め切りは11月10日。過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、回答した個人に限り、さらに意識調査を実施するとしている。 今回の意見募集は、法制問題小委員会ではコンテンツの二次利用に関してと「私的録音録画」に関する制限の強化、リバースエンジニアリングについてなど。過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、多数の権利者が関係する、権利者不明であるなどの場合の利用に関してと、著作権保護期間などについてとなっている。詳細は各募集要項を確認されたい。 このうち法制問題小委員会「私的使用目的の
電子署名法の見直し 総務省で電子署名法についての検討会の報告書案についてのコメント募集が出ています。 「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書（案）に係る意見募集 締め切りは24日（来週月曜日）ですので、もうあまりコメントの時間はありませんが、報告書をざっと眺めてみました。 最初にど肝を抜かれたのは、電子証明書の発行枚数です。意見募集とは何の関係もありませんが。 ・お隣の韓国の公認証明書の発行枚数は、2006年10月現在で、1380万枚だそうです。 ・日本は、認定認証業務に関わるものが、2007年3月末で31万４千枚。 また、公的個人認証サービスの電子証明書が、2008年１月末で45万枚。 両方あわせても、76万4千枚（累積発行数と思います。） （報告書案pp.26～27 「外国の事例」） 日本の人口は韓国の2.7倍という数字になっていますので、人口あたりの発行枚数
■ Amazonはやっぱり怖い そろそろ使うのをやめようと思う 今は朝6時。数時間前、寝ようとしたころに大騒ぎになっていた。 密かな趣味が全公開--Amazonのウィッシュリスト、改め「ほしい物リスト」に注意？, CNET Japan Staff BLOG, 2008年3月12日 これはひどいことになった。HATENA Co., LTD. では暗号解読の本をお求めのようだった。 幸い私は、ウィッシュリストを空にしていたので、何も見られることはなかったが、自分のAmazon登録メールアドレスを入れると、氏名と「茨城県」などの情報が表示された。（メールアドレスも非公開のものを使っているが、ワイルドカード指定もできたようなので、どうなっていたかわからない。もっとも、私は実名を隠していないが。） そもそも何年か前、この「ウィッシュリスト」なるサービスが始まったとき、やたらウイッシュリストへの登録が
6日に総務省から発表された報道発表によれば、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の最終報告がまとまった、とのこと。 この資料によれば、現行の「放送法」と「電気通信事業法」は統合され「(仮称)情報通信法」となる、とのこと。 時代の変化にあわせたものとはいえ、これはかなりの「変化」であるような気がします。その報告書を読めば、まさか、YouTubeなどのアクセスの多い動画サイトが放送扱いにされる、ということは無いと思うけれども、将来的にはどう扱われるか、気になるところではあります。 また、同報告書の最後には、「著作権法なんかも時代にあわせて変わる必要があるよ！」と、書いてあり、ほかの省庁の法整備にも、かなりの影響を与えるであろうと考えられます。
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