東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
人口10万人に対する留学生の数が大分県は339・8人となり、東京都(329・4人)を抜いて初めて全国1位になった。定員の半分近くを留学生が占める立命館アジア太平洋大学(APU・別府市)の存在が大きいが、物価など学生の暮らしやすさも「全国一の留学生県」になった要因のようだ。 数値は県が人口、在留外国人の全国統計の最新データを基にAPUの開学4年目の2004年度から算出している。人口(昨年10月1日現在)は120万人で、留学生数(昨年12月末現在、留学生ビザによる在留)は4077人だった。 昨年度は327・7人で全国2位(1位の東京都は337・1人)。04年度以降ずっと東京都に次ぐ2位だった。 留学生が増える要因について、県国際交流室はAPUのほかに▽比較的物価が安い▽アパートなどを共同で借りるルームシェアが普及しており住宅費が抑えられる▽県独自の給付型奨学金がある―など「暮らしやすく学
全日本空輸国内線123路線の09年度4〜8月搭乗率は以下の通り 1関西−函館(87.0) 2静岡−那覇(82.9) 3伊丹−新千歳(81.3) 4成田−那覇(78.0) 5広島−那覇(74.9) 6静岡−新千歳(73.6) 7伊丹−那覇(73.4) 8関西−女満別(72.3) 9伊丹−福岡(69.6) 10岡山−新千歳(69.6) 11中部−旭川(69.1) 12関西−新千歳(68.5) 13羽田−岡山(68.2) 14鹿児島−那覇(67.6) 15丘珠−中標津(66.2) 16神戸−新千歳(66.0) 17中部−女満別(66.0) 18福岡−新千歳(65.4) 19羽田−稚内(64.9) 20羽田−釧路(64.5) 21神戸−那覇(63.9) 22羽田−八丈島(63.8) 23羽田−那覇(63.7) 24中部−函館(63.7) 25羽田−函館(63.5) 26関西−那覇(63.4) 27
日本航空国内線151路線の09年度4〜8月搭乗率は以下の通り 1羽田−石垣(91.6) 2新千歳−静岡(86.5) 3中部−石垣(78.9) 4関西−石垣(76.6) 5那覇−北大東(75.4) 6羽田−宮古(75.3) 7新千歳−広島(74.7) 8神戸−石垣(74.6) 9伊丹−那覇(74.5) 10北大東−南大東(73.0) 11関西−旭川(72.3) 12那覇−岡山(71.5) 13福岡−新千歳(71.4) 14関西−福岡(71.0) 15那覇−小松(70.9) 16伊丹−新千歳(70.8) 17成田−伊丹(69.9) 18羽田−奄美(69.8) 19新千歳−松本(68.7) 20那覇−宮古(67.1) 21伊丹−福岡(67.1) 22羽田−旭川(66.9) 23羽田−関西(66.7) 24鹿児島−喜界島(66.4) 25羽田−久米島(66.0) 26鹿児島−屋久島(65.8) 2
帝国データバンクは9月29日、2008年焼酎メーカー売上高ランキングを発表、売上高トップは6年連続で大分県宇佐市の「三和酒類」(主力ブランドは麦焼酎のいいちこ)となったことが分かった。しかし、「芋焼酎の市場拡大や大手酒類メーカーの参入などの影響」(帝国データバンク)で、売上高は前年比0.1%減の567億8600万円と4年連続前年割れとなった。 2位は宮崎県都城市の「霧島酒造」(霧島、黒霧島)、3位は鹿児島県枕崎市の「薩摩酒造」(さつま白波、黒白波)、4位は宮崎県宮崎市の「雲海酒造」(いいとも、雲海)、5位は大分県日出町の「二階堂酒造」(二階堂、吉四六)が続いた。中でも霧島酒造は主力の芋焼酎「黒霧島」が好調で、売上高は前年比23.2%増の368億7200万円となった。
大分ホーバーフェリー(大分市、木元智社長)が30日、景気悪化などによる利用客の激減から経営継続不可能と判断し、大分地裁に純粋清算型の民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。10月末でホーバークラフトの運航を休止し、会社を清算する。負債総額は約5億7300万円。 県庁で木元社長と代理人の阿部貴史、木上雄二両弁護士が会見。木元社長が「お客さまと債権者に大変申し訳ない。乗船客の減少に歯止めがかからず、収入は前年対比で毎月1千万円以上減っている。飛行機の利用客自体も減っており、今後も経営改善の見通しはなく、立ち行かなくなった」と手続きに至った経緯を説明した。 純粋清算型の民事再生法の選択について、阿部弁護士が「単純な清算や解散では突然運航が止まることになり、利用者に大変な迷惑が掛かる。事業を継続しながら清算手続きを進めるこの方法がベストと判断した」と述べた。 同社は1970年に設立
大分市と大分空港を結ぶ大分ホーバーフェリー(大分市、木元智社長)が、経営環境の悪化から民事再生法の適用申請を検討していることが29日、関係者への取材で分かった。 景気悪化に伴う出張需要の減少や新型インフルエンザの流行で利用客が落ち込み、さらに高速道路が無料化されれば、利用客の激減が予想されるなど、先行きの見通しが立たないことが背景にある。申請した場合も通常通り運航を継続する。 同社は1970年に大分交通(大分市)と日本郵船(東京都)が中心となって設立。71年の現大分空港の開港と同時に営業を始めた。大分市と大分空港の海上29キロを約30分間で結ぶ。今では国内唯一のホーバークラフト運航会社。大分県が資本金(2億6千万円)の9%を出資している。 ピーク時の90年ごろは利用客が43万人を超えていたが、2003年以降は30万人前後で推移。昨年度は前半が原油高に伴う燃料費の高騰、後半は世界
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