立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、両党の党首が国会内で会談し、課題となっている政策のすり合わせや党名などをめぐって意見を交わしましたが合意には至らず、いったんそれぞれの党で議論を行うことになりました。 会談では課題となっている政策のすり合わせや党名、人事、合流の方法などをめぐって意見を交わしましたが、合意には至りませんでした。 そして、今月召集される通常国会に向けて、いったん、それぞれの党で議論を行うことになりました。 両党の合流をめぐっては、先月末、幹事長レベルでは合流させる方向で一致しましたが、ことしに入ってから枝野氏と玉木氏の間で意見の違いが表面化し、９日夜も両氏が非公式におよそ４時間会談するなど調整を続けてきました。 会談のあと、枝野氏は玉木氏と並んで取材に応じ、「腹を割っていろいろな話をした。この間の経緯や議論について、それぞれの党内で議論することで一致した」と述べました。
CES2020ソニーブースには、あまり“商品”の姿がなかった。ブースの一番奥には電気自動車が置かれていて、その左右には映像ソリューションが並ぶ。いまだに“家電見本市”と呼ばれることもあるCESだが、その印象からはかなり遠くなっている。 ただ、こうした展示は｢ソニーが個人市場からB2Bに移行する｣ことを示しているわけではないようだ。 ソニーは現在どのようなビジネス戦略を立てているのか？ CES2020のブース展示と、吉田憲一郎社長をはじめとしたキーパーソンのインタビューから探った。
イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の８日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。 イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。 安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東３か国を訪問することにしたとみられます。
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