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例えば、1月1日から12月31日までの年収(所得)が400万円の個人であれば『400万×0.2-33万=47万円』となり、実際には各種の控除を引かれるのでもっと安くなりますが、控除がなければ47万円の所得税を課されることになります。所得金額を申請する確定申告の受付時期は、所得を得た翌年の2月16日から3月15日となっています。給与から天引きされて所得税を源泉徴収されているサラリーマン(会社員・公務員)は、原則として自分で確定申告をする必要はなく年末調整によって納税事務が完了したと見なされます。 アフィリエイトや内職など副収入の納税義務に関しては、給与所得者であれば『20万円以上の年間所得(収入-経費)』で納税義務が発生し、無職者であれば『38万円以上の年間所得』で納税義務が発生します。定期的な収入が見込めず、一時的に課税最低限度額を超えた場合にも『雑所得』で確定申告する必要があります。税金
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所得税基礎控除(しょとくぜいきそこうじょ) 所得税基礎控除とは、申告者全員に適用される基礎的な控除のこと。 所得税基礎控除の控除金額は一律38万円。基礎控除額は、「配偶者控除」や「扶養控除」の扶養に入る場合の重要な目安になる。いずれの控除についても、所得が基礎控除額以下であることが必要。「給与所得控除額の最低額65万円」なので、パートやアルバイトなどの収入による所得が38万円以下になるためには、収入が103万円以下である必要がある。これが、よく言われる「103万円の壁」である。 更新日: 2008年11月17日
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