国民年金保険料の強制徴収の対象が、2017年度から年間所得「350万円以上」から「300万円以上」に広がることが報じられた。 日経電子版によると、厚生労働省と日本年金機構は、強制徴収の対象となる滞納者の基準を「課税所得350万円かつ未納月数7ヶ月以上」から「300万円かつ未納月数13カ月以上」に引き下げる。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率を向上させることが狙い。対象者は現在27万人程度だが、約9万人が加わる見通しだという。 国民年金を支払わない場合、どのような不利益があるのか。強制徴収とはどのような手続きなのか。林朋寛弁護士に聞いた。 ●強制徴収の手続き 「厚生年金保険の被保険者や、その配偶者などの他、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者であれば、国民年金の被保険者とされます（国民年金法7条1項）。そして、国民年金の被保険者は、保険料の納付義務があります（同法88条1項）。 被保
男性弁護士を暴行し性器を切断したとして、傷害と銃刀法違反の罪に問われた無職、小番（こつがい）一騎被告（２５）に対し、東京地裁は５日、懲役４年６カ月（求刑懲役６年）の判決を言い渡した。家令和典裁判官は「極めて危険性の高い悪質な犯行で、被害者に回復不能の傷害を負わせた結果は重大だ」と非難した。 判決によると、被告は昨年８月、東京都港区の法律事務所で４０代の男性弁護士の顔を数回殴り、枝切りばさみで性器を切断した。被告は、被告の妻が男性弁護士から性的被害にあったと思って犯行に及んだと主張したが、判決は「妻が被害者から性的関係を強要されたとは認められず、被害者の対応に問題はない」と指摘。「経緯に一定の酌むべき事情はあるが、刑事責任は相当重い」とした。
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