福岡県は2日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮の命令に従わなかったとして、新型コロナ対応の改正特別措置法に基づき、福岡市の飲食店15店舗に過料を科すよう福岡地裁などに通知した。今後、裁判所が30万円以下の過料の是非を判断する。 県は宣言期間中だった6月20日まで、県内の酒やカラオケを提供する飲食店に対しては休業、それ以外の飲食店には午後8時までの時短営業を要請。同月中旬、応じなかった15店舗に対し、同法に基づいて休業・時短命令を出していた。 県によると、いずれの店舗でも、その後も酒類の提供と午後8時以降の営業を継続していることが確認されたため、今回の手続きに踏み切ったという。集客や風評被害につながるとして店名は公表していない。 （華山哲幸）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う福岡県への緊急事態宣言が20日に解除され、21日から「まん延防止等重点措置」に切り替わった。県は、宣言中は認めていなかった飲食店での酒類提供を条件付きで解禁するが、営業時間短縮の要請は継続する。重点措置の対象区域に指定した福岡、北九州、久留米3市では酒類のオーダーストップを午後7時、営業時間を同8時までとするよう求める。そのほかの地域は1時間ずつ繰り下げが可能となる。措置期限は7月11日まで。 飲食店での酒類提供は、感染対策を講じている店舗に県が独自で発行する「感染防止宣言ステッカー」の掲示が条件で、グループは4人以下の客に限定する。スナックやカラオケ喫茶には、カラオケの利用自粛も求める。 重点措置区域の福岡、北九州、久留米3市では、集客施設への時短営業の要請を継続する。百貨店やショッピングセンター、家電量販店、パチンコ店などには午後8時まで、映画館や劇場
～ 地域の持続的な振興を促進し関係人口を創出、過疎脱却を目指す ～ 株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、 代表取締役CEO：柳澤大輔、 東証マザーズ：3904)は、 福岡県八女市の「関係人口創出事業」を受託し、 人と人、 人と地域のつながりを増やす取り組みとして、 西鉄バス福島停留所にコミュニティライブラリーを併設した「つながるバス停」の企画および運営計画策定と、 同市にコミュニティ通貨（地域通貨）サービス「まちのコイン」の導入を進めていることをお知らせいたします。 両施策ともに、 10月11日(日）の開始を予定しています。 本事業は、 八女市が抱える人口減少や山間部の過疎問題解決のために、 地域コミュニティの持続的な賑わいや地域や地域の人と多様に関わる「関係人口」を増やす取り組みが必要と考え企画されました。 本事業に当社のコミュニティライブラリーとカフェ機能を持った拠点「つながるバス
福岡県とハノイ市は、2008年に友好提携を締結し、これまでビジネス、青少年交流、環境分野等において、絶え間なく交流を重ねてきました。友好提携10周年の本年、両者は更に交流を深めるべく、6月26日から29日の日程で、福岡県から小川洋知事及び井上順吾県議会議長一行による「福岡県・ハノイ市友好提携10周年記念訪問団」が訪越しました。一行は、26日にティン国家副主席と会談、27日には、フック首相、ハイ・ハノイ市共産党委員会書記と会談するとともに、ハノイ市との間で、友好・協力関係の更なる発展に関する覚書を締結されました。 梅田大使は27日、ハノイ市主催の「福岡県－ハノイ市友好提携10周年記念レセプション」に出席し、以下のとおり挨拶をしました。 【梅田大使挨拶要旨】 ○福岡県とハノイ市の10年間の絶え間ない交流に、心からの敬意を申し上げたい。 ○訪越中、小川洋福岡県知事及び井上順吾福岡県議会議長一行は
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。 この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。 （１）公共施設の防災力強化を目指す 「福岡防災フリーＷｉ－Ｆｉ」を４月１日から運用開始します（防災危機管理局防災企画課） （２）『イクボス・イクメン Ｈａｎｄ Ｂｏｏｋ』 ～男性の育児参加促進企業の手引き～ 『仕事と子育ての両立応援企業 就活ガイド』 ～子育て応援宣言企業１００選～ （新雇用開発課） （知事）私から２件、報告します。 まず初めに、公共施設の防災力を強化するための「福岡防災フリーＷｉ－Ｆｉ」を４月１日から運用開始します。大規模災害等の際には多様な通信手段を確保することが非常に重要です。東日本大震災において、安否確認の電話が集中し、電話回線がつながらないということがありました。インターネットについてはそういうこ
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